これからの日本が直面する問題

質問

尖閣や竹島の領土問題や、TPPの参加問題、

国内に目を向ければ政権の問題やいじめ問題など、

多くの問題を抱えていますが、

将来、これからの日本が直面するであろう問題はどんな問題だと思いますか？？

かなり漠然とした質問だと思いますが、よろしくお願いします。

回答No.7

Mokuzo100nenn · ベストアンサー

韓国から数十万人、数百万人もの不法入国者が日本に住みつき、永住資格を要求し、生活保護や子供の学費免除などを要求されることでしょう。

実際、第二次世界大戦後に６０万人もの朝鮮人、韓国人が先進国日本に不法入国し、あるいは滞在期限が切れても不法残留し、結果的に永住資格などというとんでもない既得権を手にれました。

韓国経済の崩壊によって、この韓国人の不法な大量入国が、今一度、日本を襲うリスクがあるのです。

現在、既に「ビザなし渡航制度」を悪用して、日本の繁華街で売春をし、荒稼ぎをしている韓国人売春婦が３０，０００人をこえていると言われています。彼女らは９０日ごとに一時的に帰国してまた来日すれば入国管理法上は合法なわけです。

この「ビザなし渡航制度」で日本に滞在中の韓国人が一斉に帰国しなくなるという自体を想定しないとイケナイのです。国家が破綻するときに、まともな先進国に自由に（＝ビザなしで）入国できるとあれば、だれだって、財産を金（ゴールド）に替えて持ち出して、日本に入国するのです。これは自然な発想です。

ですから、いまから「ビザなし渡航制度」を止めて、入国希望者一人一人に入国の理由を尋ねて、必要な期間だけ滞在を許可するようにしておかないといけません。この査証発給の手間を惜しんではいけないのです。

実際に、日本に60万人もの韓国・朝鮮人が定住し、在日だけに許されている「通名での銀行口座開設」などで、ブラックマネーがマネーロンダリングされて北朝鮮に送金されていると言います。
60万人もの在日がこの日本で生きてゆくためにパチンコ産業が必須になってしまいました。今やパチンコ産業を禁止するには影響が大き過ぎるので、結局、多くの日本の青少年や専業主婦が換金ギャンブルに手を染めて、その人生を台無しにしてゆくのです。

現在の60万人でも大きなマイナスを生じているのに、これから先、別途80万人、100万人の韓国・朝鮮人が日本に入国し、特別永住資格を認められ、生活保護を受給しながら、子供たちに反日教育を施したりするのですから、日本国家の危機と言って間違えありません。

なんとしても、日本が直面する朝鮮人・韓国人の大量入国に備えて、万全の対策を取る様お願いしたいものです。