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国際人権規約自由権規約第一選択議定書の未批准
国際人権規約自由権規約第一選択議定書は、国際人権規約自由権規約准国165か国中113か国が批准しており、OECD加盟国中未批准国は、日本とアメリカのみです。国連の人権莉理事会も2013年までに日本が批准することを勧告していますし、日弁連も批准を強く勧告しています。未確認情報によれば、「最高裁判所も最高検察庁も批准には賛成・・・?」とか、すると、誰の反対で批准できないのですか?
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国際人権規約自由権規約第一選択議定書締結にもっとも反対しているのは、法務省矯正局や警察庁。 日本の監獄や取調室は、しばしば国連人権委員会から、囚人の待遇や、過酷な取調べなどで人権無視の傾向が強いと批判されている。まあ、法曹界は人権擁護の使命があるから批判があるのは当然じゃろう。 一方で、外国が言うような改善の仕方では、「囚人の矯正などまかりならぬ」という法務省矯正庁や、「とにかく取調室で自白を取りたい」という警察庁はものすごく反対したため、批准ができなかったと聴いたことがある。なお、検察庁と法務省は同じ省であるが、法務省は省内でも縦割りが激しいので、局ごとに見解が異なる場合も少なくない。
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