- ベストアンサー
所得税は個人にだけかかるのですか？
- みんなの回答 （5）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞法人にも所得税はかかるのでしょうか？ 法人にかかる所得税みたいなものは法人税でしょうか？ そもそも法人に「所得」という概念はないのでしょうか？ 法人税法第五条： 内国法人に対しては、各事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）の所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。 とありますから、法人にも「所得」の概念はあります。 ですから、個人の所得に課税するものを「所得税」、法人の所得に課税するものを「法人税」と呼んでいるのですね。 ＞例えば、法人が１年間で１０００万円売り上げを出したら、それに対して所得税はかかるのでしょうか？ 売上高１０００万円から諸経費を差し引いた残額、つまり利益に（所得税ではなく）法人税がかかります。
その他の回答 (4)
- -9L9-
- ベストアンサー率44% (1088/2422)
「所得税」という言葉の位置づけによって考え方が変わりますが、いずれにせよ、法人にも所得税はかかります。 講学上、「所得税」とは所得に対して課される税金のことをいい、日本の税制では所得税、法人税、それと地方税のうち住民税がこれに該当します。事業税については所得が課税標準（税額計算の基準）になっていますが、所得に対してではなく事業そのものに対して課しているのであるとして、所得税には分類されていません。講学上の所得税の概念には法人税や法人に対する住民税が含まれますから、当然、法人にも所得税はかかる、ということになります。もちろんこの前提として、法人には所得の概念はあります。所得というのは利益に税制上の一定の調整を加えたものですから、法人に利益概念がある以上、法律の作り方次第ではありますが、そこから所得概念を導出するのは簡単でしょう。 日本の税制における所得税法という法律によって課される「所得税」については、条文の大部分が個人に対する所得課税の規定になっていますが、一部、法人に対する課税の条文があります（第三編第三章「法人の納税義務」）。ここで規定されているものはいくつかありますが、基本的に、預金利息や配当等に対して源泉徴収により課税されていると理解すればいいでしょう。なお、外国法人が日本で利益を得ている場合（国内源泉所得がある場合）には、通常、２０%の源泉徴収による課税が行われます。
お礼
ありがとうございました。
- molly1978
- ベストアンサー率33% (393/1186)
>法人にかかる所得税みたいなものは法人税でしょうか？ その通りです。 >例えば、法人が１年間で１０００万円売り上げを出したら、それに対して所得税はかかるのでしょうか？ 売上にはかかりません。経費を引いた所得にかかります。 >そもそも法人に「所得」という概念はないのでしょうか？ もちろんあります。
お礼
ありがとうございました。
１０００万円売り上げを出したら、・・・・・・・ 売上ではなく利益を出したらです いわゆる黒字であれば税金はかかります。
お礼
黒字なら税金がかかると覚えます。ありがとうございました。
関連するQ&A
- 法人税から控除する所得税の仕訳
計算したら法人税額計は３５１００円でした。 ここから控除税額として利子源泉税が４円ありましたので、 差引所得に対する法人税額は百円未満切り捨てで３５０００円になりました。 この場合仕訳はどうしたらいいのでしょうか？ 利子源泉税は利息受取時に仮払税金４を計上してます。 法人税／未払法人税 ３５１００円 未払法人税／仮払税金 ４円 ？？よくわかんないです。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 個人の場合 源泉所得税の会計処理
売上の請求書から、源泉所得税10％差し引き、 振込されている場合、仕訳を教えてください。 預金 90,000円 売上 100,000円 仮払金 10,000円 （年間として） 確定申告で税金が12,000円の場合、 事業借 12,000円 預金 2,000円 仮払金 10,000円 確定申告で税金が8,000円の場合、 事業借 8,000円 仮払金 10,000円 預金 2,000円 こんなイメージですが、正しいでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 外国人なら、所得税の返してもらいますか？
所得税を納める必要のある人 原則として納税を義務付けられているのは個人ですが、法人や人格のない社団などについても利子・配当その他特定の所得については支払の際に源泉所得税がかかります。ただし、大使・公使などの外交官、都道府県・市町村別に定められた一定の公共法人などの法人に対しては、所得税はかかりません。税法では、納税者を居住者、非永住者、非居住者、内国法人、外国法人の5つに区分してそれぞれの区分ごとに課税所得の範囲を定めています。その区分は以下のとおりです。 ＜非居住者以外の居住者＞ 日本に住所があるか、または現在まで引き続いて1年以上居所のある個人…すべての所得に課税されます。 こちらはYAHOOで検索したのものです。 外国人にとって、この一年間ですべての所得の２０％を税金にして納めました。 今第二年間になった、以前収めた所得税の一部分を返されると聞きました 日本に住所がある外国人なら、所得税を返してもらいますか？ 後が何か資料が必要がありますか？どうすればよろしいですか？ よろしくお願いいたします
