国連人権理事会による韓国政府に対する勧告

質問

国連人権委員会は、日本政府に対して、日本の人権問題に対して改善勧告を行い、日本政府は、法務省のホームページで、国連人権委員会の日本に対する勧告内容と、それに対する日本政府の対応を、明示しています。

　同様に、韓国政府の場合にも、人権委員会からの勧告がなされているはずですが、私がネット検索下範囲では、韓国政府に対する勧告内容が見つけられませんでした。

　日本語でなければ、英語でもかいません。
　韓国政府に対する勧告内容、また可能ならば、国連人権委員会に対する韓国政府の公式な対応を具体的に記載した国際機関・政府のサイトを教えてください。

回答No.1

noname#161831

国連人権理事会 OfficialSite Toppage
http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/

国連人権理事会 OfficialSite>Documents and Resolutions
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/Pages/Documents.aspx

国連人権理事会 OfficialSite>Republic of Korea
http://www.ohchr.org/EN/countries/AsiaRegion/Pages/KRIndex.aspx

大韓民国大統領府 OfficialSite Toppage English Edition
http://english.president.go.kr/main.php

大韓民国外交通商部 OfficialSite Toppage English Edition
http://www.mofat.go.kr/ENG/main/index.jsp

大韓民国外交通商部 OfficialSite>Site内をunited nationsで検索
http://www.mofat.go.kr/search/search_eng.jsp?w=§ion=&today=20120925&endSearchData=&dsort=&d1=&startDate=&endDate=&contsGroupId=&parentId=&pg=&searchData=united+nations

大韓民国外交通商部 OfficialSite>Site内をhuman rights councilで検索
http://www.mofat.go.kr/search/search_eng.jsp?w=§ion=&today=20120925&endSearchData=&dsort=&d1=&startDate=&endDate=&contsGroupId=&parentId=&pg=&searchData=human+rights+council

大韓民国法務部 OfficialSite Toppage English Edition
http://www.moj.go.kr/HP/ENG/index.do

戦前の義務教育である小学校しか行ってない私でも、10分でこの程度は調べられます。
貴殿は偏差値70の有名大学を卒業し有名企業に勤務し、
英語の読み書き会話も母語話者並みだそうですから、
この程度は簡単に調べられるのではないですか？

韓国は第二次大戦後にアメリカが造った傀儡国家で、
1987年まではアメリカの傀儡の軍事独裁政権が統治していたので、
社会の発展段階を表す指標統計を見れば、様々な面で日本とは差があります。

貴殿は国連や国連人権理事会を、人類の指導者のごとく神格化・無謬化して賞賛されてますが、
国連や国連人権理事会が過去に何をやってきたのか、知るべきと思います。

国連人権理事会の前身の国連人権委員会はイデオロギー的に極端に偏向した人が就任し、
国連人権委員会は狂気・狂信としか言いようのない組織です。

国連人権委員会は、日本政府がいくら北朝鮮の拉致を訴えても、
2001年までは、日本政府の主張は信用性がない、北朝鮮政府の主張は信用性がある、
と評価して、拉致の訴えは門前払いで却下してきた。
日本政府が国連人権委員会の主張に従っていたら、北朝鮮の拉致は永久に隠蔽されたはず。

国連人権委員会は、日本に対しては何度も人権侵害を指摘し改善を勧告してきたが、
北朝鮮に対しては2001年まではいかなる批判も勧告もせず、地上の楽園と評価していた。

国連人権委員会は、吉田清治の捏造著書を論拠にしたクマラスワミ報告をふりかざし、
「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」と称するものを、法的根拠なしに開催し参加し、
死者を訴追し、弁護人なしで、被告人には供述権も弁護を受ける権利も認めず、
検察側の主張だけで、昭和天皇に有罪判決を下し、日本政府に刑の執行を要求した。

国連人権理事会の権威を引用するということは、上記の主張に賛同する事と同義、
つまり、慰安婦問題で昭和天皇の有罪を認め刑を執行しろと主張すことと同義です。

国連人権理事会の勧告を受け入れろと言うことは、
上記の意味を含むことを、知ったうえで言ってるならそれも一つの意見だが、
昭和天皇に対する敬愛を表明している貴殿が、国連人権理事会の勧告を引用することは、
自己矛盾を認識できないほど無知蒙昧だということ。

国連は所詮は常任理事国が私物化している組織です。
常任理事国が拒否権を行使すれば何もできない。
アメリカ、ソ連・ロシア、中国の三大国は、
どれだけ戦争や人権侵害をやってもどこの国もそれを止められない。

