大津自殺の市教育委員会や皇子山中の藤本校長

質問

彼らは自分たちに不利なアンケート結果を握りつぶしたり、生徒達に口止めしたり、「自殺の練習は嘘」と言ったり、その他いろいろ・・・もう揉み消し工作ばかりしています。

彼らは、地方公務員ですから地方公務員法が適用されます。

地方公務員法の 第三十条（服務の根本基準） には「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とあります。

彼らの行為は「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務」しているとは到底思えず、「イジメで自殺した事がばれたら責任問題になり、自分の地位や将来の天下りにも影響が出る」という私利私欲を守るために行動しているとしか思えません。

また後半の「職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」も、守っているとは感じられません。逆に「全力を挙げて隠ぺいに専念」しているように思えてなりません。

皆様方はどのように考えますか?教育委員会の幹部や藤本一夫校長は、この地方公務員法の 第三十条に違反していると思いますか?

回答No.1

mekuriya · ベストアンサー

はい、その通りです。まさに奴らは地方公務員法の 第三十条に違反している。奴らはその地位と権限を私益追求に利用しているだけです。犯罪者という自分の立場を自覚し、犯罪者として言動しているのです。ただし地方公務員法の第三十条には罰則が設けられていません。それは只の建前であって、違反したからどうだという規定でもないのです。地方公務員法には罰則の対象となる条文はありますが、第三十条はその対象ではないのです。奴らの地位は、どんなに世間の糾弾を浴びたところで安泰なのです。飲酒運転でひき逃げしたといったような刑事事件でも起こさない限り懲戒免職にすらならない。奴らはプロですから、当然そういう法的なことは熟知している。実にはがゆいことですが、地域住民が直接請求しない限り解職にすら追い込めないのが現状なのです。しかし大津市民が直接請求に向けて動き出したという気配は全く伝わってきません。だから、これは大津市の町ぐるみの隠蔽体質があるとしか思えないのです。本件は世間的には関心の盛り上がりが伝えられていますが、肝心の大津市民はどこ吹く風で全然動いていませんから。大津市教育委員会に非難沸騰とも報じられていますが、それは全部大津市の外からの非難であって、大津市の内からのものではない。大津市にあれほど存在する人権団体・市民団体はいまだにひとこともコメントを発せずに沈黙を守り続けています。

私たちは校長、教育長の奇態な言動ばかりに注目してしまいがちですが、マスコミが報道しないことにも気づいて欲しいのです。

地方公務員なだけに、その地方の外からは法的な介入ができない。中央からの統制が利かないのです。それが地方公務員でもあります。