南海地震で日本経済は破綻する？

2012/09/01 10:32

covanonkiの回答

covanonki
ベストアンサー率48% (219/448)

2012/09/03 00:24 回答No.13

＞東京（首都圏？）には、日本の本社の6割があるとか。これが破壊されるのと、東海・南海＞の生産拠点が破壊されるのと、どちらが影響が大きいかってことですかね。私は、生産拠点＞の破壊のほうが影響が大きいと思いますよ。私は、「生産拠点」が破壊されることより、「指揮系統」が破壊されることの方が問題だと思っています。日本ほどの国であれば、たとえどこかの生産拠点が破壊されたとしても、その代替えになる生産拠点を拡大したり、移設したりすることはそれほど難しいことではないと思います。ですが、添付画像にもある通り、東京都は、世界でも屈指のGDPを誇る都市です。食糧自給率についての件でも述べましたが、東京は、国内の消費活動のものすごく大きな部分を担っている都市です。たとえば、「生産拠点」と言いますが、では、一番肝心な食糧の自給率が高い都道府県を見ると、カロリーベースで１位　北海道2位　秋　田　　 3位　山　形　　 4位　青　森　　5位　佐　賀　　6位　岩　手　　7位　新　潟　　8位　鹿児島　　 9位　福　島　　10位　宮　城ベスト１０の中に、東南海地方など一つも入っていません。金額ベースで見て、 1位　宮　崎　　　2位　鹿児島　 3位　青　森　　　4位　北海道　　5位　岩　手　　　6位　山　形　　7位　高　知　　　8位　佐　賀　　9位　熊　本　　10位　秋　田です。少し古いデータなので、ひょっとすると震災が影響してこのあたりは変わっているかもしれませんが、それほど大きな変化はないでしょう。金額ベース自給率で、ようやく高知県が登場するくらいです。まあ、これは「自給率」を示したものであり、生産量や生産額を示したものではありませんが、農産物の生産量が多い地域が上位に来ていることは確かです。さて。それ以外にそれほど重要な「生産拠点」がこれらの地域に存在するでしょうか。それも、他の地域では代替えが効かないほどの。こういった側面から考えても、短期的にみると、物流ラインの指揮が欠落することが、中長期的にみると消費のなされる拠点が欠落されることの方がよほど問題だと思います。＞あなたがばかげているというのであれば、どうばかげているのか具体的に教えてほしいで＞す。ハイパーインフレーションの定義や、一体どのような状況の中でハイパーインフレーションが起きたのか、という理屈を理解しきっていらっしゃらないことが１点。東南海地方が破壊された程度で、そんなことが起きるかどうかということなど、地図を見れば簡単にわかりそうなものですが。２００兆円～３００兆円の予算、ということですが、短期的にどれくらいの期間、中長期的にどれくらいの期間の累積として必要となるのか、とか、そういう詳しいこと、あなたがお持ちの資料のどこかに記されていますか？それと、単純に考えれば、それだけの金額が被災地に、しかも東南海地震ということですから、ものすごく広い範囲に対して投下されるということです。それは、それほどに広い地域で、莫大な生産活動が行われる、ということです。生産拠点だって、破壊されっぱなしではないんですよ。不謹慎かもしれませんが、景気回復という視点から見て、これほどに垂涎の対策はありません。戦後日本が、なぜあれほどに経済復興が可能だったのかを考えてみてください。あの時、「ハイパー」とまでは言いませんが、年率で３００%を超えるインフレが起きました。空襲は、生産拠点が設置されている場所をピンポイントで狙いますから、そこから考えると、東南海地震などとは比べ物にならないほど悲惨な状況であったと思います。ですが、にもかかわらずこの国が復興できた理由の一つに、都市圏が空襲で焼き尽くされていたこと。更地がとても多く存在したことがあげられると思います。しかもそこに対して、その財源が日銀の直接引き受けであったのであろうがなかろうが、３００兆円もの莫大な資金が投下される。それこそ特需が起きるのではありませんか？実際東北の被災地の一部地域には、すでに「復興特需」が起きているそうですよ。＞→首都圏直下地震が起きても、大部分の人は生き残ってますよ。なぜ除外するのでしょう＞か？東京の人は、犬死ですか？ちょっとこの仮定は理解できませんでした。あなたは東京に住んでいらっしゃるのですか？であれば私が計算式から東京を除外する、と言った意味を理解できないのもわからないかもしれませんが、他にも、たとえば大阪であったり、神奈川、埼玉など、食糧自給率が１０%を切るか、もしくは１０%台しかないような地域に住んでいるのであればそれは深刻な問題でしょうが、それ以外の地域に住んでいる人が、それほど深刻に食糧自給率のことを心配する必要はないはずです。それと、有名な話ですが、食糧自給率が４０％というのは、カロリーベースの話で、しかもその分母には一切消費されることなく廃棄される食糧迄含まれて計算されています。生産額ベースで考えれば、食糧自給率は７０％。野菜だけ食っていても人間は生きていけます。＞→全電源喪失で過酷事故になったのは福島原発だけですが、中越地震で柏崎刈羽原発はま＞だ稼働してませんよ。東日本大震災で女川原発も過酷事故になってませんが、稼働の目途＞はたってません。稼働はしていないかもしれませんが、破壊はされていないでしょ？そもそも私はいわゆる再生可能エネルギーとして考えられる多くのものに比べると原子力発電所は壊れにくいでしょ、と言っているだけなんですが。実際に破壊されたのは、電源器が失われて原子炉内が暴走して水素爆発を起こした福島原発だけでしょ？だったら電源器が失われにくい状況を生み出すことの方が津波によって電力エネルギーの供給源が失われることのみにスポットを当てるのであればよほど前向きな考え方だと思います。

