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従軍慰安婦問題の解決法
MichiyaSの回答
- MichiyaS
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一番の問題は 日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定） 第二条 １ 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 これに両国が署名し、問題が解決しているということです。国が、国民を代表して、国および国民に関する問題が完全かつ最終的に解決されたという契約に署名しているのです。 なお、この内容は何故か韓国国内では2009年まで公開されていなかったそうです。 ところが韓国の最高裁判所はこの5月に、 「日本の植民支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」 という判決を出しています。 戦争なんて全て、反人道的だし一方にとって敵の行為は不法行為です。信義則とか公序良俗を持ち出したらどんな賠償に関する契約も反故にできる。 政府がピンハネしたとか国民に情報公開してなかったとかいうことは日本には関係ない。朴正煕は日本の傀儡じゃないんだから。 韓国の最高裁判所のような理屈で国家間の協定を反故にして賠償するような前例を一つでもつくると、今後どのような賠償を行って問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認しても永遠に問題が解決されることはありません。 ゴネれば日本はカネを出すとナメられて、韓国だけではなくあらゆる国々からタカられ続けることになります。 それが問題なのです。
noname#194996
- noname#161276
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お礼
回答ありがとうございます。 >政府がピンハネしたとか国民に情報公開してなかったとかいうことは日本には関係ない。朴正煕は日本の傀儡じゃないんだから。 だから、その事実を利用して国際社会(大衆をメイン)にアピールしないといけないのでは？