- 締切済み
会社法・・・株式会社について
以下の答えを考えてこいと言われたんですが、全然わかりません（汗）どなたかお力添えをいただきたいです・・・（泣） Ａ社の発行株式の総数は１０００株であり、Ｂが２００株、Ａ社代表取締役のＣが４００株、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇが１００株ずつ保有していてＡ社が単元株制度を採用していないものとする時、以下の場合どうなるか。（それぞれの質問は独立したものとする。） （１）Ｂが株式会社であり、Ａ社がＢ社の議決権総数の３割を支配しているとき、Ａ社の株主総会における議決権の状況はどうなるか？ （２）Ｃが保有するＡ社の株式は議決権制限株式であり、取締役選任に関して議決権を制限されている場合、株主総会でＣの取締役選任の決議をするときＢがＣを取締役として選任することに反対していると、この決議の状況はどうなるか？ （３）Ａ社は公開会社でない会社であり、すべての株式につき定款による譲渡制限を定めている場合、Ａ社はＤからＤが保有する１００株を買い取るため、株主総会の承認を受けるとするとき、Ｂが当該自己株式の取得に反対しているとすると、この決議の状況はどうなるか？ 長い質問で申し訳ありません、どなたかお願いいたします。
- t-itinose
- お礼率0% (0/6)
- その他（法律）
- 回答数1
- ありがとう数0
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- buttonhole
- ベストアンサー率71% (1601/2230)
関連する条文をあげますので、基本書と条文を読んで、答えを考えてみて下さい。 （１）会社法第308条第1項、会社法施行規則第67条 （２）会社法第108条第1項3号、第341条 （３）会社法第160条第1項、第4項、第309条第2項2号
関連するQ&A
- 自己株式取得の議決権
自己株式取得の議決権 自己株式の議決権 1.株主総会の決議が必要な議決権とは 2.取締役会の決議が必要な議決権とは 3.1でも2でもないのはどういうものがあるでしょうか
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 株式会社の定款の変更について
株式会社で定款を変更しようとするときに、株主総会で変更するのでしょうか？または、株主総会の議決後取締役の多数決が必要でしょうか？ 定款の変更には、株主総会での議決は株の何パーセント必要でしょうか？51パーセント以上？3分の2以上？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 株式会社の機関人事について
たとえば、監査役や取締役は、株主総会で選任されますが、その選任あたっての、議案はどこからでるのでしょうか？ 解任のケースもそうですが、事前に取締役会で誰々を取締役に次の総会で、決めようということを、決めるのでしょうか。 たとえば、取締役会で、今期で任期が終わるＡ氏を重任させたくな時は、取締役会でＡ氏の代わりにＢ氏にする案を次の株主総会で議案としてあげようと決めるのでしょうか？ そこのところがよくわからないのでどなたか教えてください。
- 締切済み
- その他（法律）
- 役員等の選任に関する質問
会社法１０８条３号で役員等の選任権を排除する、Ａ種類株式としたとします。 たとえば Ａ種、Ｂ種、Ｃ種が発行されていたとします。 このとき、Ａがそれ。 このとき何らかの理由でＢ種、Ｃ種の全部が議決権のないものとなったとします。 このとき、選任権がないＡ種だけなので、株主総会での選任決議が出来なくなると思います。 仮に３号ロで「他の種類株式がなくなったときはＡ種の選任に関する議決権が復活する」旨が定められていれば、それによりＡ種だけで総会を開くでしょう。 そのような定めをしなかった場合にはどうやって選任するのでしょうか？ いったん株会特別決議で定款変更し、選任権を復活させたうえで、もう一度株会普通決議で選任でしょうか？ ほかに何か方法があるのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 取締役の追加選任について教えてください
取締役の追加選任について教えてください。現在、代表取締役1名、取締役1名の株式会社で、新たに取締役を2名選任しようとしていますが、その方法についてご質問させてください。 取締役を新たに2名選任する方法について教えてください。 現在は代表取締役が1名、取締役が1名の株式会社です。 定款では ・当会社の取締役は1名以上とする ・当会社の取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が参加し、その議決権の過半数をもって行う ・取締役の選任については、累積投票によらない と規定しています。 この場合に、50%の株式（議決権あり）を保有している株主1名の一存で取締役の追加選任をすることは可能でしょうか？ また、できるとしたら、株主総会議事録はどのように書くべきでしょうか。 どうぞよろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 未公開会社の株式取得による議決権
未公開会社の法人（株式会社：資本金は１億円超）です。 急遽、来年１月末ごろ、臨時株主総会を開催することになりました。 ある株主が死去により、その親族へ相続します。（持分割合2％ほど） 臨時株主総会と同日開催予定の取締役会で、この株の移動を決議する予定ですが、この移動分の株式を取得した株主の議決権は取得した日から発生しますか？ それとも、議決権は数日後という決まりはありますか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 取締役の選任（会社法）について
http://www.ipo-navi.com/closeup/director/outline/elect.html においては、株主総会での取締役の選任は、普通決議によるとされているようで、また、行政書士に関するあるテキストでも、「株主総会の普通決議にて選任」の旨があったようです。 しかし、会社法341条で、特別決議によるように受け取られます。 結局、株主総会での取締役の選任は、普通決議、特別決議のどちらによるのでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。 記 【参考】 第三百九条 株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。 ２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。 一 第百四十条第二項及び第五項の株主総会 二 第百五十六条第一項の株主総会（第百六十条第一項の特定の株主を定める場合に限る。） 