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相続税の節税対策について、税務上問題ありますか?

  • 暇なときにでも
  • 質問No.7752082
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お礼率 80% (21/26)

生前贈与をすると、相続税の節税対策になるとあるサイトで知りました。そこで質問ですが、うちの場合、相続遺産が1億円になる見込みです。(不動産と土地を合わせて)法定相続人は、私と弟の2人ですので。基礎控除額は7000万円で、3000万円が相続税の課税対象となります。

相続税は、相続人が2人の為、{(3000/2)X15%-50}X2=350万になりますね。

ところで、以下のように生前贈与をしたとしとします。

贈与者は私の父、受贈者は、私の妻、子供2人、弟の妻、子供2人の計6人です。この6人に対して、年間1人当たり250万円、計1500万円を2年に渡り贈与します。一人当たり贈与税を1回の贈与で14万円納付します。((250-110)X10%=14万円)

この場合、贈与税の合計金額は、14万円X6X2=168万円となり、相続税の350万円より182万円得になるのではないでしょうか。贈与に関しては、その都度贈与契約書を取り交わすこととします。また、受贈者が相続人ではないので、相続開始3年以内の贈与を相続財産に加算する必要もないでしょう。

このよう生前贈与をすれば、相続遺産も基礎控除額におさまり、相続税の申告も不要となり、贈与税で得ができるように思われますが、税務上、何か問題あるでしょうか?(たとえば、税務署から何か指摘を受けるとか)     

なお、相続発生はいつになるかわかりませんが、相続遺産は増えないものとします。  
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  • 回答No.2
レベル14

ベストアンサー率 49% (3865/7826)

まあ問題ないと思われますが、最初から1人につき500万円を贈与することが約束されていたものと判断されると、500万に対して課税される恐れがあります。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

最終的には税務署の判断です。
国税局に電話で相談されることをおすすめします。
匿名で相談できます。
聞き方としては、「500万円を2回に分けて」ではなく、「250万円贈与し、翌年も同じ額を贈与したとした場合」という聞き方のほうがいいでしょう。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/22.pdf

なお、仮に500万円に対して贈与税の対象となったとしても、相続税額より多少は少なくはなりますし、相続税の控除額は、今の6割程度にすることが検討されているので、税金だけの面から言えば確かに贈与のほうが得です。
補足コメント
wtrd345

お礼率 80% (21/26)

連年贈与は、毎年贈与契約書を作成すれば問題ないと聞いておりますがいかがでしょか?
投稿日時 - 2012-10-19 22:38:46
お礼コメント
wtrd345

お礼率 80% (21/26)

回答ありがとうございます。
ベストアンサーとさせて頂きます。
投稿日時 - 2012-10-26 12:26:18

その他の回答 (全2件)

  • 回答No.1
レベル14

ベストアンサー率 55% (5288/9501)

他カテゴリのカテゴリマスター
質問者様は、相続税改正案のことをご存知ないようです。
今は、政権交代問題などで、ゴタゴタしていますが、
改正されるのは、規定の事実で、時間の問題です。
昨年、可決されるはずが、昨年は震災の問題、
今年は、政権交代問題で、決まっていないだけです。
すでに、税制改正大綱は決議されて、公表されているので、
それが覆ることは、政権交代があっても、99.99%ないでしょう。

改正されると、基礎控除は
3,000万円+600万円×法定相続人数
となります。
相続人がお二人ならば、4,200万円です。
相続財産が1億ならば、5,800万円が課税対象です。
可決は時間の問題なので、
早ければ、平成25年4月1日から、
遅くとも、平成26年4月1日から、こうなるでしょう。

根本的に、対策を考える必要があります。
お礼コメント
wtrd345

お礼率 80% (21/26)

回答ありがとうございます。
投稿日時 - 2012-10-17 12:41:40
  • 回答No.3
レベル14

ベストアンサー率 51% (2555/4938)

相続税対策としては有効です。しかし相続税対策のためにそれだけ財産を分けてしまうこと自体に問題はないでしょうか。
まずは、その点はクリアーしないと机上の空論となります。
連年贈与課税は当局がそれを証明しなくてはならないので、一年目に贈与して、次は3年目に贈与すれば連年贈与課税をする根拠そのものがなくなります。

相続税改正法案は「吹っ飛んでしまった」ので、もう生き返らないだろうと思ってましたが、社会保険と税の一体化をする法案のなかでゾンビのごとく生き返りそうです(ちなみに大綱は、そのまま法案通過するのが慣例でしたが、通過しない場合には廃案になるので、死んだと同じになります。つまり、相続税改正案がそのまま生き返る事自体が異常ともいえます)。
平成27年1月に相続税法が「いじられる」可能性はありますが、順調に進んでも「平成27年1月までは相続税の増税はない」ということが明らかです(この点は下記URLで確認ください)。
相続税法が改正された場合に備えての生前贈与での節税を考えるべきかもしれません。
お礼コメント
wtrd345

お礼率 80% (21/26)

回答ありがとうございます。
投稿日時 - 2012-10-26 12:26:52
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