オスプレーと日米地位協定について

質問

事故の相次ぐオスプレーですが、いかに基地周辺の住民がこの訓練に反対してもアメリカは地位協定を盾として、強硬に配備する可能性はありますか？・・・

この屈辱の日米地位協定を直ちに廃棄することはできませんか？

日米決戦をすれば可能ですか？・・・・・・・・・・・・・・・

回答No.3

cse_ri2 · ベストアンサー

まずは、日本側の観点から。
そもそも、なぜアメリカ軍が日本に駐留しているかというと、日本が単独では国防ができない程度の軍事力しかもっていないからですね。
ですので、自衛隊の戦力を強化し、憲法を改正して独力で他国の脅威に対抗できるようになれば、沖縄に限らず在日米軍は必ずしも必要ないのです。

次にアメリカの都合について。
アメリカは東に大西洋、西に太平洋があります。
そして、その海さえ制してしまえば、基本自国は安全です。
そのために、大西洋の東のヨーロッパと、太平洋の西の日本に自国の軍を駐留させ、二つの大洋を安全地帯として確保しているのです。

しかし、さすがのアメリカもリーマンショック以降の不況の煽りで、強大な軍事力の維持が難しくなってきています。
そこで、日本がアメリカの負担を肩代わりできるようになれば、アメリカは感謝して自国の軍を引き上げることだって、十分考えられるのです。

結論として、多少遠回りですが、
　１．日本の軍事力の強化。米軍の肩代わりをするわけだから、空自と海自は大幅に拡張する必要あり。
　２．憲法を改正、もしくは憲法解釈の変更で、同盟国の危機に際して、集団的自衛権を発動できるようにする。

上記の要件さえ満たせば、オスプレイどころか在日米軍基地の大幅な縮小さえ可能となるでしょう。

回答No.2

kusirosi

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa.html

：日米地位協定は、在日米軍の特権を認めることを目的としたものですか。
（答） 　米軍は、日本と極東の平和と安全の維持に寄与する目的で日本に駐留していますが、この米軍の円滑な活動を確保するとの観点から、日米地位協定は、米軍による日本における施設・区域（一般には、米軍基地と呼ばれています。）の使用と日本における米軍の地位について規定しています。ある国家が自国内に別の国家の機関である外国軍隊の駐留を受け入れる場合、例えばNATO諸国間や日米間、米韓間の場合のように、軍隊を派遣する国との間で駐留に関する様々な事項についての条約が結ばれてきています。日米地位協定は、他国におけるこの種の条約の例も踏まえて作成されたものであり、外国軍隊の扱いに関する国際的慣行からみても均衡のとれたものです。
　具体的には、日米地位協定では、米軍に対する施設・区域の提供手続、我が国にいる米軍やこれに属する米軍人、軍属（米軍に雇用されている軍人以外の米国人）、更にはそれらの家族に関し、出入国や租税、刑事裁判権や民事請求権などの事項について規定しています。このような取扱いは、日本と極東の平和と安全に寄与するため、米軍が我が国に安定的に駐留するとともに円滑に活動できるようにするために定められているものです。一方、米軍や米軍人などが我が国に駐留し活動するに当たって、日本の法令を尊重し、公共の安全に妥当な考慮を払わなければならないのは言うまでもなく、日米地位協定はこのような点も規定しています。

：日米地位協定は日本にとって不利になっているというのは本当ですか。
（答） 　日米地位協定は、日本と極東の平和と安全の維持に寄与する目的で日本に駐留する米軍が円滑に活動できるよう、米軍による日本における施設・区域の使用と日本における米軍の地位について規定したものであり、米国との関係で日本にとって不利か有利かという問題ではありません。
　時々、他国が米国と結んでいる地位協定と日米地位協定を比較して日米地位協定は不利だと主張されている方もいらっしゃいますが、比較に当たっては、条文の文言だけを比較するのではなく、各々の地位協定の実際の運用のあり方等も考慮する必要があり、そもそも一概に論ずることが適当ではありません。とはいえ、例えば、米軍人が刑事事件の被疑者になった場合に身柄がどの時点で受入れ国側へ引き渡されるかという問題については、日米地位協定に基づく運用が、他のどの地位協定よりも早い時点での引き渡しとなっています（問9参照）。このような点からもわかることですが、日米地位協定が他の地位協定に比べて不利になっているということはありません

：米軍には日本の法律が適用されないのですか。
（答） 　一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは、日本に駐留する米軍についても同様です。このため、米軍の行為や、米軍という組織を構成する個々の米軍人や軍属の公務執行中の行為には日本の法律は原則として適用されませんが、これは日米地位協定がそのように規定しているからではなく、国際法の原則によるものです。一方で、同じく一般国際法上、米軍や米軍人などが我が国で活動するに当たって、日本の法令を尊重しなければならない義務を負っており、日米地位協定にも、これを踏まえた規定がおかれています（第16条）。
　しかし、公務執行中でない米軍人や軍属、また、米軍人や軍属の家族は、特定の分野の国内法の適用を除外するとの日米地位協定上の規定がある場合を除き、日本の法令が適用されます。

：在日米軍の基地はアメリカの領土で治外法権なのですか。
（答） 　米軍の施設・区域は、日本の領域であり、日本政府が米国に対しその使用を許しているものですので、アメリカの領域ではありません。したがって、米軍の施設・区域内でも日本の法令は適用されています。その結果、例えば米軍施設・区域内で日本の業者が建設工事等を行う場合には、国内法に基づいた届出、許可等が必要となります。なお、米軍自体には、特別の取決めがない限り日本の法令は適用されないことは、先に説明したとおりです

