- ベストアンサー
対日、撤回!
lions-123の回答
- lions-123
- ベストアンサー率41% (4360/10497)
>対日、撤回! ↓ 我欲と個利に非常に執着心の強い国民性であり、共産党&役人とのズブズブの関係を通じて上手く立ち回ろうとしています。 その為に、北京マラソンでの日本排斥措置に対する治安面や国際ルールへの未熟さや不安を海外で評されている、国内企業への先進技術や高付加価値部品の円滑な供給が難しく成って来ている、中国国内での合弁含む日系企業での雇用への影響、日本資本の中国リスクからの分散化意向(ベトナム・インド・インドネシヤ)、日米安保を通じてアメリカの尻尾を踏んだり逆鱗に触れる懸念を恐れる等より、反日の行き過ぎや愛国無罪の拡大解釈での政府の統治への脅威化・暴動暴走を見直し抑制が進んでいる。 メンツを重んじる国柄なので、正式な謝罪や方針転換は言明されないだろうが、行政や報道を通じて、手綱さばきでコントロールし始めている。 そこに、チキンレースで日中が角を突きあわせていると両国にマイナス、ダメージが出て来ている、更に韓国やインドへの利敵行為(漁夫の利)の面が出て来ており、中国のGDPも鈍化傾向を示している。 成長が止まると国内の暴動や政府への不満、民主化要求に繋がってくる恐れがあり、新指導部への移行時期・成長路線の中での国内問題解決のシナリオの出鼻を挫く事にも繋がる為・・・
関連するQ&A
- 中国における対日デモ
中国における対日デモ 中国で、対日デモがあり、日の丸が踏みつけられた・・・という報道があるたびに 思うのですが・・・。 日の丸が踏みつけられたり(時には、焼かれたり)するシーンがクローズアップされると、 どうしても、ああいう事が中国全土で行われているように錯覚してしまいがちなんですが・・・。 ああいった対日デモが行われているのって、中国でも一部ですよね?
- ベストアンサー
- アジア
- 中国の対日輸出について
中国の対日輸出品目の上位を工業製品の完成品ではなく、部品(コンピュータなどの部品、送信・受信・受像機器の部品など)が占めているのはなぜなのでしょうか。どなたか教えてください!
- 締切済み
- 経済学・経営学
- 不当解雇の撤回
不当解雇を撤回させたという話を最近よく耳にします。 しかし、撤回させても職場に居辛くなり、結局は退職してしまう人も多いようです。 不当解雇は法で定められた罰則もありますが、現実には不当解雇を決定した側には注意だけで、解雇を撤回したらお咎め無しですよね。 正当な主張をした人に対しての報復は禁じられていますが、結局は不当な扱いをして解雇に追い込もうとしますよね。 会社にとって不要だから辞めさせるのは分かりますし、正式な手段をとっていてはコストがかかることも分かります。 しかし、やっていることは犯罪です。 会社として採用した以上、社員の処分にも経費がかかるのは当然ですよね。 どうして犯罪者がお咎め無しで、契約を守って働いている方が不当な扱いを受けるのですか?
- 締切済み
- その他(社会問題・時事)
- アメリカ大統領選での対日政策、対中政策
アメリカ大統領選で、対日政策は票にむすびつかないけど、対中国政策は票につながるとテレビでいってましたが、なぜ対中国政策は票につながるのでしょうか? よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 行政行為の撤回
最近,行政について勉強をはじめた者です. 行政行為の撤回は法律に明文がなくても行政庁が自由にできると本に書いてありました. それなのであれば,行政行為の附款で撤回権の留保などというものが何故あるのですか? 撤回したいときに自由に撤回すれば良いと思うのですが・・・ しかも「撤回権の留保があるからといってそれだけで直ちに撤回が許されるのではなく,公共の福祉に反しない場合でないとならないと解されている」と書いてあり,ますます意味がわかりません. 初歩的な問題だと思うのですが教えてください.よろしくお願いします.
- ベストアンサー
- その他(行政・福祉)
- 懸賞の撤回広告について
民法 第530条(懸賞広告の撤回) 1. 前条の場合において、懸賞広告者は、その指定した行為を完了する者がない間は、前の広告と同一の方法によってその広告を撤回することができる。 ただし、その広告中に撤回をしない旨を表示したときは、この限りでない。 2. 前項本文に規定する方法によって撤回をすることができない場合には、他の方法によって撤回をすることができる。この場合において、 その撤回は、これを知った者に対してのみ、その効力を有する。 この条文で「その指定した行為を完了する者がない間は」とは具体的にどういう段階なのでしょうか? 例えば「海外旅行プレゼント」が「国内旅行」に格下げになるとしたら、どういう段階だったら法律的に許されるのでしょうか。 また2の解釈としてはテレビで懸賞広告を出した場合、テレビで撤回広告を出せば、それを見なかった人にも有効ということですか?
- 締切済み
- その他(法律)
- 中国レアアース対日輸出禁止失敗 責任者・報道
2010年9月中国漁船衝突事件が起き、中国はレアアース対日輸出禁止のカードを切りました。 そして約2年経過した現在、中国は自分で自分の首を絞めたような状態になっているようです。 日本が輸入先を他国へ分散させたこと、技術革新が進み以前ほどレアアースを使用しなくても済んだことなど。 明らかな失敗だっだように思われるのですが、中国国内で処分された責任者とかいるのでしょうか? 中国以外の外国からこの件が注目されたりはあったのでしょうか? 私は日本の技術革新がすばらしい1件だと思うのですが。 (余談ですが・・・今年の中国国内での対日暴動はあまりひどい。レアアース対日輸出禁止のカードの件と同様、中国にとってブーメランのように返ればいいと思っています)
- 締切済み
- ニュース・時事問題
お礼
ありがとうございます。