消費税増税に反対する建設的意見はないの？

質問

パンを１個持っている者から、その１０分の１を徴収するのとパンを１０個持っている者からパン１個を徴収するのとでは、果して公正な課税といえるのだろうか？
消費税増税という言葉を聴く度に思い浮かぶ疑問です。
今まで日本のどのメディア、どの政治家の口からも聞けなかった言葉が、個人自由主義の総本山、アメリカから聞こえてきました。「富裕層への所得税増税」です。ニュース番組の中で、年収１億円超程度の高額所得者の男性が自分に増税しろ、とプラカードを掲げて街角に立っていました。

誰しもが、自分で自由に使えるお金を失いたくはないでしょうし、高額所得者が自分に課される税金を最低限に抑える権利は、自由民主主義を護るひとつの象徴的な垣根とも思えます。けれども国家が国民の生存権を護るために増税が不可欠だとしたら、それは生存を維持するものから最も遠いものでなければならない筈です。
所得税に限らず、消費税でも同じです。生活必需品への課税と贅沢品への課税を明確に分けるべきだと思います。何故、小沢さんを始めとする消費税増税に反対する政治家たちは明確な建設的意見を述べないのでしょう？

回答No.2

kuroneko3

小沢さんは消費税の増税自体に反対しているわけではなく，増税の時期が悪いと言っているだけです。
　日本の所得税や法人税は，国際的に見ても既に高い水準にあり，これ以上金持ちから税金を取ろうとして所得税や法人税を上げたところで，金持ちや企業がどんどん税金の安い海外に逃げていくだけで，実質的な増収は期待できない状態になっています。税収を増やして日本の財政を再建するには，もはや消費税しかないことは明らかになっています。
　消費税増税に批判的な政治家も，その代わりになるアイデアなど特にないので，建設的意見など述べようがないのです。
　なお，アメリカで富裕層への所得税増税を訴える高額所得者がいたということですが，実際には増税など実現していません。反対する人が圧倒的多数だからです。もっとも，アメリカ人は日本人に比べ国の財政規律に対し非常に敏感で，政府が支出を増やそうとするとそれに反対するデモが起こるような国なので，日本よりははるかにましな国と言えるかもしれません。

お礼

ご回答有難うございます。
私も小沢さんの本意が消費税増税に反対するものではないと察します。むしろ個人的状況への憂いがなかったなら、声を上げることもなかったと踏んでいます。
所得税や法人税の増税では最早増収は見込めないとのご意見ですが、空論とは言いませんが机上の論理、シュミレーションの上でのことですよね。
私は政治家の口から高額所得増税については全く、法人税の増税や消費税の区別化でさえ曖昧な少数意見しか聞いては居りません。聞けなければ、他の増税にも考えを巡らせているとは分かりませんよね。マニフェストの時は耳にタコが出来るほど聞かされるのに。
決めてしまえば整然と従うのが日本人なのでしょうが、消費税についても、また別の増税についても同じだと私は考えています。法人も高額所得者もまさか日本という国を捨ててまで出てゆく人も多くないと思います。日本国籍を捨てない限り収入があれば税が課せられるものと私は理解しています。