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★「違憲状態」のまま衆院選へ
次期衆院選は最高裁が昨年３月に１票の格差を「違憲状態」と判断した現行の区割りのまま実施する ことになる。 小選挙区を「０増５減」する法案が今国会中に成立しても、区割りの見直し作業には数カ月が 必要で「12月４日公示―16日投開票」の日程に反映できないからだ。 なぜそのような事態になったのですか？ 今後の見通しは？詳しい方教えてください。
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2012/01/20の朝日新聞の社説の要約です。 この、要約は、評価はどのくらいですか？ １）現実的な案で、野党との協議に入るべき 民主党が、衆院定数を８５議席に減らす考えを出した。 ３００区の小選挙区を5区減らして、比例区の１８０席を１００減らすという。 民主党は、消費税増税、社会保障の一体改革の理解を得たいために、 国会議員自らが、身を切る考えを示している事は、評価出来るが、 あまりに乱暴である。もっと、現実的な案で、野党との協議に入るべきである。 ２） 小選挙区、比例区バランスのとれた策を 小選挙区では、一票の格差が、二倍を超えたため、最高裁が違憲判決を出した。 その後、民主党は、5増９減、６増６減を提示したが、自民党が出した、０増５減 を丸呑みした。これは、一体改革に理解を示してもらう事と、年内総選挙を見据えての 緊急避難的な処置だ。 比例区での８０議席削減は、大いに問題だ。 これは、民主党の公約どおりであるが、現行の小選挙区比例代表並立制を 大きくゆがめるものである。 ２０年前、小選挙区と、比例区の比率は、 ３：２であった。 今回の案が、実現すれば、３：１となり、完全小選挙区制に近づいてしまう。 よって、小選挙区、比例区バランスのとれた策を錬るべきである。 まず、 両院の選挙制度を改めて、衆院と参院の役割を見直す。 その上で、定数削減法案を、国会に提出して、選挙制度審議会を設ける事を勧める。
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お礼
Stresemanさん、回答有難う御座いました。 Stresemanさんのご回答で疑問が氷解しました。 2012/11/15 20:45:37