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増税大変だ!という記事が!掲載!

ksm8791の回答

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  • ksm8791
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回答No.4

添付の記事を読みました。確かに興味深い内容ですね。 私も消費増税には反対です。消費増税で財政再建など出来っこないと思います。 内容について私の考えを述べます。 「IMFや世界銀行には財務省からも出向しており、IMFのこうした勧告は、財政均衡派の財務省の意向を汲んだものであろう」という部分は元財務官僚の高橋洋一氏をはじめ多くの専門家が言っているので間違いないことでしょう。 しかし、他に処方箋がないというのはどうかと思います。 まずやるべきことは無駄の削減です。霞ヶ関(財務省)にとって支出を減らすことは、自分達の天下り先を減らすことであり、そこへの利益誘導ができなくなることになるのであらゆる手段を使って抵抗します。(検察を使って証拠の捏造までもします) そして、次にやるべきは格差の是正による内需の拡大です。無貯蓄世帯とか非正規雇用者の貧困化が言われていますが、この人達は使いたくてもお金がないのです。収入が増えれば増えた分消費に回るのです。 増税全てが悪いかのようにかかれていますが、高額所得者の所得税や相続税は増やしてもよいと思います。そして、その分を勤労所得税額控除として働く貧困層に振り分ければ間違いなくその分の内需は拡大します。 記事内容では証券優遇税制についても肯定的に書いていますが、これは改めるべきものです。ほとんどの国民は高額所得者のほうが高い税率で税金を払っていると理解していると思います。ところが実際に詳しく調べてみると年収一億円程度を境に高額所得者の実質的税率は下がっていくのです。どうしてかというとこの証券優遇税制が最大の原因なのです。小泉政権の03年以降、株式から得た配当金や譲渡益などの利益に対しては、10%しか税金がかからなくなっています。高額所得者の多くは株で儲けているわけですから、税率が低くなるわけです。しかも、これは分離課税で、所得税とは分けて課税されることになっています。だから、何億円もの年棒を受け取っている経営者でも、株で得た利益の分については10%しか税金がかからないというわけです。 所得税の税率は、330万円を超えれば20%、695万円を超えれば23%、900万円を超えれば33%になります。正社員ならほとんどが20%、管理職ならそれ以上の税率が適用されています。ところが、働かずに株の配当だけで悠々自適の大金持ちは10%しか取られないのです。庶民のわずかな貯金の利息には20%の税金がかけられ、金持ちが株から得た利益には10%しかかからないという、理不尽な税体系になってしまっているのです。増税すべきはそういう働かずに高収入を得ているような高額所得者に対する増税を先行させるべきなのです。高額所得者にしてみれば矛先が自分達に向けられる事は避けたい・・国家財政の建て直し策として、逆進性のある消費増税で決まればそれが一番有り難いとなるのです。 消費増税はこういう思惑が巧みに隠れされたものだといえるのです。 まとめると消費増税をするよりまずは無駄の削減をすること、そして生活水準の大圧縮により内需を活性化させること、これが私の答えです。 ご参考まで

skyyks
質問者

お礼

回答有難う御座います。 なるほどと思いながら読みました。 消費増税もまさか税収がかえって落ち込むなんてわかっててやるわけないわけでしょうからね。 それなりに税収はある。 その増税のしわ寄せ、まあ誰が一番つらい思いするかを真剣に考えないといけないでしょう。 次世代のために今の我々が辛抱・苦悩し善を行うのか、いや次世代も大事だが今の我々がまず元気でなきゃ次世代どころでない。 実際、結婚できない・子をつくれない・つくってもせいぜい一人・石を投げれば欝病か神経症に罹っている人に当たる。阿鼻叫喚の現代人を救わずして次世代のハッテンはありえないと思います。 尖閣問題でも中国台湾が騒ぎだした。アメリカにとって日本はもうどうでもいい国になっているのではないでしょうか。 こんなに国民を失望させている政府が存立出来てること事態が異常な国家でありそれにソッポむいている 国民も国民だと思います。 しっかりしよう日本人!と言ってもね。 ここだけのお話ですが、ほんとこのままでは日本に未来はないと思いますね。 それでもパンがあればなんとか生きていけますから、アジアの小国の繁栄ももはやこれまで。 まあよく頑張ったね日本人とねぎらってあげ、つましく暮らし、野心のある人は中国に出稼ぎにいくしかないですね。 でも子孫が可哀想、子孫よゴメンな!君らにはなんにもしてあげれない。 君らのことを考えてあげられる大人がいなかったんだ。 石原・橋下でもいい活をいれられる総理がいないとダメですね。 小沢さん最後の一仕事たのんます。オリーブの木でよい。

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