アメリカ、ソ連・ロシア、中国の三大国の政治の最高責任者も、
政府の幹部も、軍の幹部も、最も下位の職位の軍人も、
国際裁判にかけられることは無い。
裁判にかけられるのは敗戦国や弱小国の政治家だけである。

イラク、エジプト、リビア、シリアの政治の最高責任者も、
人道に対する罪を犯したのは事実だが、
アメリカ、ソ連・ロシア、中国の三大国の政治の最高責任者が犯した、
人道に対する罪の重大さとは比較にもならないほど小さな罪である。
世界の三大人権侵害国が何の罪も追求されないのが国連である。

自説を正当化するために国連人権理事会の権威を引用して、
薀蓄を披露したつもりでも、国連の委員会の権威を盲信して、
実態や実質は精査できない、情報リテラシーが低いことの宣伝にしかならない。

貴殿はOkwaveで回答と称して、政治的主張の場として利用していると思います。
慰安婦批判、歴史認識批判、靖国参拝批判、外国人参政権賛成。

中国政府の立場を代弁、中国に対する知ったかぶり、
匿名掲示板で自称体験談を披露しても、真偽の確認は不可能で証拠能力はないのに、
自称中国勤務時代の体験談の披露し、それを根拠に中国人は○○だと、
13億人の中国人が全員同じ考え方や意見などあり得ないはずなのに、
13億人の中国人全員に確認することなど物理的に不可能なのに、
13億人の中国人が全員同じ事考えてるかのような根拠のない解説をする。

アメリカに対する知ったかぶり、民主党に対する神格化と全面的賞賛、
共和党に対する悪魔化と全面的糾弾、民主党なら対米協力、
共和党なら対米非協力など、どこの国もやってない極端な政策を主張、
何が面白くてこんな極端な主張をするのか、まともな神経ではないです。
どこの国の政府や議会も、政権党や議会多数派が民主党でも共和党でも、
個別の政策課題ごとに、協力、中立、反対を使い分けてて、
民主党か共和党か二分法での協力・反対など、どこの国もやってません。

第一次世界大戦、第二次世界大戦、冷戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争など、
20世紀以後の主要な大戦争も大軍拡も極端な軍事偏重も、
実績としては民主党政権で民主党が議会多数の時に開始した。

第一次世界大戦後の軍縮、朝鮮戦争終結と終結後の軍縮、
ベトナムからの撤退と軍縮、冷戦の終結と軍縮は、
共和党政権下で行われた。

アメリカはもともと環境保護に熱心な国で、
19世紀から党派を超えて環境保護政策がすすめられてきた。

ベトナム戦争中通算して年率8％、累積で150％の経済成長、
GDPに対する累積財政赤字の割合は60％から35％に減少してるので、
ニクソンがベトナム戦争でアメリカの経済や財政を破たんさせたなど、
事実と正反対の全くの嘘の記事をいつまでたっても繰り返してる。

原本の資料を調べればすぐにわかる嘘を繰り返すという神経が不思議です。
Okwaveは規則違反で削除されない限り、過去記事はいつまでも残るので、
嘘記事もいつまでも残ってます。吉田清治や堤未果のように、
元資料を調べればすぐにわかる嘘を言い続ける神経が不思議です。
吉田清治は嘘を認めたけど、嘘を言い続けると人として信用されなくなります。
Okwaveが記事の正確性を求めないからと言って、嘘を垂れ流すのは、
社会に対して悪影響しかもたらさないと思います。

いくら政治的な立場や主張があるからと言って、
社会に嘘を垂れ流し続けるのがライフワークでは、
何のために生きてるのかと思います。

まあ、この記事も貴殿からの通報で消されると思うけど。

お礼

＜お礼として＞
　常日頃、私の回答をご覧になっていただいているようで、ありがとうございます。

　ただ、基本的に大きな誤解があるようなので、ここにお礼として記載させていただくと共に、今後とも問題点を感じられましたら、ご指摘いただきたくお願いいたします。

　ときどき、意識的に記載していますが、一般論の中に個人的見解を盛り込む場合は、個人的意見だがと断っており、個人的見解を求めるものでない場合、回答には政治的一般論を記載するように努めています。
　このサイトは、多くの回答を参考に、質問者さんが答えを考える目的で運営されているととらえており、サイト内ではあまり取り上げられないが、一般論として忘れてはならない点を提示したいと考えています。

