- ベストアンサー
国連の人権理事会による制裁
海外の某有名人権団体の記事を見ていたら、日本は１９９３年、１９９８年及び２００８年の三度にわたって代用監獄制度に対する是正勧告を受け、２００８年には同廃止勧告及び自由権規約第一選択議定書の批准勧告も出ているので、４度目は勧告ではなく日本の人権理事会における理事国の資格停止を諮るべきであるという内容がありました。なお、人権理事会は２００６年に設立された比較的に新しい機関で人権侵犯国に対する勧告権限も有しています。同規定では、人権理事会理事国の３分の２による決議で人権侵犯をした理事国の資格停止をし得るとなっていますが、そのようなことがあり得るでしょうか？
- kimaba2279
- お礼率70% (244/344)
- 政治
- 回答数4
- ありがとう数6
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞人権理事会理事国の３分の２による決議で人権侵犯をした理事国の資格停止をし得るとなっていますが、そのようなことがあり得るでしょうか？ 前例を知らないので、回答できませんね 規定が存在する以上は、可能であるとは思いますがね ただ、国連総会決議での投票国（有効投票数かも）の3分の2以上の賛成により理事国資格が停止だね 基礎資料：http://www.unic.or.jp/new/pr06-017-J.htm 理事国が理事会での権利や特権を停止されることはありますか。 総会は、ある理事国が任期中に重大かつ組織的な人権侵害を継続的に繰り返していると判断する場合、その権利と特権を停止することができます。権利停止の手続きをとるためには、総会で3分の2以上の賛成が必要になります。
その他の回答 (3)
- ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）
- ベストアンサー率14% (104/711)
死刑制度は存続する。代用監獄制度も存続する。日本の出る幕は消えるでしょうか？ http://www.youtube.com/watch?v=ezzxDk_vvXA 新たな 解放 人権の解放が もとめられるのでは ？
お礼
ありがとうございました。
- sudacyu
- ベストアンサー率35% (687/1961)
規定上、そのような定めがありますが、過去に適用されたのは、リビアだけです。 リビアのカダフィ政権による、反政府運動支持者に対する軍事行動によって、多数を殺傷したことで、資格が停止され、カダフィ政権崩壊後に資格が回復しています。 中国（少数民族抑圧）、サウジアラビア（女性人権抑圧）、その他国内に大きな人権問題を抱えた国が、人権理事会理事国に選ばれていますが、資格停止になった例はありません。 従って、代用監獄制度の是正が遅れている程度では、資格停止はないでしょう。
お礼
ありがとうございました。
- dragon-man
- ベストアンサー率19% (2701/13654)
国連なんて国同士の駆け引きの場で、それ以上でも以下でもありません。相手国を潰すためには何でもやります。票の買収、強大国による恫喝、自分に都合の悪いことの無視、非難合戦、何でもありです。正義も倫理もありません。適当に距離を置いて接するべきです。お人好し日本はずいぶん金をむしり取られていますが。
お礼
ありがとうございました。
関連するQ&A
- 国連人権理事会の是正勧告の結果
国連の人権委員会及び人権理事会は、１９９３年、１９９８年及び２００８年の３度に渡り日本の拘禁制度に関する是正勧告を行いました。２００８年の人権理事会による是正勧告では、明確に「代用監獄制度の廃止」を勧告しました。ところで、 （１）４度目の是正勧告を人権理事会が出すことは無意味かつ馬鹿げていると思われるので、仮に人権理事会が「是正勧告」以上の措置を採るとしたならば何が考えられますか？ （２）国連の人権理事会は日本政府に２０１３年までに「国際人権規約自由権規約第一選択議定書」の批准を勧告していますが、日本政府が同議定書を批准する可能性はどうでしょうか？最高裁も最高検も同議定書の批准には賛成とのことですが、今回批准を見送るとしたならば、いかなる理由によりますか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 国際人権規約自由権規約第一選択議定書の未批准