質問者

お礼 2012/09/09 09:17

何度もありがとうございます。＞私は、「生産拠点」が破壊されることより、「指揮系統」が破壊されることの方が問題だ＞と思っています。日本ほどの国であれば、たとえどこかの生産拠点が破壊されたとして＞も、その代替えになる生産拠点を拡大したり、移設したりすることはそれほど難しいこと＞ではないと思います。 →製造業は、指揮系統がないと生産のブレが大きくなると思いますが、何も生産できないよりはるかにマシです。電気製品や自動車の工場は、つくるのに何年も何百億円もかかりますよ。そんなに簡単にできるなら、すぐに移すべきですね。食糧自給率の観点ですが、確かに東海地方はそれほど食糧生産には貢献していないと思います。ただし、自給率は40％なわけですから、半分以上輸入に頼っている状況は変わりません。またカロリーベースであることを指摘されていますが、今のところこれしか指標がないわけで、これ以上評価のしようがないと思います。＞２００兆円～３００兆円の予算、ということですが、短期的にどれくらいの期間、中長期的＞にどれくらいの期間の累積として必要となるのか、とか、そういう詳しいこと、あなたがお＞持ちの資料のどこかに記されていますか？ →元記事は、そこまで示されていないですよ。示されていないからばかげているのですか？示されていなく、評価できないというならそうのように書くべきです。あなたが、ばかげている（≒ありえない）というと断定されるなら、それがばかげていることをきちんと説明すべきだと思いますよ。戦後の復興が可能だったのは、まず食料自給率が80％あったことです。今の40％とは違います。食料はほとんど足りていたのです。また、エネルギーも石炭で賄えていました。その後、石油の需要が増しましたが、まだ昔は石油は激安でしたよね。今は、食料自給率は４０％で、エネルギー資源が高騰しているにも関わらず、ほとんど輸入に頼っている状況です。同じようにいくとは思えません。＞しかもそこに対して、その財源が日銀の直接引き受けであったのであろうがなかろうが、＞３００兆円もの莫大な資金が投下される。それこそ特需が起きるのではありませんか？ →何百兆円もお金を投下して景気がよくなるなら、今だって、消費税増税などせずにお金をばらまけばいいと思います。どうしてそうしないか考えてことがありますか？（実体経済から絞り取った税金ではなく）無からお金を大量にばらまくとどうなるか考えていただきたいと思います。＞生産額ベースで考えれば、食糧自給率は７０％。野菜だけ食っていても人間は生きていけます。 →カロリーベースの指標はさきほども申し上げたとおり、私も疑問があります。ただし、生産額ベースはもっと意味がないと思います。300円で米10kgあれば、1か月4人が生きていけますが、神戸牛が3000円分あったとして何日やっていけますか？＞稼働はしていないかもしれませんが、破壊はされていないでしょ？ →女川原発は、地震・津波から復旧中です。あれだけの地震・津波で何も故障しないわけないでしょ。柏崎刈羽原発も、まだ復旧中みたいですよ（地震から何年もたってますが）。原子炉に大きな損害がないようですけどね。これって車が事故ってエンジンは大丈夫みたいですって言ってるだけですけど。車ってエンジンだけ大丈夫なら、いいんですか？なんか、噛み合わないですね（笑）・・・