「領有権の問題は存在しない」という言い方

質問

外務省によると、「尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。」とのことです。

いわゆる「領有権の問題は存在しない」という言い方がどうにもよくわかりません。

先日の香港の活動家による行動は、日本の領土に対して中国などが侵略行為を働いているのではないのでしょうか？他国による侵略行為は領有権の問題ではないのでしょうか？

「問題が存在しない」から政府は手をこまねいて何もしないのでしょうか？

北方領土といい、竹島といい、尖閣といい、沖ノ鳥島についても中国があれは岩だと主張しているそうで、おそらく日本が弱体化している隙を狙って周辺諸国がハイエナのように領土を狙っているのを知りながら知らん振りしている日本政府の態度がよく理解できません。

もうすこし他の表現の仕方はないのでしょうか？
そして、仮に外務省の言い分に沿うとしたら、具体的にどのようにして領土を守ろうとしているのでしょうか？

回答No.7

phj · ベストアンサー

日本の立場からいえば「尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。」が正しい言い方になります。

まず「領有権」とか「領土」という言葉の意味が重要です。この言葉には「領有している場所には当然、領有している国の国内法が適用される」という意味が含まれて居ます。

その点で尖閣諸島には
・国内に所有者がいて、日本の不動産登記に登記されている。
・尖閣諸島内において、日本の警察権は完全に機能している。
という点が上げられます。

今回の香港活動家による上陸も、海上保安庁や上陸後の警察と入国管理局による取り締まりもそれぞれ外国に妨害されることなく、日本の国内法で完全に「不法上陸」を逮捕連行することが出来ました。
これは尖閣諸島が日本の領土であって、国内法が完全に生きているからです。

このような状態が保たれている限り「領土問題は存在しない」ということになります。

逆に問題が存在すると日本が認めたら、大変なことになります。

もし現状の段階で日本が「尖閣諸島は他国と領有権を争っています」と発言したらどうなるでしょうか。

まず、日米安保の対象外になります。日米安保は「日本の領土」を米軍が同盟国として防衛するという約束（日米安保条約の第5条（共同防衛））ですから、領有権を争っている場所＝日本の領土と確定していない場所、ということになり「日本が他国と領有権を争う部分には米軍は付き合えませんよ」ということになります。現実に北方四島が安保の対象外ですし、多分に竹島も対象外っぽいです。

また帰属問題が「在る」地域ですから、その場所に軍隊を派遣してもそれが宣戦布告にはなりませんし、国連なども非難決議やそれに伴うＰＫＦとかＰＫＯの部隊派遣はしてくれません。

領土帰属問題は争っている国間で解決するのが国際常識だからです。

ですから現状のように進入上陸されるにしても尖閣諸島は日本の国内法が生きているかぎり「領有権は存在しない」という方針になります。

ついでに言えば、尖閣に侵入した不法滞在者はたとえば本土などにコンテナ船に乗って侵入した不法移民と同等に「不法に侵入しただけだから（進入した時点で見つかったから）強制退去（国に帰す）」という基準で処理されます。

これを尖閣諸島に侵入した人たちだけ「尖閣は微妙な場所だから起訴して牢屋にぶち込め」とやると、諸外国にかえって「日本も口では問題が無いというけど、実際には問題が在る、と認識している」とアピールされてしまいます。

ですので、少なくとも尖閣諸島については日本はまったく弱体化していません。
今回の香港からの出航も現地警察は出航させない意向でしたし、接続水域から日本の国内法執行を邪魔する他国の動きはまったくありませんでした（たとえば潜水艦や駆逐艦などを派遣して監視するだけでも「威嚇行為」です）

このような妨害行為が無く、日本の国内法が適正に執行できるのですから、日本の立場としては「領有検問題はまったく存在しない」ということです。

尖閣以外の例を見ます。

竹島や北方四島に関してはそれぞれ韓国とロシアが実効支配しており、日本には不動産登記（竹島は県有地）があり所有者もおりますが、日本人が自由に上陸することもできないですし（韓国やロシアの海上保安部隊に逮捕される）、上陸できないため日本の国内法を執行することもできません。

ですので日本はこの二つの地域に対して「不法占拠されている」と宣言していますが、竹島については実効支配している韓国が「領有権に対する問題は無い」（韓国から見れば、自国大統領が安全に行ける島に領有権の争いはありえない）と表明しています。

また北方四島については、2010年にアメリカが正式に「北方四島については日本の主権を認めるが、日米安保の日米安保条約の第5条（共同防衛）は対象外」と見解表明しました。