：在日米軍は日本全土、どこでも好きなところを基地にできるのですか。
（答） 　米軍の施設・区域は、日本と極東の平和と安全の維持に寄与するとの目的達成のため、日本政府が米国に対してその使用を許しているものであり、日本側の同意なしに、米国が日本国内に施設・区域を設置することはできません。

：米軍人やその家族は、パスポートを持たずに自由に日本に出入りできる特権を与えられているのですか。
（答） 　米軍からの命令があれば米軍人が円滑に日本への出入国を行えるようにしておくことは、米軍が日本と極東の平和と安全を維持するための活動を効果的に行うためにも必要なことですが、この点につき日米地位協定は、米軍人が日本に出入国する際には、米軍の身分証明書と旅行命令書を携帯しなければならず、要請があるときは日本の当局に提示しなければならないと規定しています。一方、軍属及び家族が日本に入国するためには、パスポートが必要です。

：米軍人やその家族は、モノを輸入したり、日本国内でモノやサービスを購入する時に税を課されない特権を与えられているのですか。
（答） 　日米地位協定の下では、米軍人、軍属及びそれらの家族に仕向けられ、かつ、これらの者の私用に供される財産についても、初めて日本に赴任する際に持ち込む身回品や私用のため輸入する車両などの限られたものを除いては、関税が課せられます。
　また、日本国内にいる間において、米軍人、軍属及びそれらの家族は、米軍やその関係機関で働いた結果受ける所得や、自分達が一時的に日本にいることのみに基づいて日本で所有している動産（投資や事業目的の財産などを除く。）の保有、使用又は移転については課税が免除されますが、例えば、米軍施設・区域の外で買い物等をする場合には日本国民同様、消費税等の税金が課税されています。

　このような課税・免税については、NATO地位協定などにも類似の規定があり、日米地位協定の規定は、国際的慣行に鑑みても均衡を失しているわけではありません。

：米軍人が日本で犯罪を犯してもアメリカが日本にその米軍人の身柄を渡さないというのは不公平ではないですか。日本側に身柄がなければ、米軍人はアメリカに逃げ帰ったりできるのではないですか。
（答） 　まず、日本で米軍人及び軍属（以下「米軍人等」という。）が公務外で罪を犯した場合であって、日本の警察が現行犯逮捕等を行ったときには、それら被疑者の身柄は、米側ではなく、日本側が確保し続けます。
　被疑者が米軍人等の場合で、身柄が米側にある場合には、日米地位協定に基づき、日本側で公訴が提起されるまで、米側が拘禁を行うこととされています。しかし、被疑者の身柄が米側にある場合も、日本の捜査当局は、個別の事案について必要と認める場合は、米軍当局に対して、例えば被疑者を拘禁施設に収容して逃走防止を図るよう要請することもあり、米軍当局は、このような日本側当局の要請も含め事件の内容その他の具体的事情を考慮して、その責任と判断において必要な措置を講じています。（なお、例えば平成4年に沖縄市で発生した強盗致傷事件や平成5年に沖縄市で発生した強姦致傷事件では、被疑者が米国へ逃亡するということがありましたが、いずれもその後米国内で被疑者の身柄が拘束され、米国により在沖縄米軍当局に身柄を移された後に処分が行われています。）

　日米地位協定が身柄の引渡しの時点について特別の規定を置いているのは、被疑者が米軍人等であって、身柄が米側にある場合に限られていますが、これらの被疑者の身柄引渡しの時点についての他の地位協定の規定を見てみると、NATO地位協定が日米地位協定と同様に起訴時としているのに対し、ボン補足協定（ドイツに駐留する米軍等のための地位協定）では原則として判決の執行時としており、また、米韓地位協定では12種の凶悪犯罪について起訴時としているものの、その他の犯罪については判決の執行時としています。

　このように、日米地位協定の規定は、他の地位協定の規定と比べても、NATO地位協定と並んで受入国にとっていちばん有利なものとなっていますが、更に、1995年の日米合同委員会合意により、殺人、強姦などの凶悪な犯罪で日本政府が重大な関心を有するものについては、起訴前の引渡しを行う途が開かれています。

：日米地位協定の規定が不十分だから米軍人の犯罪が減らないのではないですか。
（答） 　米軍人等による犯罪をめぐる捜査、公判及び刑執行は、日米地位協定の規定に従い、日米双方の関係当局により適切に行われてきています。
　犯罪防止には、教育、倫理・道徳、管理政策等も重要な役割を果たします。沖縄では、新たに着任した海兵隊員への教育プログラムの導入、米軍人が多く行動する区域の夜間巡回、海兵隊での夜間外出規制カードの導入、ゲートでの飲酒チェックなど実施し、犯罪の防止に努力しています。また、米軍によるこのような措置については、国、米軍、地元関係者で構成する「事件・事故防止ワーキング・チーム」でチェックし、改善の努力を続けています。

お礼

貴殿はアメリカの犬と拝見しました・・・・・・・・・・・・

回答No.1

ziv

>基地周辺の住民がこの訓練に反対してもアメリカは地位協定を盾として、
>強硬に配備する可能性はありますか？
訓練と配備は別問題。
すでに配備は決定事項で覆らない（米的には）
訓練で飛ぶかどうかは、また別の問題としてもめると思う。

>この屈辱の日米地位協定を直ちに廃棄することはできませんか？
>日米決戦をすれば可能ですか？
貴方が総理大臣になって強行すれば可能かもねぇ
なれればだけど

お礼

きっと、なって見せますｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

補足

私が次期総理になってみましょうｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