　以下に、回答者さんの誤解かと思われる点について、一般論としての回答と私の個人的見解について、記載します。

・国際連合人権理事会について：
　ご指摘の通り、国連人権理事会の活動について、個人の人権保護に偏りすぎている・人権勧告を聞いてくれそうな国に対しては多く出し、無視されそうな国には出さないという傾向があると個人的には強く思っています。
　拘置所の代用監獄使用の指摘などは、重箱の隅をつつくような、当事国の事情に配慮しない、四角四面の考え方によってなされたもので、大きなお世話だと思っています。
　また、慰安婦問題のように日本政府が公式に関与を認めてしまっているもの（強制は認めていないが）について早急に対処すべきと考えています。（認めたのに、何ら対処をしなければ、他国に外交カードを提供したことになり、対処をしないことで、そのカードがより大きなものになってしまう。）
　とはいえ、勧告自体に拘束力はなく、単なる努力目標ではありますが。

　しかし、日本政府は、国連に対する拠出金第二位で、国連事務次長級をたびたびだし、国連を日本外交の有力な場所と考えているようです。
　特に人権面では、前高等難民弁務官を務めた緒方貞子氏など、人権を守る分野の国連活動で日本の影響力は大きく、国際刑事裁判所（国際司法裁判所と異なり、個人の人権等の違反をさばく。）の裁判官には、日本の齋賀富美子人権担当大使が105票中82票を獲得し第1位で当選するなどしていますし、人権理事会の理事国にもなっています。

　また、国際人権規約を全部ではないものの１９７９年に批准して以降、男女機会均等法など、国内法の多くを国際人権規約に沿って、改正・立法化しています。

　従って、私などの個人的意見は別として、日本政府が国連人権理事会や国際人権規約を定めた条約を結び、それに沿った活動を過去・現在に至る活動をしている以上、この事実を無視すれば、まともな社会的判断はできません。
　私個人が、この日本政府の判断に批判的であるか否かは、一億３０００万分の一の影響力でしかありません。しかし、日本政府が政策として取っているという事は、日本国民１００％に対して影響します。

　私の個人的な人権に対する見解など取るに足らないことで、無視・否定しても問題ないと言えますが、人権に関連した質問の回答に、現実に存在する日本政府の施策と国際社会の人権に対する考え方についての言及がなければ、質問者さんの社会的判断を大きく狂わせるでしょう。

・13億人の中国人が全員同じ考え方や意見などあり得ない。
　全く同じ意見です。

　中国は、政府・国民が一体になっているなど、妄想でしかありません。
　中国政府内、国民の間でもバラバラであることは、常々述べています。
　１３億人の中国人が全員同じ考えや意見であるなど、一切述べたことはありません。
　私の過去の回答を見ていただければ、一目瞭然です。

・アメリカ民主党・共和党について
　アメリカの民主党・共和党の一般的傾向についてコメントはしていますが、どちらが良くてどちらが悪いとは一切コメントしていません。
　『民主党・共和党どちらにせよ、アメリカの国益（ただ、国益の重点の置き方が異なる）を第一に考えて動く』ということを回答しています。

＜民主党に対する神格化と全面的賞賛、共和党に対する悪魔化と全面的糾弾＞
　以前、ある私の回答について、『民主党政権は駄目・共和党政権は駄目』と私も思うという趣旨の回答が、私の回答に続けてなされた時には、私はそのような趣旨の回答をしていないと全面否定し、民主党・共和党共に、アメリカの国を第一に考えるのであって、どちらか一方の政権が常によいなどあり得ないと追加回答させて頂きました。

＜民主党なら対米協力、共和党なら対米非協力など、どこの国もやってない極端な政策を主張＞
　？？？　一切そのようなコメントはしていませんよ。？？？

＜第一次世界大戦、第二次世界大戦、冷戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争など、
20世紀以後の主要な大戦争も大軍拡も極端な軍事偏重も、
実績としては民主党政権で民主党が議会多数の時に開始した。
第一次世界大戦後の軍縮、朝鮮戦争終結と終結後の軍縮、
ベトナムからの撤退と軍縮、冷戦の終結と軍縮は、
共和党政権下で行われた。

アメリカはもともと環境保護に熱心な国で、
19世紀から党派を超えて環境保護政策がすすめられてきた。＞

　どちらも、アメリカの政党で、アメリカ国民の大きな指向時代の流れに左右されます。国民の意思から大きく外れた政党など、大政党として存在を続けられません。
　ですから、党による考えの違いよりも、アメリカ社会のブレの方が、当然大きいということになります。
　民主党・共和党、どちらもアメリカの国益を守る政党であって、更に言えば、アメリカ議会では党議拘束がほとんどありません。
　政府が民主党であっても、民主党議員がそろって賛成するわけではなく、共和党議員がそろって反対するわけでもなく、各党内での多数派・少数派の意見が議会の投票でそのまま出てきます。
　全く価値観の違う二つの政党があるのではなく、価値観の重なった部分が相当程度ある二つの政党です。議会投票の結果などを見ると三～四割程度の部分が重なっているような感じを個人的には、持っています。