ですので「日ロ間に領有権問題がある」というのは国際的に認知されていますし、またこれに対処するには日本単独で行うことが求められています。

これらに比べれば尖閣諸島は間違いなく日本の領土です。ですから「尖閣諸島に領土問題は存在」しないのが公式見解ですし「問題が存在する」と見解を変えること自体がものすごく大きな外交問題に発展するのです。

お礼

なるほど、思考過程がよくわかる説明ですね。

ありがとうございました。

補足

心情的には5番さんをBAにしたいのですが、なぜこういう表現をしているのかがよくわかるという意味で7番さんをBAに選びます。

回答No.9

kawasemi60

基本認識としてサンフランシスコ条約で放棄が
決定された日本国の領域は将来に渡って日本国
による領土交渉自体が禁止、否定されています。

サ条約は現在も有効です。日本が領土について
考える場合に最重要なのはサ条約においての放棄
領域であるかなんです。尖閣は放棄されていない

し日本が支配しているので領土問題は存在しない。
そう考えるのをサ条約で義務として課されています。
竹島はサ条約において日本領域です。しかし韓国が

軍事占領しているので日本は統治権を行使出来無い。
これは問題であり領土問題と呼ぶのです。なぜ呼べる
かですがサ条約で禁止されているのは放棄した領域

についてですから認められた領域に領土交渉権が在る
のは主権国家として当然です。なので竹島は領土問題。
北方領土もサ条約の放棄領域では無いというのが日本。

これはアメリカが認めているので領土問題と呼びます。
領土防衛の理論的根拠はサ条約に置く他有りません。
これを日米安保条約が実力で担保します。

サ条約の放棄領域について領土問題と発言するのは条約
違反なので外務省などは細心の注意を払って言葉を選ぶ。
国民も注意しましょう～

お礼

ありがとうございました。

回答No.8

bismarks0507

既出回答のレベル差に「ヨーグルトを吹いてしまった」ので、回答

先日の香港の活動家による行動は、日本の領土に対して中国などが侵略行為を働いているのではないのでしょうか？

まず、国際政治においては、国家の行為と私人の行為は分離される
分かりやすく言えば、ネット右翼が個人が他国の領海内に侵入したとしても、それは、ネット右翼個人の行為であって、そのネット右翼が所属する国家による行為とは見なされない
　香港の活動家の行為は私人の行動に過ぎないので、『中国による主権侵害』にはならない
これは、例えば中国人の漁師による行為でも同じであって、”中国による”ではない
もっといえば、一個人の領土侵犯という概念は存在しないのである。この場合は個人は、”公権力の担保が存在しない”の意味である
領土問題とは、国家間の問題なので、一個人と国家では領土問題ではない。（これは初歩である）
もっといえば、領土問題とは、国家と国家（国家間）の問題に過ぎない。
（この国家に国際機関が内在する余地はあるが）

＞「問題が存在しない」から政府は手をこまねいて何もしないのでしょうか？

上記した通りである。領土問題ではない。あくまでも一個人の入管法違反・密入国問題である
しかし、事例が、公人の領有権の主張であれば領土問題であろうがw

ちなみに、大統領の訪問は問題ではなく、”大統領がその領土を領土として認識した上で統治権を及ぼそうとすること”が領土問題である

＞北方領土といい、竹島といい、尖閣といい、沖ノ鳥島についても中国があれは岩だと主張しているそうで、おそらく日本が弱体化している隙を狙って周辺諸国がハイエナのように領土を狙っているのを知りながら知らん振りしている日本政府の態度がよく理解できません。

理解できないのが当然である
理解するためには膨大な知識と教養が必要であるし、それを培うためには、論理的思考力が必要不可欠である
はっきり言及して良いが、おそらく一般的な日本人では到底領土問題に関する知識を養えないだろう。
それこそ国際政治・国際法・政治学・歴史学を総論的に抑える知性がなければ無理である
ちなみに、申し訳ないが、むしろ、無知蒙昧な一般市民には領土問題について騒がないで欲しい。
これは、国際法識者・国際政治のリアリストのほとんどが論説することだろうが、現状の日本人のレベルでは騒ぐだけ他国に利するだけの結果になる
例えば、さも領土問題が存在するよう指摘し、政府を恫喝する政治運動があるが、その行為によって他国に領土問題を知らしめている。
国際法的な正当性が日本国にあろうとも、その国際法が国際政治上のパワーバランスの産物である現状を考えれば、現状の政府の姿勢は妥当なのである
単純にいえば、国際政治の唯物論的な現実から現実逃避している日本人が多いことが、日本の領土問題解決の難しさを象徴しているだろうがw