三 第百七十一条第一項及び第百七十五条第一項の株主総会 四 第百八十条第二項の株主総会 五 第百九十九条第二項、第二百条第一項、第二百二条第三項第四号及び第二百四条第二項の株主総会 六 第二百三十八条第二項、第二百三十九条第一項、第二百四十一条第三項第四号及び第二百四十三条第二項の株主総会 七 第三百三十九条第一項の株主総会（第三百四十二条第三項から第五項までの規定により選任された取締役を解任する場合又は監査役を解任する場合に限る。） 八 第四百二十五条第一項の株主総会 九 第四百四十七条第一項の株主総会（次のいずれにも該当する場合を除く。） イ 定時株主総会において第四百四十七条第一項各号に掲げる事項を定めること。 ロ 第四百四十七条第一項第一号の額がイの定時株主総会の日（第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、第四百三十六条第三項の承認があった日）における欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えないこと。 十 第四百五十四条第四項の株主総会（配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して同項第一号に規定する金銭分配請求権を与えないこととする場合に限る。） 十一 第六章から第八章までの規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会 十二 第五編の規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会 ３ 前二項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会（種類株式発行会社の株主総会を除く。）の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。 一 その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款の変更を行う株主総会 二 第七百八十三条第一項の株主総会（合併により消滅する株式会社又は株式交換をする株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等（同条第三項に規定する譲渡制限株式等をいう。次号において同じ。）である場合における当該株主総会に限る。） 三 第八百四条第一項の株主総会（合併又は株式移転をする株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合における当該株主総会に限る。） ４ 前三項の規定にかかわらず、第百九条第二項の規定による定款の定めについての定款の変更（当該定款の定めを廃止するものを除く。）を行う株主総会の決議は、総株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、総株主の議決権の四分の三（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。 ５ 取締役会設置会社においては、株主総会は、第二百九十八条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第三百十六条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第三百九十八条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。 第三百二十九条 役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この節、第三百七十一条第四項及び第三百九十四条第三項において同じ。）及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。 ２ 前項の決議をする場合には、法務省令で定めるところにより、役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。 第三百四十一条 第三百九条第一項の規定にかかわらず、役員を選任し、又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行わなければならない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 有限会社から株式会社への改組
お世話になります。 有限会社から株式会社への改組した際の有限会社としての最後の社員総会にて、 改組後の株式会社の取締役と監査役の報酬額の上限を定めて決議したのですが、 これは有効なのでしょうか？どの法律条文をどのように読むと有効となるのか、 あるいは有効ではないのかお教えいただけたら幸いです。 また、もし、上記決議が有効ではないと言う場合、この社員総会での決議の後、 株主総会を開き、有限会社の社員総会で決議された通りに株式会社の取締役と 監査役の報酬額の上限を定める事を決議すれば有効になりますか？ この場合、考え方としては、有限会社の社員総会が改組後の株式会社の取締役 と監査役の報酬額の上限を定めて決議したのは無効である、しかし、株主総会 で取締役と監査役の報酬額の上限を定める事が決議されていれば、それは有効 であると言う事でしょうか？ よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 会社法 204条 募集株式の割当て
[質問１] 204条1項において、「株式会社」は、誰に、どれだけの数の株式を割り当てるかを決定しなければならないと規定していますが、この決定する主体である「株式会社」とは具体的には何になるのですか？ 2項で募集株式が譲渡制限株式である場合は規定されているのですが、譲渡制限株式でない場合は、それらの決定の主体はどうなるのでしょうか？ [質問２] 204条2項では、募集株式が譲渡制限株式である場合には、1項の事項を決定するのは (1)取締役会設置会社でない場合→株主総会の特別決議(309条2項5号より) (2)取締役会設置会社である場合→取締役会の決議 となっています。 これは取締役会があるかないかでの決議の要件の厳格さのバランスが悪いような気がするのですが… 例えば、株式の募集事項を決定する機関は第三者割当の場合、公開・非公開会社どちらにおいても、株主総会の特別決議が要求されるときには、例外的に取締役会設置会社である場合、それらの決定を取締役会に「委任できる」ことを、その特別決議によって決定できると規定されています。 これはあくまで例外的なもので、株主総会の特別決議という厳格な要件で「委任できる」と承認されたのだから取締役会が募集事項を決定することは問題ないことだと思うのですが… どうなんでしょう？ 以上２つの質問にお答えくださいませ。よろしくおねがいします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
