自民党って、ボンボンではない議員っているのですか？

質問

今回の総裁選総裁選に出た安倍、石場、石原、林って、全員ボンボンですよね。ルパン３世が爺さんからして泥棒であったのと同じく、何世かはしりませんが、彼らは親とか爺さんとかが国会議員であった人たちばかりなのですよね？小泉の息子も言うに及ばずボンボンですよね。ボンボンではない議員って自民党にいるのですか？（タレント議員以外で）

回答No.6

ksm8791 · ベストアンサー

世襲議員ではなく現職議員で力があると思うのは「ふるさと納税」をはじめ数多くの実績を残してきた菅義偉（すがよしひで）氏ですね。立法府の一員なんですからまずは法案の作成、そして成立に持って行く力がないとダメですよね。この点ではダントツです。
一方、小泉進次郎氏はこの点に於いては何の実績もない。与党批判が得意なのと、親譲りの人気で選挙応援で人が集まるというのが評価のポイントにはなっています。
マスコミ、電通、米国は利用価値の高い小泉氏を将来の総理候補にと考えているのでしょうが・・・みえみえのヨイショでかえって気持ち悪いですよね。
与党批判ならコント「ニュースペーパー」の方がずっと面白くて気が利いてますしね！！

ここでは政治家の世襲について私の考えを書きます。

世襲が引き継いでいくものは一般的に地盤、看板、鞄（相続税・贈与税が掛からない）といわれています。
しかし、それだけではなく特定業界との癒着や利権も引き継がれていきます。
これを断ち切ることに反対する人は、恐らくそういう恩恵にあずかる人達でしょう。

さらに言いますと世襲問題のど真ん中には「政治とカネ」の問題があります。

◎世襲を禁止すれば政治家と業界とのつながりや利権についてもある程度断ち切れます。

◎有力な政治家は帳簿にも載せていない裏の（地下金庫の保管しているような）お金を持っています。これを引き継ぐから血縁(身内）にこだわるのです。これについても断ち切ることができます。

このことが最も大事なことのはずです。小渕優子さんがお父さんが亡くなられて急遽出馬した時を思い出してください。何の志もなかったし、準備もしていなかったのに無理やり出馬しました。
次回選挙で中川昭一氏の奥さんが出馬するという話もそうだと思われます。
裏に多額のお金の引き継ぎがあるからこそ血縁・身内にこだわるのです。
そうでなければ一般企業のように後継者に前任者の片腕（血縁のない人間）でもいいはずなのです。
シロウトに引き継がせるような党の公認（人選）って・・おかしいですよね！
秘書のなかには志を持った人間も多いはずでしょうし、地元の地方議会には地道に自治などを学んだ地方議員や党員もいるのですから・・・。そういう人のほうがよっぽどこの国の為になるでしょうし、権利の平等の面でも当然のことでしょう。政党助成金という税金で選挙活動をするのですから世襲はおかしいですよね。
『政治とカネ』の問題を考えるのならまずは世襲問題を考えるべきなのです。
不思議なことに評論家筋は、このことにあまり触れようとしないですよね？？？
世襲問題には党の規約として制限を持たせるべきなのです。

例えば同じ選挙区からは出馬できない（公認を与えない）、地方議会で2期（8年）以上の経験が必要などです。

自民党にも菅義偉（すがよしひで）議員のようにはっきり世襲を批判していた人間もいました。

小泉氏はこれらの意見を無視して自分の息子を出馬させました。
公認がもらえなくて出馬を断念する現職議員もいたのにです。
世襲とはエゴそのものなのでは・・・と思います。

麻生家、鳩山家、安倍家などを含め・・私達の国に「可憐なる政治家一族」は必要なのだろうか？？
世襲一族を尊敬し崇拝する必要などあるのだろうか？？

「人生色々、会社も色々・・」国会で小泉氏がふざけてこう話したのを記憶している人は多いですよね。しかし、その内容が勤務もしていない地元の不動産会社から給料としては高額の金をもらい厚生年金にも加入させてもらっていたことに対する追求への回答であったことを記憶している人は少ない・・。マスコミは面白おかしく伝えることで政治家に対する賄賂（先行投資的なものも含む）、世襲され続けるシガラミ・カネヅル(ここからは純一郎氏の父である純也氏も金を貰っていた)をはぐらかしてきました。不動産会社が何故政治屋に擦り寄るかは、少し考えれば誰でも分かるはずです。国や自治体による開発計画や構想等の情報を誰よりも早く知りたいのです。それによってガッポリ儲けられる。その為に金を出すのです。小泉氏は「問題ない」ようなことを居直って言っていましたが、働いてもいないのに給料だと偽って金を受け取る異常性を市民はどう思うか？？この件についてはマスコミも保身が先立ち批判を避けてきました。小泉批判は植草一秀氏や森田実氏のように潰されたり干されたりすることになるからです。

小泉氏には「やらせ」や「さくら」のタウンミーティングの共犯者である電通や政策的に優遇してきた大資本がバックにいます。

例えば私達は収入が多い人ほど高い税率で税金を払っていると信じてきました。しかし、実際によく調べてみるとそうとは言い切れないことが分かるのです。統計的にみると収入が一億円を越えるあたりから実質的な税率は下がっているのです。
「えっ、どうして？」と思うかもしれませんが、ここではからくりの一つを紹介します。
小泉政権になってから、証券優遇税制が取り入れられ、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。
これは非常に金持ち有利の政策です。例えば年金問題のモデルとしているスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税（他の収入と合算し累進税率が適用されます）として扱われます。高額所得者の多くは株で儲けているわけですから、日本の場合は実質的な税率が低くなるわけです。何億円もの年棒を受け取っている経営者でも、株で得た利益の分については10％しか税金がかからないのです。大金持ちは働かずに株の配当だけで悠々自適の生活をしています。このような大金持ちは税金を10％しか取られないということになるのです。私達が意識していないうちに庶民のわずかな貯金の利息には20％の税金がかけられ、金持ちが株から得た利益には10％しかかからないというような理不尽な税体系が作られていたのです。

こういうことが得意だから大資本が小泉氏を支持するのです。
製造業の非正規雇用の解禁もそうです。冷静に考えれば雇用のリスクを資本家（経営者）から労働者に移したというのが本質です。当初、これらの派遣は登録型ではなく常用型とする方向で検討が進められていました。しかし、それではグループに派遣会社を持つオリックスの宮内氏や派遣会社に天下る予定の竹中氏にとっては厳しい内容になってしまいます。リスクを派遣会社が負うことになるからです。それでは困るということで、全てのリスクは労働者に負わせるべきだということになったのです。
これが小泉氏のもとで行われた政策の本質です。

こういう姑息な政治が労働者からの搾取、金持ちへの利益誘導を加速させました。
このような歴史が世襲一族を繁栄させ、その多くが豪邸に住み、大金持ちになっていくというようなことを可能にしていきました。

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