テレビ局による株式保有の法規制は？

質問

現在の吉本興業の主要株主は以下の通り、メディア関連が大きく占めています。

フジ・メディア・ホールディングス 60000株 12.13%
日本テレビ放送網 40000株 8.09%
TBSテレビ 40000株 8.09%
テレビ朝日 40000株 8.09%
京楽産業. 40000株 8.09%
テレビ東京 20000株 4.04%
電通 20000株 4.04%
朝日放送 12400株 2.51%

２００９年に非上場化したときにこのようになりました。

テレビ局の株を買う場合は外国人比率などの制限が法律で定められているようですが、
テレビ局が民間企業の株を買う場合の制限というのは無いのでしょうか？

さすがに上記の状態に違法性は無いと思いますが、
例えばフジテレビが一社で７０％の株式を保有したような場合です。

放送局が一社の株式を大量に持ってしまうと相互に利益を得るために
あからさまな放送が行われてしまう懸念がありますよね。

極端な話で言えば、トヨタの株式を７０％持っていたとしたら
トヨタの良い所ばかり放送して、日産やホンダの悪い所ばかり放送することで
トヨタの利益が上がって株主である放送局も儲かるということも出来てしまいます。

なので、何らかの法規制がされてるのではないかと思うのですが、ご存じの方、教えてください。

回答No.1

rifle308 · ベストアンサー

この株式の保有に関しては直接的な法の規制は無いと思いますが、吉本興業は日本有数の某暴力団のフロント企業です。それも今日昨日のことでは無く大正時代からのことです。したがってテレビ局が吉本興業の株式を保有することは守料・みか締め料の支払い以外の何物でもないのです。悪しき相互扶助の関係なのです。どちらにも不利益になるようなことはしません。自己の利益になるものはとことん守りぬき、そうでない者はあっさりと切り捨てます。芸人などは使い捨てなのです。芸人たちもそれらの事は良く解っているのです。所属芸人に在日朝鮮・韓国人、被差別部落の出身者が多いのは、ある意味彼らは、大なり小なり差別を受け過酷な育ちをしてきたことによりそれなりの根性が付いている人たちなのでしょう。「生活保護」を受ける事は当然の権利であるとしか思わないのでしょう。