自民党と民主党が潰したシャープとパナソニック

質問

自己改革できない政治のせいで、日本のせい家電業界が円高に加えてさらに苦しんでいます。老舗の大手まで潰れる寸前。日本企業の再生の手助けができる党はどこですか？

回答No.9

parts · ベストアンサー

日本企業の再生と言うだけで回答します。（特定の企業に対してどうという話はなしです）

特定の党が直接的に、企業を再生する戦略を採ることはないでしょう。まあ、強いて言えば会社更生法でも適用すれば、国がその規模に応じて支援する可能性があります。例えば質問にあるような日本の家電販売の回復という意味では、家電量販店が強すぎるため、日本企業が利益を出すのは困難でしょう。
海外で売るなら、日本で生産するのが既にナンセンスです。円安誘導するという手もありますが、それは海外の金融政策の影響も受けますので、独歩高を維持する状態では、限界があります。

そういう意味では、それこそ、家電量販店を何とかして商品の価格を上げた方が良いです。
基本的に、政治が直接的に悪影響を与えることは少ないですが、間接的にというのであれば、まああるかもしれません。

これは、家電に限ったことではなく、自動車などでも言えますけど、品が一定以上の高値で売れないと利益は圧迫されます。即ち、客から得られる利幅が大きいほど、会社は儲かるのです。その逆に、1台の単価は小さくとも、大量に売るという薄利多売では、経済的に世界が縮小する状況では、苦しくなります。これは、安い商品を大量に作って売るモデルであるため、ライン稼働率が8割や9割といった高稼働率でなければ、収益分岐点を超えないからです。それが日本の電機業界で起きたことです。

即ち、大量生産大量消費は不景気にとても敏感で弱い商売なのです。

ちなみに、産業の技術として言えば、日本の企業は、実を言えば研究レベルでは、世界トップの研究を今でも行っています。日本の研究レベルが低いのではなく、商品化が出来るような技術が、なかなか生まれなくなっているのです。
その理由は、一定以上の技術水準に達したためです。

だから、売れる分野で量産する戦略が必要になりますが、それ以上に他社が量産を進めれば厳しくなります。韓国が家電や自動車、鉄鋼など（自動車事業も伸びています）で強いのは、企業だけではなく、そこに政治が関与するからです。経済系の大統領が誕生しやすい国ですからね。だから、成長する。そのかわり、あの国は経済基盤が財閥に偏っているという傾向もあり、かなり危ういという側面もあります。

それらを踏まえて、日本は韓国のように密着した政治と経済関係が必要だと思うなら、そういう人が日本の政治家になる必要があります。

ただ、私個人として言えば、まだシャープもパナも潰れていません。
それなら、産学官での今後の研究開発への投資を高めていく方が、大事だと思いますけどね。
それが、○○党ならということはできませんけど。個人的には、党利党略より、投票するなら、個人を見るべきだと思いますよ。今はたいていの人が、党で選挙していますけど、それで失敗したのが、チルドレン政治です。彼らには、自分の意見はありません。誰か偉い人について、そのきんぎょの糞になります。そして、流れが変わると突然反対する。
そういう、政治家としてのダメ人間を見抜いて、党ではなく人に投資しないと、この国は、絶望的な事にもなりかねないでしょう。

最後に、これは企業の責任で苦しいと今はまだ言えますが、これが自分の働く関連会社に影響するようになれば、たいていの人は、その時になって突然国の無策を語るようになります。それが、連鎖するようになると、国としてはとても危機的な状況に向かいます。失業率も、より高まりますし、賃金は減ります。消費も減速します。

米国の大統領選では経済政策も、実を言えば政策の柱だったりしますが、日本は経済大国なのに、企業責任です。たしかに全面に出て、国が主導する社会主義的な対処はすべきではないでしょうが、今後のビジョンとして、政治と経済の両輪がどう動いていくかは、語らなければなりませんし、今は電気が中心ですが、他の産業にもこれがどんどんと広がる自体は、避けねばなりません。

欧州や中国の景気動向も踏まえて、それを、考えるのは今かもしれません。

回答No.11

thisyu

まずは尖閣諸島、等の争い事をなくし中国13億人と仲良くなる事です。

今の状況では、民主党と維新の会（石原氏がいる党）では中国関係が悪化するでしょう！
タレントは政治をしない方がいいと思います。

政治家の本らいの仕事は戦争や暴動を起こさせない為にいるのです。

野中さんがいる自民党がベストです、
野中さんは政治家の中の本当の政治家です。

http://www.youtube.com/watch?v=Fk7o3G9xjTY

このビデオを見てヤジを飛ばす人が多いと思いますが、そうではありません！
信頼関係を築くために数多くの人たちがどれだけ苦労したか！
信頼を無くすことは簡単です。

信頼関係を築く苦労を知らない人達が、自分たちの票集めの為、利用しているのです。

弱が腰、なめられる等の言葉にだまされないでください！
ガンジーを思い浮かべて下さい！

戦争反対
ご署名お願いいたします
尖閣諸島共有化 http://www.shomei.tv/project-2005.html

回答No.10

Mokuzo100nenn

残念ながら途上国から先進国に変身した日本では、「良い物を安く作る」という経営方針では、途上国との価格競争に勝てない時代になりました。

これからの日本の製造業は、「皆が欲しがるものを高く売る」という戦略に変更しなくては生き残れません。
アップルのように、「皆が欲しがるものを（中国で）安く作って（ノーディスカウントで）高く売る」というのが一番強いのです。
自動車など品質が重要な商品では、BMWの様に「皆が欲しがるものを高くてもドイツで作って、高く売る」というのもありです。

