増税大変だ！という記事が！掲載！

質問

下記の記事が掲載されました。
消費増税参院でなんとか阻止しないと、どうも大変なことになるようです。
感覚としては理解したが、詳細についての真偽については理解できない。
誰か下記記事について、かみくだいて教えてください。

http://news.goo.ne.jp/article/phpbiz/politics/phpbiz-20120702-04.html

回答No.4

ksm8791 · ベストアンサー

添付の記事を読みました。確かに興味深い内容ですね。
私も消費増税には反対です。消費増税で財政再建など出来っこないと思います。

内容について私の考えを述べます。
「IMFや世界銀行には財務省からも出向しており、IMFのこうした勧告は、財政均衡派の財務省の意向を汲んだものであろう」という部分は元財務官僚の高橋洋一氏をはじめ多くの専門家が言っているので間違いないことでしょう。
しかし、他に処方箋がないというのはどうかと思います。

まずやるべきことは無駄の削減です。霞ヶ関（財務省）にとって支出を減らすことは、自分達の天下り先を減らすことであり、そこへの利益誘導ができなくなることになるのであらゆる手段を使って抵抗します。（検察を使って証拠の捏造までもします）

そして、次にやるべきは格差の是正による内需の拡大です。無貯蓄世帯とか非正規雇用者の貧困化が言われていますが、この人達は使いたくてもお金がないのです。収入が増えれば増えた分消費に回るのです。

増税全てが悪いかのようにかかれていますが、高額所得者の所得税や相続税は増やしてもよいと思います。そして、その分を勤労所得税額控除として働く貧困層に振り分ければ間違いなくその分の内需は拡大します。

記事内容では証券優遇税制についても肯定的に書いていますが、これは改めるべきものです。ほとんどの国民は高額所得者のほうが高い税率で税金を払っていると理解していると思います。ところが実際に詳しく調べてみると年収一億円程度を境に高額所得者の実質的税率は下がっていくのです。どうしてかというとこの証券優遇税制が最大の原因なのです。小泉政権の０３年以降、株式から得た配当金や譲渡益などの利益に対しては、10％しか税金がかからなくなっています。高額所得者の多くは株で儲けているわけですから、税率が低くなるわけです。しかも、これは分離課税で、所得税とは分けて課税されることになっています。だから、何億円もの年棒を受け取っている経営者でも、株で得た利益の分については10％しか税金がかからないというわけです。
所得税の税率は、330万円を超えれば20％、695万円を超えれば23％、900万円を超えれば33％になります。正社員ならほとんどが20％、管理職ならそれ以上の税率が適用されています。ところが、働かずに株の配当だけで悠々自適の大金持ちは10％しか取られないのです。庶民のわずかな貯金の利息には20％の税金がかけられ、金持ちが株から得た利益には10％しかかからないという、理不尽な税体系になってしまっているのです。増税すべきはそういう働かずに高収入を得ているような高額所得者に対する増税を先行させるべきなのです。高額所得者にしてみれば矛先が自分達に向けられる事は避けたい・・国家財政の建て直し策として、逆進性のある消費増税で決まればそれが一番有り難いとなるのです。

消費増税はこういう思惑が巧みに隠れされたものだといえるのです。

まとめると消費増税をするよりまずは無駄の削減をすること、そして生活水準の大圧縮により内需を活性化させること、これが私の答えです。

ご参考まで

お礼

回答有難う御座います。

なるほどと思いながら読みました。
消費増税もまさか税収がかえって落ち込むなんてわかっててやるわけないわけでしょうからね。
それなりに税収はある。
その増税のしわ寄せ、まあ誰が一番つらい思いするかを真剣に考えないといけないでしょう。
次世代のために今の我々が辛抱・苦悩し善を行うのか、いや次世代も大事だが今の我々がまず元気でなきゃ次世代どころでない。
実際、結婚できない・子をつくれない・つくってもせいぜい一人・石を投げれば欝病か神経症に罹っている人に当たる。阿鼻叫喚の現代人を救わずして次世代のハッテンはありえないと思います。