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 所得税と住民税の控除額はなぜ異なるのでしょうか。
所得税と住民税の控除額はなぜ異なるのでしょうか。 税金が高いのもムカつきますが、そもそもこの2つの税金を見ているとほとんど控除項目や所得額は同じです。 （控除額だけが微妙に違う。） こんなことをするなら所得額と所得控除額を同じにして税率だけを変えて納付させた方が単純でよいと思うのですが、どうしてこんな変なことをするのでしょうか。（行政が無意味に複雑化させているだけのようにも思えます。法人税に関しては地方税と国税の関係はもっと単純だと知人の税理士はいっていました。）
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 所得税について
所得税について教えてください。 月88000円未満の給与に関しては、所得税がかからないということは 知っているのですが、 例えば 1月から12月の間で88000円未満の月と88000円以上の月があったとします。 その場合88000円以上になっている月は少なからず所得税が引かれている形になりますよね？ しかし、1年間で103万以下だと所得税はかからないと聞きました。 (1)年末調整時点で（12月？？）その年の給与額合計が103万以下の時、 88000円以上になった月に引かれた所得税は年末調整で全額かえってくると いうことでしょうか？？ (2)ちなみに、年末調整はその年の1月-12月を対象に12月中に行うのでしょうか？ (3)また、交通費は非課税扱いになっていますが、こういった場合はどうなりますか？ バイト代85000円、交通費10000円 合計だと95000円ですが、 交通費分は非課税なのでこの場合も所得税はかからず 年末調整の時の年間の給与額には85000円分しか入らないと考えてよいのでしょうか？ (4)また住民税とかは天引きされてないのですが、どうなるのでしょうか？ これも所得税の103万円みたいに年間でいくら以下だとかかってこないとか 、月いくら以下ならかかってこないとかあるのでしょうか？ 税金にうといのでなるだけわかりやすく教えてください。よろしくおねがいします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 源泉所得税の取り扱いについて
私は会社で経理を担当しています。 源泉所得税の処理方法で困っています。 社員が外部で講演を依頼され、いただいた報酬は会社で売上として計上しました。ところが、依頼主は講師に個人としてお願いしたと言うことで報酬の１０％の源泉所得税が引かれて来ました。 税金はできるだけ払いたくないので、源泉所得税を仮払法人税等で計上し、決算の際に法人税から控除するというやり方にしたのですが、この方法に問題はないでしょうか。 詳しい方にご回答いただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 所得税は20％でよろしいでしょうか？
今アルバイトで働きます 一ヶ月100時間ぐらいだ、時給は950円です 所得税は20％でって、どうしてこんなに高いですか？ 店長さんに聞きました、みんなは同じだと教えた、もし店で一年間で働きなら、税金のパーセントを調整できるって、
- ベストアンサー
- 政治
- あやふやな知識で法人税と所得税のこと！
あやふやな知識で質問させていただきます。事実と違うところは訂正してください。 法人税と所得税というのがあります。 たとえば北アイルランドで、法人税が安くなり、企業がたくさん集まっているようです。 日本においても政治家は法人税を高くしろと言っていますが、ある人は法人税を安くしなければ国際競争率が無くなるといいます。 私は後者にたいしてその通りだと思います。 高額納税者（2000～3000万ぐらいからの）に対する所得税が日本はそれほど高くないように感じます。それは小泉構造改革により高額納税者に対する税金が低くなったのが原因だと私は思っています。それが原因で格差が広がっていったと私は思っています。 そこで質問ですが、法人税は下げて、所得税、それも高額納税者に対する税金をさらに、きつくするのはどうでしょうか。現在では上限33％の税金しかかかっていないと聞きました。 それではお金持ちは海外に逃げるというかもしれません。つまり、日本国籍を捨てるということです。それならばそういう人は入国させないのはどうでしょうか？憲法において、入国の自由は保障していません。 それではよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 政治
お礼
ありがとうございました。