所得税の更生（減額）が認可。他に何が還付されますか

質問

会社員です。H21年の所得税の更生が認められました。
理由は、扶養家族の申告漏れです。

この場合、住民税以外で還付対象になるものはありますか？
・雇用保険料？
・健康保険料（民間健康保険組合）
・介護保険料
・厚生年金保険料？
その他何でも。

ご教示よろしくお願いします。

回答No.3

noname#231223

・雇用保険料
保険料は扶養家族の有無、人数とは関係ありません。
各月の総支給額で決まります。

・健康保険料
・厚生年金保険料
保険料は扶養家族の有無、人数とは関係ありません。
標準報酬月額で決まります。

・介護保険料（４０歳～６４歳）
保険料は扶養家族の有無、人数とは関係ありません。
ただし、被保険者が介護保険料を支払わなくて良い４０歳未満で、被扶養者が４０～６４歳の場合は、被扶養者の分がかかるので取られます。
標準報酬月額で決まります。

介護保険料については、健康保険の被扶養者になっているかどうかが鍵になるので、上記のただし書きに該当していた場合で、さかのぼって扶養から抜けない限りは減額精算はありません。

標準報酬月額の算定は総支給額が基本だったと思います。

ちなみに余談ですが、全部税金ではないので「課税」ではないんです。

お礼

やっと判りました。丁寧なご説明ありがとうございました。

回答No.2

mukaiyama

＞この場合、住民税以外で還付対象になるものはありますか…

住民税 = 市県民税以外でとなると、あとは国保税だけですが、国保ではない方のようですので、何もありません。

お礼

回答ありがとうございます。

・所得税、住民税は所得額（経費等控除後の金額）に対して一定割合で課税。

・厚生年金や健康保険は会社からの支給給与額（経費等控除前の金額）に対して一定割合で課税。従って控除額が増加しても還付金が発生しない。と解釈していのでしょうか？

更なる質問で恐縮です。

回答No.1

tamiemon96

市県民税