ちなみに、実施的に領土問題があっても、「領土問題は存在しない」という政府の姿勢は、それこそ　　＜王道中の王道＞　である
何度でも言おう・・・領土問題は存在しない・・という姿勢はそれこそ王道であり、黄金率である
それを理解できないのは、理解するための論理的思考力がないというしかない

ちなみに、北方領土問題に関しては、日ソ共同宣言以降、ソビエト解体まで20年近くの空白期間があった。これは、ソビエト側が、「領土問題は存在しない」として交渉しなかったからである
この「領土問題は存在しない」という姿勢がどれだけ有効なのか？というのは、想像力を働かせれば理解できるはずであるw

＞もうすこし他の表現の仕方はないのでしょうか？

ない。簡潔かつもっとも適切である

＞そして、仮に外務省の言い分に沿うとしたら、具体的にどのようにして領土を守ろうとしているのでしょうか？

問題が存在しないことで、外交交渉する必然性がない・・したがって、領有権問題でトラブルが表面的には起こりえない・・・それだけの話である
これほど具体的な領土を守る外交上の姿勢は存在しない。
存在しないからこそ、領土問題では定型句なのであるw

以上

お礼

この文体どっかでみたことあるなあ。
ご苦労様。

回答No.6

Mokuzo100nenn

尖閣諸島に関しては、日本が保有する「領有権に問題は無い（存在しない）」
竹島に関しては、大韓民国が保有すると主張する「領有権に問題がある（存在する）」

というのが日本の立場です。

「自分のやっていることには問題が無い」と主張し、「相手のやっている事には問題がある」と主張するのが外交の定石です。

お礼

はい、そのとおりです。
それを前提としての質問です。

ありがとうございました。

回答No.5

key00001

Ｎｏ．４さんのご回答が完全に正しい解釈ですが、まあ「形式・公式論」の建前であって、実際には間違い無く問題が存在してますね。
だから質問者さんの違和感になるのも当然です。

ただ、政治的・外交的には、ソコソコこなれた言い方ではありますよ。
相手を否定・刺激しない言い方とでも言いますか・・。

(1)尖閣諸島（日本が実効支配）
「日本の領土である」＋「他国に領有権など無い」＝「領土問題は存在しない」
⇒他国の領有権主張を全否定・無視。

(2)北方領土・竹島（他国が実効支配）
「日本が領有権を主張」＋「他国も領有権を主張」＝「領土問題が存在する」
⇒他国の領有権主張の存在を認める。

> 「問題が存在しない」から政府は手をこまねいて何もしないのでしょうか？

そういうワケではありません。
明確に我が国の領土であるから、不法入国者らを「逮捕」し、「強制送還」を行っています。

マスコミなどは、強制送還を「何もしていない」「裁判すべき」などと言いますが、厳密には、日本の国法に基づき、警察が「逮捕（身柄拘束）権」を行使し、強制送還と言う「行政処分」を行っています。
決して外圧に屈し、即時身柄を釈放したと言う形では無いんですよ。

質問者さんは国内旅行しても、逮捕や送還などされないでしょ？
ところが香港の活動家らは、「自国領（≒国内旅行）だ！」と主張しつつも、実際には日本の行政によって、逮捕・強制送還（処分）されたワケです。

> もうすこし他の表現の仕方はないのでしょうか？

いくらでも有りますよ。
石原都知事あたりが、言いたい放題言ってます。

> 具体的にどのようにして領土を守ろうとしているのでしょうか？

現状は、上述の通り行政レベルでの措置にとどまっており、これはまだ国内レベルの問題と言っても良いです。

次が外交レベル。
北方領土に関しては、公式・非公式にロシア政府と折衝していますので、完全な外交問題です。
竹島問題における国際司法裁判所への提訴なども、外交レベルに含まれます。
尖閣諸島の漁船衝突事件の際も、レアアース禁輸措置や、中国政府が日本人を逮捕する等、国際問題に発展しかけました。

その先は軍事レベルになります。
日本はあくまで専守防衛の立場で、その先は日米安保の領域です。
コレはなってみないと結果は判らないですが・・・。

どのレベルで決着するのか？あるいは、いつまでも軍事の一歩手前でダラダラとこんな状態が続くのか？などは、今のところ全く分からないです。

ただ、中国の言いがかりは、簡単には納まらないコトだけは間違いないです。
日本の排他的経済水域は、中国の３倍もありますから、中国としては海洋資源や軍事的に、コレが欲しくてたまらないんですよ。