尖閣問題でも中国台湾が騒ぎだした。アメリカにとって日本はもうどうでもいい国になっているのではないでしょうか。
こんなに国民を失望させている政府が存立出来てること事態が異常な国家でありそれにソッポむいている
国民も国民だと思います。
しっかりしよう日本人！と言ってもね。

ここだけのお話ですが、ほんとこのままでは日本に未来はないと思いますね。
それでもパンがあればなんとか生きていけますから、アジアの小国の繁栄ももはやこれまで。
まあよく頑張ったね日本人とねぎらってあげ、つましく暮らし、野心のある人は中国に出稼ぎにいくしかないですね。
でも子孫が可哀想、子孫よゴメンな！君らにはなんにもしてあげれない。
君らのことを考えてあげられる大人がいなかったんだ。

石原・橋下でもいい活をいれられる総理がいないとダメですね。
小沢さん最後の一仕事たのんます。オリーブの木でよい。

回答No.3

D405

電力値上げや、増税に伴い、パートに出る主婦も増える分、ますます消費は低迷しそうですね。

お礼

回答有難う御座います。

官僚や富裕層は自分達の暮らしだけは守りたいし、今の流れはそんな風に舵がきられていると思いますね。

いつの時代だって国民を幸せにしたいと願わない政治家・官僚はいないと信じています。
東条英機もそんな志は持っていたでしょう。

しかし歯車が狂い始めると保身に走るのも人情です。それは政治家・官僚・貧乏人みんな同じです。

だから一番怖いのはすでに自身喪失している政治家・官僚達が勝ち目のない戦いに掛けて暴走することかと思います。
大マスコミも暴走に加担するようになりました。

次の選挙はなんとしてでも反増税グループを勝たせないといけないと思っています。

回答No.2

lv4u

簡単ですよ。現時点では増税しないけど、数年先に増税するって判れば、一般国民は消費を控えて、節約＆貯金に励みます。
そうすると景気が後退し、さらに不況になります。その結果は、

・中小企業倒産増大
・就職難
・経済問題による自殺増加
・教育費不足による進学断念、学校中退
・生活苦による犯罪増加

まあ、こういったことが負のスパイラルで進行するってことですよ。

ただ、No.1さんの回答にあるように、民主党政権では、経済問題だけでなく、中国による日本の属国化、つまり日本という国の滅亡。
さらに、天皇制の廃止っていうのが予想されるでしょうね。

お礼

回答有難う御座います。

私はアメリカ合衆国の一州はありえるかもと思っていました。
しかし、
>民主党政権では、経済問題だけでなく、中国による日本の属国化、つまり日本という国の滅亡。
ですか。
いやな予感は常にありますね、日本人があらゆる面での劣化著しい中でなんとか明るい未来をと願って
いますが、日本の歴史が事実なら、現代ほど危ない時代はないと思いますね。
元寇の時代でも明治維新の攘夷運動でも、日本人魂は為政者にはしっかりあったと思いますが、今の私達が託している政治家・官僚らは、外国のメカケみたいですものね。
しっかりしているのは小沢さんくらいしかいないと思うのです。

回答No.1

golgol13---

民主党を政権につけた時点で大変で、それに比べれば増税なんて大したことないよ。

お礼

回答有難う御座います。

大したことなければいいんですけどね。
日本の国債が安全だと買われているのが気になりますね。
ハゲタカファンドって言うんですか？これらの集団に生殺与奪権を握られるなんてぞっとしますね。
ＩＭＦだって財務省から出向して日本を遠隔操作している話も聞きますね。
財務官僚は頭がいいのでなく情報収集のアンテナを一手に握りやりたい放題なんでしょうね。
小沢様なんとかして。てゆうか国民のみなさん「ゆでガエル」になっているのを自覚しましょう。

＊「ゆでガエル」理論はウキィでお調べ下さい。