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国連安全保障理事会の実効

北朝鮮の国際社会の安全を脅かすミサイル発射に対して 日本が提起した制裁を含む決議案の採決が窮地に追い込まれています。ロシア(旧社会主義国)と中国の反対で廃案の憂き目にあります。安全保障理事会加盟15カ国のうち13カ国は採決賛成、反対2カ国です。2国の常任理事国の拒否権で潰されます。そこで国連改革色々ありますが(1)常任理事国にも多数決を導入(2)安全保障理事会加盟国の3分の2以上賛成なら常任理事国の拒否権を無効にする。現状では有効な決議案が葬られたり議長声明でごまかせらたら北朝鮮の思う壷になりかねないと思いますがこのような改革は無理なのでしょうか。

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> このような改革は無理なのでしょうか。 結論から申し上げますと、無理です。残念ながら、国連憲章を 1回もお読みになったことがないのでしょう。 国連憲章(国連広報センター) http://www.unic.or.jp/know/kensyo.htm 拒否権は 27条で定められています。また、憲章を改正するには 5常任理事国すべての批准が必要です(第18章)。したがって、ご質問文の(1)や(2)のような改正は不可能です。仮に、第3次世界大戦が勃発して国連が崩壊し、戦後「新国連」が新憲章とともに発足するような驚天動地の事態になれば、話は別ですが。 また、(1)や(2)のような思いつきの案には、次の致命的な欠点があります。 (a) 米国包囲網の可能性 → 米、国連から脱退 フランスには独自外交の伝統がある。中露は米国に反対することがある。三国が組んだ場合、三対二で米英の負け。それが安保理の決定となるのなら、米国は国連から脱退するだろう。そもそも、安保理というのは軍隊(国連軍、平和維持軍)を編成して動かす権限がある。(1)または(2)を導入すれば、その安保理(国連軍、平和維持軍)が、「唯一の超大国」米国に敵対するという可能性が生まれる。 米国が脱退すれば、もはや国連は世界平和に責任を持てなくなる。 (b) 発展途上国が安保理のキャスティングボートを握ってしまう 非常任理事国は、国連総会により(地理的分配に考慮を払って)選挙される。現在は、日本、タンザニア、アルゼンチン、デンマーク、 ギリシャ、カタール、コンゴ共和国、ガーナ、ペルー、スロバキア。発展途上国が多いことが分かる。先進国が金をばら撒いて釣ろうとしても、総会の選挙では数的に優る途上国が有利だからである。 現状では、安保理で途上国の票を集めても拒否権に敵(かな)わない。しかし、3分の2で拒否権を無効にできるなら、先進国は途上国の機嫌取りに腐心するようになるだろう。これすなわち、発展途上国が安保理のキャスティングボートを握ることを意味する。 以上、北朝鮮制裁決議案という現下の事件から、国連(安保理)改革に関心をお持ちになるのは良いことですが、思わぬ逆効果の可能性もあることを指摘してみました。目先のことだけでなく、将来のことも想定した、より深い思考が必要ではないでしょうか。

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