日本の経済政策について

質問

デフレ不況において消費税増税はデフレスパイラルを促進しむしろ経済を破綻させるとする批判があるようです。それでは、国家財政の健全化と経済成長を両立させるにどのような経済政策を取るベキでしょうか。私自身の意見としてはインフレターゲットしかないように思うのですが、現実の政策として採用されないのはどういう理由からでしょうか。
経済は素人なので御回答よろしくお願いします。

回答No.1

ksm8791

私もインフレターゲットには賛成です。それと併せて「生活水準の大圧縮」を行なうべきだと思います。

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼も導入推進者です。
また、彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。

私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

労働者に占める非正規の割合は昨年、過去最高の３５％に達しました。
非正規の人が一家の家計を担うケースも増えています。しかし、賃金は正社員の６割程度にとどまります。
そのほか、無貯蓄世帯が1/3近くになっているとか単身女性の1/3が貧困だという話も聞きます。

現在、海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）というのがあります。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度です。
アメリカでは１９７５年に導入されて以来、拡充されていますし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのＯＥＣＤ諸国で広く採用されています。民主党内にも給付付き税額控除を主張する人がいますが、もっと国民の目に見えるところで具体的な内容の議論をしてもらいたいものです。財源として高額所得者の税率を上げることも必要だと思われます。

内需拡大の特効薬は【生活水準の大圧縮】これにつきます！！財政再建も当然ここから始めるべきなのです！！
逆進性のある消費増税はまったく反対のベクトルを示すものといえるでしょう。
自民・民主・公明は間違った政策を進めていると言えるのです。

ご参考まで