- ベストアンサー
国際人権規約の“批准”と“加入”の違い
国際人権規約の加盟国を調べたくて見ていたら、“批准”、“加入”、“継承”という分け方がされているのですが、この違いはなんでしょうか？ 条約において、署名は何の拘束力も持たず、批准してはじめて義務が生じるというのは知っているのですが、この３つのカテゴリー分けがどのようなことなのかが分かりません。分かる方宜しくお願いします。 参考URL→http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001_1.html
- corocorocoro
- お礼率61% (90/147)
- その他（学問・教育）
- 回答数2
- ありがとう数3
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
知らなかったのですが、興味があったので調べてみました。 参考URLは子供の権利条約ですが、ご質問の件について 載っています。 ちなみに検索キーワードは 「accession succession 加盟」で引っ掛けたらでてきました。やっぱり英語入れるといいみたいです。
その他の回答 (1)
- W_Wine
- ベストアンサー率22% (207/929)
条約が発効するには以下の流れが必要(だったと思う)。 交渉→署名→批准→発効（→加入） 批准：条約にその国が拘束されることについての最終的な国家の同意。 加入：条約を受け入れたこと。 継承：チェコスロバキアや旧ソ連邦などのように現在は数カ国に分かれているが当時の国家の条約をそのまま受け継いでいる場合。
お礼
ありがとうございました！
関連するQ&A
- 国際人権規約自由権規約第一選択議定書の未批准
国際人権規約自由権規約第一選択議定書は、国際人権規約自由権規約准国１６５か国中１１３か国が批准しており、OECD加盟国中未批准国は、日本とアメリカのみです。国連の人権莉理事会も２０１３年までに日本が批准することを勧告していますし、日弁連も批准を強く勧告しています。未確認情報によれば、「最高裁判所も最高検察庁も批准には賛成・・・？」とか、すると、誰の反対で批准できないのですか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 国際人権規約について
国際人権規約は法的な拘束力があるとされていますが，これに違反するとどのような処置がなされるのでしょうか？ どなたかご教授ください。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 自由権規約選択議定書 米国も批准していないとは？
人権侵害被害者の個人通報制度を定めた自由権規約第１選択議定書、そして死刑廃止条約を定めた同第２選択議定書は、先進国の中では日本だけでなくアメリカも批准していないといわれますが、アメリカも批准していない理由としてどんな点が挙げられているでしょうか？ また、国際社会からは、自由権規約選択議定書未批准問題だけでなく、日本における代用監獄問題、アメリカ軍のグアンタナモ基地問題なども踏まえ、「今の日本とアメリカは、先進国の中では極めて異常な人権抑圧国家だ」などと厳しく批判する声があがっているでしょうか？ 皆さんからの様々な回答をお待ちしています。
- 締切済み
- その他（社会問題・時事）
- 条約と規約の違いが分かりません
条約と規約の違いがわかりません！ いま社会の公民で「国際人権規約」や「こどもの権利条約」あたりをやっています。 わかりやすく説明してくれるとありがたいです。
- ベストアンサー
- その他（学問・教育）
- 国連子供の権利条約 なぜ米国は批准していない？
現在、世界の主要先進国の中で唯一、アメリカは国連子供の権利条約を批准していませんが、果たしてどんな理由が挙げられているでしょうか？ また、アメリカは国連子供の権利条約だけでなく、日本と並んで国連自由権規約選択議定書にも批准していないなど、国連の人権政策に対して極めて冷淡な態度をとっているともいわれますが、アメリカが国連の人権政策に対して極めて冷淡な態度をとっていることについては、国際社会からも厳しい批判の声があがっているでしょうか？ 皆さんからの様々な回答をお待ちしています。
- 締切済み
- その他（社会問題・時事）
- 国連人権理事会の是正勧告の結果
国連の人権委員会及び人権理事会は、１９９３年、１９９８年及び２００８年の３度に渡り日本の拘禁制度に関する是正勧告を行いました。２００８年の人権理事会による是正勧告では、明確に「代用監獄制度の廃止」を勧告しました。ところで、 （１）４度目の是正勧告を人権理事会が出すことは無意味かつ馬鹿げていると思われるので、仮に人権理事会が「是正勧告」以上の措置を採るとしたならば何が考えられますか？ （２）国連の人権理事会は日本政府に２０１３年までに「国際人権規約自由権規約第一選択議定書」の批准を勧告していますが、日本政府が同議定書を批准する可能性はどうでしょうか？最高裁も最高検も同議定書の批准には賛成とのことですが、今回批准を見送るとしたならば、いかなる理由によりますか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 国連勧告無視