国際人権規約自由権規約第一選択議定書は、国際人権規約自由権規約准国１６５か国中１１３か国が批准しており、OECD加盟国中未批准国は、日本とアメリカのみです。国連の人権莉理事会も２０１３年までに日本が批准することを勧告していますし、日弁連も批准を強く勧告しています。未確認情報によれば、「最高裁判所も最高検察庁も批准には賛成・・・？」とか、すると、誰の反対で批准できないのですか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 国連人権理事会による韓国政府に対する勧告
国連人権委員会は、日本政府に対して、日本の人権問題に対して改善勧告を行い、日本政府は、法務省のホームページで、国連人権委員会の日本に対する勧告内容と、それに対する日本政府の対応を、明示しています。 同様に、韓国政府の場合にも、人権委員会からの勧告がなされているはずですが、私がネット検索下範囲では、韓国政府に対する勧告内容が見つけられませんでした。 日本語でなければ、英語でもかいません。 韓国政府に対する勧告内容、また可能ならば、国連人権委員会に対する韓国政府の公式な対応を具体的に記載した国際機関・政府のサイトを教えてください。
- 締切済み
- 政治
- 自由権規約選択議定書 米国も批准していないとは？
人権侵害被害者の個人通報制度を定めた自由権規約第１選択議定書、そして死刑廃止条約を定めた同第２選択議定書は、先進国の中では日本だけでなくアメリカも批准していないといわれますが、アメリカも批准していない理由としてどんな点が挙げられているでしょうか？ また、国際社会からは、自由権規約選択議定書未批准問題だけでなく、日本における代用監獄問題、アメリカ軍のグアンタナモ基地問題なども踏まえ、「今の日本とアメリカは、先進国の中では極めて異常な人権抑圧国家だ」などと厳しく批判する声があがっているでしょうか？ 皆さんからの様々な回答をお待ちしています。
- 締切済み
- その他（社会問題・時事）
- 国連安全保障理事会の実効
北朝鮮の国際社会の安全を脅かすミサイル発射に対して 日本が提起した制裁を含む決議案の採決が窮地に追い込まれています。ロシア（旧社会主義国）と中国の反対で廃案の憂き目にあります。安全保障理事会加盟15カ国のうち13カ国は採決賛成、反対2カ国です。2国の常任理事国の拒否権で潰されます。そこで国連改革色々ありますが（１）常任理事国にも多数決を導入（２）安全保障理事会加盟国の3分の2以上賛成なら常任理事国の拒否権を無効にする。現状では有効な決議案が葬られたり議長声明でごまかせらたら北朝鮮の思う壷になりかねないと思いますがこのような改革は無理なのでしょうか。
- ベストアンサー
- 政治
- 理事会欠席者への罰金は可能ですか
マンション管理組合の理事をしています。 理事の中に非協力な人がいて、理事会に全く出席しません。 他の理事の中から、欠席者に罰則（罰金等）を設けてはどうかの意見がでて、理事会で検討することになりました。 以下の点について、助言をお願いします。 １．そもそも、欠席したことを理由に罰金を科すことが可能でしょうか？ ２．もし可能ならば、管理規約の改正（総会の決議）が必要でしょうか？ それとも、今期限りの特例として理事会の決議だけで可能でしょうか？ マンションの理事は輪番制で１０年で全員が理事や監事に一度は就任することになっています。
- 締切済み
- その他（法律）
- マンションの理事会について
先月、理事の任期が満了して交代しました。 階段ごとに1名理事を選出する慣例で30年たちました。 昨日の理事会で、新理事長は、組合員の苦情などは、管理委託会社が受け付けることを了承しているので、各理事におかれては、組合員の苦情や提案は、管理委託会社へ持ち込むよう伝えるようにと指示したそうです。（理事会決議ではないようです） これまで、階段の住民は、その選出した理事に何かと相談していましたし、理事会でも住民は苦情があれば、最寄の理事に申し出る慣例でしたた。 そこで質問ですが、マンションの適正化に関する法律や告示などでは、開かれた管理組合、民主的な運営でなければならないと書いてありますが、これって、閉鎖的であり、非民主的、慣例違反と思うのですが、許されるものでしょうか。 理事会は連続しており、慣例は例規としてあると思います。 理事が交代したから無視してよいとものではないと思いますが、いかがなものでしょうか。 断固抗議したいと思っていますが、今一理論的に自信がないので教えてください。
- ベストアンサー
- その他(住まい)
お礼
有益な情報をありがとうございました。