パナソニックやシャープは、「良いものを安く作る」やりかたでは善戦しましたが、やはり人件費5分の1の途上国でも作れる普及品を中心としていては、同じやり方でスピードが速い韓国発祥の企業に負けてしまうということでしょうかね。
（とはいえ、パナソニックはシャープとことなり、未だに健闘して居り、営業利益は黒字です）。

電球を発明したエジソンがつくったGEは、今や電球の生産をやめて、病院のMRIや航空機用のジェットエンジンなど「高くても、他社の真似できないもの」に集中しています。

日本の製造業も、はやく、「高くても他社が真似できないもの」にシフトして、国際競争に打ち勝ってほしいですね。

回答No.8

rikukoro2

パナソニックはともかく、放蕩経営、無責任経営のシャープまで
税金で救う政府があったら　それこそ無能な政府です

回答No.7

hajime1018

ただの製造業の社員とかに給料や福利厚生とかで大企業なみの待遇をしていたメーカーの責任なだけです

全社員の給料を田舎の中小企業並みの賃金に下げるとかの大規模リストラでもしてなおかつ赤字でるのなら同情できますが、そういうことはやってないので赤字でも同情できません

人件費が半分以下の外国製に品質だけで対抗して国内の高い人件費のまま製造していたPやSが勝てるわけが無いのに、その対処すらせずに潰れかけなんですから、国が助ける必要は無いです

回答No.6

cse_ri2

今の日本の主要政党で、内需拡大による経済再生を掲げているのは安倍総裁率いる自民党だけです。

民主党は、円高とデフレ不況を放置した犯人。
自民党？　それはただの質問者氏による決め付けでしょう。

円相場が円安から円高に変わったのは、2007年のサブプライムショックから、2008年のリーマンショック。
これだけなら外的要因なので仕方ありませんが、それでも1ドル90円前後で安定していた相場が、一気に80円にまで円安となったのは、民主党政権が成立した2009年からです。

参考：Wikipedia「円相場」
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%86%E7%9B%B8%E5%A0%B4

その後も民主党は、円高の問題を放置し、国内の経済対策も放置して、現在に至っています。
問題に対するきちんとした原因と分析ができないから、間違った答えしか出てこないのです。

今の円高の問題は、円の大幅増刷に踏み切れない日銀の責任。アメリカでＦＲＢが、ＱＥ１～ＱＥ３と大幅にドルの流通量を増やしているのに、円が増えなければ相対的に円の価値が上がる（すなわち円高になる）のは自明の理でしょう。
また経済対策についても、震災復興や防災などの目的で、政府主導の経済対策はまだまだ打てます。

安倍自民党は、これらの問題を認識しているようなので、少なくとも手をつけていなかった民主党に比べれば、頑張れる可能性は十分あると思われます。

回答No.5

hajime1018

ただの製造業の社員とかに給料や福利厚生とかで大企業なみの待遇をしていたメーカーの責任なだけです

人件費が半分以下の外国製に品質だけで対抗して国内の高い人件費のまま製造していたPやSが勝てるわけが無いのに、その対処すらせずに潰れかけなんですから、国が助ける必要は無いです

回答No.4

dragon-man

シャープやパナソニックが潰れそうなのは円高だけが原因ではありません。いつまでもサムスンなど途上国でも安く作れるテレビやスマホのような低技術製品にしがみついていたからです。経営者の判断ミスが大半の原因です。
円高は輸出企業に不利なことは確かですが、日本のＧＤＰに占める輸出の割合はたかだか１０％程度に過ぎません。それ以外の９０％は大いに円高の恩恵を受けているのです。仮に円安が進んで１ドル１００円を超したら、内需中心の企業で倒産が相次ぐでしょう。円高にはメリットとデメリットがあって、円高が必ずしも悪いとは言えません。石油も天然資源も、中国製ユニクロ製品も安く買えるのです。
肝心なことは円高ではなくデフレ対策です。その方が効果が断然大きい。今の民主党政府と日銀はまったくと言っていいほどデフレ対策をしていません。しようともしません。デフレ退治しないで消費税を上げようとする矛盾に満ちた亡国政治といえましょう。

回答No.3

Guan-Yu

自民党も民主党も関係ない。
メーカーの目的は利益をあげる事。だから、儲かるのならどんな事でもする。
今のメーカーは技術力はあるが、儲けにならないと計算しているから商品開発に本腰を入れない。

どの政党が政権を取っても、メーカーを再生する事は出来ません。

回答No.2

Gusdrums

政治なんかに企業の再生なんか頼ると、税金投入するだけですよ。

回答No.1

mekuriya

日本企業の再生の手助けは政党の役目ではない。