１）取調べの録音等による可視化、警察・検察・裁判官にたいする人権教育の実施を強く勧告されているみたいですが、具体的にはどういう内容でしょうか？ 解説などのあるHPなどありましたらお願いします。 ２）参考URLの25、32から判断すると、結局、国連無視を前向きに検討しているということでしょうか？なぜ、日本だけ国連無視を断固行うことができるのでしょうか？国連負担金が多い（世界二位）から特権があるのでしょうか？ ３）日本は容疑者の人権無視を行うことで、今まで検挙率が冤罪などにより高かった可能性はどのくらいあると思いますか？ 参考URL http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c2_001.html
- 締切済み
- その他（社会問題・時事）
- 法改正によって18歳未満への死刑適用を可能にする場合の国際世論の反発や国際法上の問題点
題名の通りです。法律上の問題、政治の問題両方含むのでこのカテゴリーに投稿しました。(1)(2)については、国際政治、(3)については、国際法と日本法との関連などです。 まず、日本では、現在18歳未満への死刑適用は行われません。それは、 以下の二つの条約を日本が批准しているからです。 市民的権利及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約） 第6条5項 死刑は、十八歳未満の者が行った犯罪について科してはならず、また、妊娠中の女子に対して執行してはならない。 児童の権利に関する条約（子供の権利条約） 第37条a項 いかなる児童も、拷問又は他の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けないこと。死刑又は釈放の可能性がない終身刑は、十八歳未満の者が行った犯罪について科さないこと。 日本では、条約は法律の上位法となります。また、法律の方が優先されるとしても、国際的な問題に発展しかねないので、単に国会で衆参両院の過半数の議決で決定できるものではないです。 以上の点を踏まえて以下の点にお答えください。 (1)現在の世界的な死刑廃止運動は日本にどの程度影響力を行使しているのでしょうか？ (2)18歳未満に対して死刑を適用できる法改正を現時点で行ってしまうと、自由権規約や子供の権利条約に違反しますが、その場合、死刑廃止論者などの人権運動を行っている人の主張に法的な正当性までを与えてしまい、今以上に影響力を行使されることにつながらないでしょうか？ また、事前に条約脱退、破棄を行った上で法改正を行うことは(1)の国際世論の現状などを見る限り可能でしょうか？ この質問の答えは予測や意見で結構です。 (3)二つの条約からの脱退、条約の改正、国家責任を問われても原状回復以外の方法を取る、国内法の改正を優先し、条約を変更するなどの方法の中で、国際法的な問題点がない、もしくは違反ではあるが特に問題とならずにすむ方法はありますか？ 以上三つについて教えてください（一つでもかまいません）。よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（社会問題・時事）
- カルデロン一家の判決について
以前(http://okwave.jp/qa4792535.html?ans_count_asc=20)にもこの関係で質問しましたが、 さらに気になった事があったので質問いたします。 http://www.youtube.com/watch?v=EnX25oaSLPUによると、 名城大学 近藤 敦 教授が、国際人権規約違反になる恐れが多いと言っています。 自由権規約の条文には、 ―何人も(略)家族に対して恣意的に若しくは不法に干渉されない― 近藤氏は、 「この種の人権侵害を申し立てることが個人通報制度という形で 選択議定書を批准している締約国の間では申し立てることが出来るんですが その条約(議定書)に残念ながらまだ(日本は)批准していないので (国連に)個人通報が出来ない問題があります」とも述べています。 その「選択議定書」は111カ国が批准しているが、日本は批准していない様です。 ---------------------------------------------------------------- 気になるのは不法滞在者でも当てはまるのでしょうか。 また選択議定書についてもあまりよく分からないのでご教授願います。
- 締切済み
- ニュース・時事問題
お礼
教えていただいたURL大変参考になりました！また、英語を入れて検索するというのは今まで知らなかったので、すごくうれしいです。有難うございました！