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日本の電機メーカーに再編はないのか

2012/09/10 19:15

日本の大手電機メーカーは、売上も横ばいか減少、収益はじり貧か赤字、時価総額も現象の一途。国内の成長と共に収益を伸ばしてきた各社、国内の右肩上がりは過去の話、海外展開も思うようにいかず。長所と短所を補う合併は無理なのでしょうか？このままでは、重電系以外は経営破たんもあり得ると思います。

PAZUPAZUWAN
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経済
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parts
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2012/09/10 20:03 回答No.5

SANYOはパナソニックに吸収されました。ソニーとパナソニックは、OLED（有機EL液晶）事業での共同開発を発表しています。 NECは、国内メーカーではなく、中国系レノボとパソコンの共同開発が行われています。また、カシオ計算機と携帯電話事業を共同運営（合弁ですが、現在の比率はNECが大半となっています）しています。東芝は、富士通に携帯事業を売却、富士通は東芝にHDD事業を売却しました。日本という国は他の国と比べて特殊です。例えば、他の国では機器を開発するメーカーがそう多くはありません。しかも、自国内だけで利益が上がるような国は、日本を除いて存在しないのです。だから、日本メーカーというのは、日本を主軸にして海外に展開することが出来るメーカーとなります。そのため、日本の需要にあわせた設計をすることが多く、機能性が豊富であったり、品質が高いということで売るのです。それに対して、外資は海外で粗利益を稼ぎ、その成功を日本に持ち込むスタイルです。基本的には、安い、簡単、単純といった感覚でいえばいいかな？日本のスタイルには合致していません。しかし、対価格ではデジタル機器なら少々出来が甘くとも、見た目の差はほとんどありませんし、シンプルなら使いやすいと思う人もいます。だから、日本でも売れるようになった。そして、売れるから日本に最適な商品開発もするようになるといういわゆる、よい連鎖が続いているのです。では、日本企業が一つになれば、何か利点があるかというと、今の状況では正直難しいと言わざる終えません。日本の物作りのスタイルというのは、品質と機能なのです。しかし、その多くは日本で売れることを前提とした物作りであり、海外専用もありますが、ベースはやはり日本になります。そして、それが売れないと利益率も上がらないのです。さらに、国内企業であるため、国内に一定の拠点を持つことが求められ、それが日本の中小企業を支え、雇用を支えるのです。いわゆる、雇用や他企業、国民と蜜月関係なのですよ。その中で、複数の企業が一つになっても、合理化をするのは容易ではありません。どうしても削減するのは単価の高い国内工場が中心になりますが、それが先に述べた関係を崩しますからね。だから、合併や合弁をどんどんすれば、経営体力が上昇するわけではないのです。ちなみに、電気機械や発電を扱う重電の三菱、東芝、日立が安定しているのは、まだ多くが歴とした物作りだからです。職人の技が少なからず必要な、重電系は製造はもちろん、保守や管理に至るまで、ある程度の職人や現場管理者の経験や技術が必要となります。それ故に、この業界に他国の企業は入りにくいのですよ。それに対して、ソニー、パナソニック、NEC、富士通、シャープなどが扱う分野は、大量生産大量消費が前提のデジタル家電分野が利益の大半です。これらは、オートメーション化された工場で部品を作り、その部品を少ない作業員やパイプライン作業で誰かが手順通りに組み立てればできあがります。プラモデルと同じです。そのため、iPhoneのような世界に衝撃を与える何か、ソニーなら昔のウォークマンのような品を作れば、成功できますが、その成功を継続するには、継続して新しい付加価値を、生み出し続けなければならないのです。それが出来なければ、買収や合併を繰り返しても、最終的には安い同等品に押されて衰退することになります。これは、電機業界の構造的な問題もあります。大量生産して価格を下げるが、それがもののだぶつきを生み、原価割れに進みます。さらに、デジタルデバイスは、ハードの使い勝手を大幅に向上しますが、素人でもソフトを使えばプロ並みに編集が出来ます。だから、高いハードを買う必要がなくなります。すると、昔は売れていた高級品を買わなくとも、徐々に普通の品で十分になります。しかも、上記の価格下落効果があるため、高級品も登場した直後の高い状況で買う必要はない。それは、弱い会社同士がくっついても同じです。だからといって、生産量を減らすと、他の格安メーカーにシェアを奪われる危険があります。それは、NECがパソコン事業でやらかした失態です。縮小をしすぎると量産効果が無くなり、生産コストが高くなるという欠点があり、それがマイナスの影響を与えるのです。では、どうすれば何とかなるかというと、方法は2通りです。雇用を確保して大きく利益を回復させたいなら、円安に誘導するしかないです。これによって、今まで吹っ飛んでいた利益が、戻ってくる可能性があります。ただし、相当金をじゃぶじゃぶとつぎ込み続けないと、企業が利益を出せるレベルでの円安は維持できません。もう一つは、他にない魅力的な技術を一気に世界展開することです。少なくとも、他の企業が早々にはまねできないような品を出せば、勝ち組に返り咲きます。そのどちらかです。ものを作って売るには、その品物が買って価値のある魅力的なものでなければなりません。しかし、それが昔の日本の勝ちパターンでは出来ないのが今なのです。だから、事業を集約したり一本化する方向に進める企業もありますが、それが成功に向かう品に繋がればよいですが、今度はその一本化で、失敗することで赤字を大きくするパターンもNECやシャープのようにあるのです。その反面、多角化すれば今度は例えばパナソニックなどの半導体事業がそうであったように、海外のファウドリが大規模工場と大型なシリコンウェハで歩留まりをあげて利益を出すような、大規模な大胆投資を一つ一つの事業に行うことは出来なくなります。それらを考えると、難しいのですよ。一番よいのは、政府や大学など産学官が協力して、新しい何かを育てることです。それを今はしていませんから、再編しても意味がないのですよ。

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jasko
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2012/09/10 19:34 回答No.4

パナソニックはSANYOの白物家電分野をさらに中国のメーカー・ハイアールに売り飛ばしてしまいました。 SANYOの電池部門は富士通系に吸収されました。合併や再編は次々と起こっています。ただし、これらはメーカーが悪いというよりも日本の為替操作に問題があります。つまり円高が悪いのです。日本のメーカーがいかによい製品を作っても安いコピー製品を作られてしまい、結果的に日本商品が売れないのです。ヨーロッパで日本製品のふりをして自社製品を売っている外国メーカーなんかもあります。基本的に日本の弱腰外交のために日本のメーカーは電器に限らず非常に危機的状況が続いています。

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