市職員が年に１４００時間以上の超過勤務

質問

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/568413/

労働基準法によると年間の上限労働時間数は３６０時間のはずなのだが・・
んでもって、裁判上の過労死のラインは月に８０時間以上。１年中そのペースを続けてしまったとしても、×１２で９６０時間ですよね。
これじゃあ、これまでにおいて過労で死んだり、鬱になったり、病気が手遅れになった人もけっこういるんじゃないかと思いますが・・

このマスコミの書き方どう思います？

私としては、今回であれば、働かせすぎていることを批判的に書くべきなのに、その分の超過勤務を払っていることを批判するようなタイトル、論調はかなり偏っていると思うのだが・・
行政に対する不満を積極的に煽ってますからね。。

回答No.8

schuler · ベストアンサー

これは産経の記者が何も考えずに書いたんでしょうね(笑)

問題は、月に平均して１２０時間程度の超過勤務を払ったことではなく、それだけの労働をさせてしまったことです。
３人ぐらい人員を配置すべきところを１人しか置いてないというような状況なんだと思います。

しかし、これだと毎日深夜の２時ぐらいまで働いて朝は８時半やら９時やら通常通りの出勤というような生活だと思うので、過労死する人や、医者に行く時間もなく病気を悪化させることも多いのではないでしょうか。

その分の損害賠償金（死んだら８千万とかそれぐらいするんじゃないの？）も税金から出ていると思うので、ありえない無駄遣いですよね。
公務員なら立場上、しっかり法律を守って労働させてほしいものです。

回答No.7

scar_2100

如何なる理由があろうとも、賃金手当不払い（サービス残業）は許されません。

従って残業しなくていいように、１人当たりの仕事量を減らす、または職員を増員するといった措置が必要になります。

もっとも現実には公務員でもサビ残はあります。人件費の予算は決まっているので、それ以上は「無い袖は振れない」ということになります。

回答No.6

noname#155869

働いていて年間１４００時間だったら問題ですが、役所の職員ですから働かないで年間１４００時間を越えてるんですよ

仕事もしないで退庁時間を過ぎても役所に居るとか。

早番の人が全員のタイムカードを押して、遅番の人が全員のタイムカードを押せば
通常の就業時間でありながら、全員が残業手当がつきます

また、残業して手当てが着くと、残業しなかった人と賃金の差ができますから
差別を無くす為に残業していない人に対して補助が出ます。

あおるっていうっよりも、行政がいかに仕事しないで金儲けしてるかの紹介ですからねぇ。

もっと暴け、って思いますよ。

回答No.5

noname#172005

残業代もらわずに働いている人たちも多い中、給料増やすために、ダラダラと働いているのでしょうね。税金ドロボウでしょう。

回答No.4

tpg0

年間1,400時間程度の超過勤務なら、私の30歳代の超過勤務(毎月150~200時間)に比べた少ないほうです。
私は、年間2,000時間程度の超過勤務だったと思います。

当時、昭和50年代半ば頃から平成に元号が変わる頃のバブル期は、私の勤務先では猫の手も借りたいほどの忙がしさで、毎日のように定時終了後の残業は6時間から8時間が普通でした。

勿論、それだけでは生産が間に合わず、土・日曜日の休日出勤が慢性化して、残業手当150時間に休日出勤手当50時間のような月もありましたから、給与明細書は本給より時間外手当のほうが遥かに多いのが当然の感覚でした。

恐らく、この頃に「過労死」や「サービス残業」なる言葉が使われ始めたと記憶してますが、働いた分は当然のように手当として貰ってましたから、課長に昇進させられた時は時間外手当が付かなくことに大きなショックを感じました。

なお、36協定は形式だけで、時間外割増し賃金が確実に支給されるなら、大方の労働者は容認しますし労組も黙認状態でした。

ところで、官公庁だからこそ「時間外手当の不払いはない」でしょうから、人件費の無駄遣いと批判してるだけではないでしょうか？

マスコミの連中も、しっかりと時間外手当を貰ってるなら批判することはなかったと思いますがね？

回答No.3

pullmandsg

よく考えないで記事書きました・・・感ありありですよね。視野が狭すぎます。

　日本の役所には「労務管理が下手」という特徴があって、極端な超過労働が往々にして発生します。人件費の問題以前（中央官庁などではサービス残業が多く、残業代は巨額にならない）に、長時間労働による効率の低下、少数部署の残業の為に用いる光熱費の無駄、災害緊急時の対応余力の低下などで問題が多い慣行です。
　こんな事態が起こる原因の一つは人員整理に仕事の効率化が追いついていない事にあります。変に読者受けを狙っているのか、メディアは「非効率的＝さぼっている公務員の存在」と表現しますが、さぼっている公務員は例外的な存在（雇用対策などで比較的怠惰な人間を雇わざるを得ない事情のあった一部の大都市自治体で発生する問題）で、主たる問題は、たとえば（過去には重要だったが、今となっては）不必要な書類を延々書かせるような行政の非効率な業務プロセスです。で、非効率といってもそういったプロセスを勝手に省くことは中間管理職ではそれこそ「職務怠慢」ですから、議員－首長が幹部職員と連携して対応することが必要で、それが「行政改革」の真髄なわけですが・・・。

　・・・ちょっと脱線しましたが、記者さんには、行政改革といかずとも、「労務管理が上手くなく、現場公務員にも納税者にも益にならないことをしている」という程度に事象を客観的にとらえてほしいものです。

回答No.2

horiisensei

全てが伝聞でありマスコミは商売なので目を引くような見出しで書くでしょうし
公は批判されるような内容を隠蔽する。

小生自身もこのくらいの残業時間はこなしてきた経験もあるので仮に本当にこの時間分残業していても驚く事でもないです。
最近わが町でも「偽残業申請課長」が行ってもいない「業務」で残業手当を荒稼ぎし続けて
その上司が交代の際に現状を見かねて残業枠の少ない部署に配置転換された。
移動した先が企業誘致の窓口だったので「ゴミ職員」の対応のマズさで企業誘致が頓挫しさぁ大変という報道がされました。
伝聞だったので真実を確かめるべく市役所の友人に確認したところマスコミ報道が正解。

この報道を見て小生は「偽残業申請」で稼ぐ地方公務員の多さを悲観してしまいます。
公の全員が腐っているわけでは無いが組織防衛が働いて実体が表に出ないのは問題であり
マスコミの報道で面白おかしくでも注視されるべきであると考えます。

お礼

＞公の全員が腐っているわけでは無いが組織防衛が働いて実体が表に出ないのは問題であり
マスコミの報道で面白おかしくでも注視されるべきであると考えます。

政府、公務員の情報は、良いことも悪いことも表に出ないですね。
政策的な主張もその根拠がマスコミに取り上げられなかったりして、わからない。
よくないことですね。
今の状況からすると、公務員自身もマスコミを担う必要があるんじゃないかと思います。

問題が注視されるのは良いことですが、誤った形で注視されるのはいたずらに関係を悪化させてしまったりして本質が見えにくくなるので、よくないことですね。

回答No.1

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働いた分給料もらえていいなぁ、公務員は。
って思ったね。　オイラは。

お礼

いわゆるブラック企業の人はそう思う傾向が強いのかもしれませんね・・
小さな組織は労基署も入らないし、労基法がしっかり守られてませんから。