そもそも領土なんてモノは、歴史的にも戦争で奪い合ってきたモノです。
豊臣家を滅ぼした大阪の陣も、徳川方が鐘銘事件で豊臣方に言いがかり・難クセをつけたことがキッカケです。

正当性もクソも必要無く、たとえ理不尽であっても、最後は力ずくででも奪った方のモノ・勝者のモノです。
従い、領土を守るのに必要なのも、外務省も防衛省も無くて、最後は日本と日本人の「覚悟」です。

とは言え、相手も奪う覚悟をすりゃ戦争になり、日本 対 中国で戦うと歩が悪いので、世界中に「その時には味方になって下さい！」と言う外交を繰り広げるのが、現時点では正解で、それは十分にやってますよ。

弱腰ながら、それなりのことはやってます。
弱腰の部分で問題なのは、たとえば国内の法整備ですよ。

今回の様に、活動家が尖閣諸島に上陸するのは、逮捕されてもスグに強制送還で、実質的な被害は余り無いからです。
「特定島嶼領土不法入国罪」みたいな特別法を作って、懲役２０年とか、極論すりゃ死刑にすれば、活動家らも気軽には上陸などしません。

まあこういう法整備なども中国側を挑発するコトにはなりますが、やるべきことは毅然とやらねばなりません。

お礼

> 弱腰の部分で問題なのは、たとえば国内の法整備ですよ。
> まあこういう法整備なども中国側を挑発するコトにはなりますが、やるべきことは毅然とやらねばなりません。

そう思います。結局国会の問題ですね。

ありがとうございました。

回答No.4

anaguma99

領有権の問題が存在する、とした時点で、
自分の正当性だけでなく、
相手にも一定の正当性があるゆえに、
領有権の問題として争っているということになります。

したがって、日本が実効支配している尖閣諸島については、

日本：領有権の問題はない
中国・台湾：領有権の問題はある

と主張するのが正しいスタンスです。

日本としては、相手が理不尽な要求をしているとして、
それを問題として取り合わないとするのです。

相手に一片の正当性も与えないように
ここいらへんの表現は慎重にならなければなりません。

ただし、これは自らの力で実効支配しているという
実際の状況があるからこそ言えることです。

逆に、韓国が実効支配している竹島については

日本：領有権の問題がある
韓国：領有権の問題はない

と主張されてしまいます。

北方領土は、ロシアが実効支配していますが、
過去に２島返還の検討をしたこともあり、
元居住者のビザなし渡航なども実現しています。
一概にロシアも、領有権の問題はない、
とは主張できない、といったところでしょう。

お礼

はい、そのとおりです。
それを前提の上の質問でした。

ありがとうございました。

回答No.3

noname#160880

役人と政治家が、仕事をしたくないからですよ。
役人なんて、任期中を無事に過ごせばいいのだから、もっともらしい言葉を並びたて時が過ぎ去るのを待ってるだけ。こうやって、ず～っと先送りされてきたのですから、これからもそうなんでしょう。

「問題が存在しない」わけが無いでしょう。現にこれだけのことが起きているのだし、対応にだって我々の血税を使っているのだし。せこい話だけど、ヤツらの拘留中のメシだって、我々の税金で食わせているのですよ。

でも、もとはといえば、こいつらを放っておく我々国民が悪い（と言うか弱い）のですよね。まあ、この状態だと、日本はだんだん小さくなって、やがて、無くなってしまう・・・か。

お礼

やっぱり表現に問題ありですよね。
ありがとうございました。

回答No.2

princelilac

官僚言葉(「霞ヶ関文学」とも)で説明が足りているとの錯覚です。「この言葉が通じないのは、理解でない人の能力が低いからだ」とのおごりがあります。官僚、政治家ともに先見の明は期待できません。ただ、政治家は国民が選んでいるので、補助金で支持政党をコロコロと鞍替えするのはやめましょう。官僚の本来の頭脳を活用させる力のある政治家を選ばなくてはいけません。

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

Guan-Yu

九州、北陸、山陰などで闇夜に紛れて、漁船などで密航してくる中国人、半島人と基本的に同じ扱いです。
これらの密航者が日本に来たからと言って、侵略行為や領土問題にはなりません。

しかし、尖閣に上陸した活動家は法を犯しているわけですから、逮捕、拘留、そして、裁きを受けなくてはなりませんが、その様な事にはならず、簡単に帰国させられます。
これは、非常に問題が多いですが、領土問題とは違う別の問題となります。

お礼

ありがとうございました。