＜ベトナム戦争中通算して年率8％、累積で150％の経済成長、
GDPに対する累積財政赤字の割合は60％から35％に減少してる。＞
　日本のバブル経済に対して、どのような判断をお持ちですか。
　日本のバブル期、日本経済は成長し、累積財政赤字の割合は低下しました。

　日本のバブル経済を肯定的に評価する人が極めて少ないように、１９６０年代～７０年代、世界の政治経済の動きを見て来た人なら、ベトナム戦争時のアメリカ経済を、好景気を理由に肯定的に評価する人が極めて少ないと理解しています。

　『日本のバブル経済は、その後のバブル崩壊と長期経済低迷と一体』です。
　『アメリカのベトナム戦争は、その後の１９７０年代のアメリカ経済の不振と一体』です。
　『アメリカ前ブッシュ政権における長期の好景気（リーマンショックまで）は、現在の世界不況と一体』です。

＜ニクソンがベトナム戦争でアメリカの経済や財政を破たんさせたなど、
事実と正反対の全くの嘘の記事をいつまでたっても繰り返してる。＞
　？？？　そのようなことは全く回答していません。
　ニクソン政権の時に、「ドルショック」があったという事実は、回答しましたが。
　ニクソンは、現在のオバマ政権と同じように、前政権の後始末を負わされただけで、アメリカ経済や財政破たんを回避しようと、思い切った手を打った政治家です。
　ウォーターゲート事件で世間一般の評価が地に落ちましたが、たぐいまれなリーダーシップを持った政治家と評価されるべき人物だと、個人的には考えています。

　ただ、日本サイドから見れば、『アメリカ経済や財政破たんを回避しようと、思い切った手を打った』＝ドルの切り下げ・変動相場制移行で、日本が貯めたアメリカドル建ての外貨準備・債権が円建てで大幅に目減りした＝日本など外国の負担でアメリカ経済の立て直しを図った人物となりますが。

　貴回答の内容を見ると、かなりの点で、大きな誤解が発生しています。
　具体的指摘がない抽象的な表現部分については、誤解があるのかどうか明確ではありませんので、コメントはしませんでした。
　回答する以上、回答の本旨が誤って伝わるのは、全く不本意な出来事です。
　従って、そのような誤解が起きないよう文章表現を、検討したいと考えます。
　そのためにも、今後の私の回答に、疑問点・非常識と思われる点があれば、具体的にその点を指摘して頂ければ幸いです。

　ありがとうございました。

補足

回答ありがとうございます。
　しかし、回答者さんに提示して頂いている下記のサイトのどこに、私の質問した「国際連合人権委員会から韓国政府に対する勧告」の内容が記載されているのでしょうか？

　多分、国連人権理事会のサイトをしらみつぶしに探せば見つかるのでしょうが、何分、辞書があれば意味を間違わないレベルで、法律・外交文書を斜め読み出来るような英語力はありません。

　何千レベルの文書の中から、見つけることができなかったので、質問しました。

　また、韓国政府のサイト内に、日本のような国連人権委員会からの勧告に対する対応を記載したページがあるのでしょうか。

　韓国代表が国連人権委員会で、これこれの発言をしたというような記載はあるのですが、このような勧告を受けたという記載については、探しても見つからなかったのです。

　探しようが悪いのか、元々記載がないのか、勧告自体がないのか、現時点ではさっぱり不明です。
　そのため、質問しました。

　「ここに勧告内容の記載がある」というアドレスを示して頂ければ幸いです。

国連人権理事会 OfficialSite Toppage
http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/

国連人権理事会 OfficialSite>Documents and Resolutions
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/Pages/Docum …

国連人権理事会 OfficialSite>Republic of Korea
http://www.ohchr.org/EN/countries/AsiaRegion/Pag …

大韓民国大統領府 OfficialSite Toppage English Edition
http://english.president.go.kr/main.php

大韓民国外交通商部 OfficialSite Toppage English Edition
http://www.mofat.go.kr/ENG/main/index.jsp

大韓民国外交通商部 OfficialSite>Site内をunited nationsで検索
http://www.mofat.go.kr/search/search_eng.jsp?w=& …

大韓民国外交通商部 OfficialSite>Site内をhuman rights councilで検索
http://www.mofat.go.kr/search/search_eng.jsp?w=& …

大韓民国法務部 OfficialSite Toppage English Edition
http://www.moj.go.kr/HP/ENG/index.do