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弁護士と、認定司法書士の統廃合について
弁護士と、認定司法書士が統廃合すると言われていますが、 今から何年後くらいに実現しそうでしょうか？ 法務省は、役人だから行動が遅いのでしょうか？ 日本の司法は全てアメリカ式に移行していくと聞きました。 ロースクール制度導入や、最近では昭和に比べ訴訟社会になりつつあり、 アメリカでは、司法書士や行政書士はないと聞き、 全て弁護士に統一してると聞きました。 フランスは、弁護士と、司法書士が統廃合したと聞きました。 この世界情勢と、日本の司法制度の改革を見れば、 いずれ日本も弁護士と、認定司法書士が統廃合するはずです。 専門家の方々も言われています ただ、何年後くらいに実現しそうでしょうか？
- cabinotier
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- korespond
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大きく分けると，司法書士との統合と，アメリカなど諸外国との協調ですね。 まず司法書士との統合ですが，ありえません。 １つの大きな理由は刑事事件です。司法書士は刑事事件など勉強したことも， その人権感覚もありませんが，統合した場合，刑事事件はどうなるのでしょ うか。試験制度や資格制度の違いなどを含めて，弁護士と司法書士との統合 はまずありえません。 次に諸外国との協調も，こらちも全くあてはまりません。法律というのは， じつはその国の歴史と密接，不可分です。日本法は日本の歴史そのものとい えます。アメリカかこうだから，フランスがこうだから，といっても，歴史 が全く異なるのですから，それを統合しようという話はありえません。 ですので，もちろん何年先に統合とか，役人が動きが遅いとか，それ以前の はなしです
- kuroneko3
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> 弁護士と、認定司法書士が統廃合すると言われていますが、今から何年後くらいに実現しそうでしょうか？ 統廃合すべきだという意見はありますが，政府でそのような動きが具体化されているわけではなく，検討もされていません。弁護士と司法書士は資格制度がかなり違うので，統合するのはかなり難しいと思われます。 > 法務省は、役人だから行動が遅いのでしょうか？ 単に役人だからという理由ではなく，司法書士は法務省の管轄であるのに対し，弁護士は法科大学院＝文部科学省，司法試験＝法務省，司法修習＝最高裁判所，弁護士登録＝弁護士会と管轄がかなり入り乱れていて，そもそも法務省の一存ではできないという理由もあります。 > 日本の司法は全てアメリカ式に移行していくと聞きました。 それは法律学者達のデマです。日本では，法曹界や経済界の猛反対を押し切って，アメリカの例に倣い法科大学院制度を導入しましたが，いまや入学者数は激減し，その破綻は明らかとなっています。 > ロースクール制度導入や、最近では昭和に比べ訴訟社会になりつつあり、 法科大学院制度がアメリカのロースクールを模倣して作られたこと，昭和の時代に比べれは日本でも訴訟件数が増えていることは確かですが，日本がアメリカ並みの訴訟社会になることなど，法律学者以外は誰も望んでいません。ここ数年は，訴訟の数もむしろ減りつつあります。 > アメリカでは、司法書士や行政書士はないと聞き、 > 全て弁護士に統一してると聞きました。 アメリカのlawyerは「弁護士」と訳されることが多いですが，lawyerは日本の弁護士と異なり，当然に訴訟の仕事ができるわけではありません。アメリカでは約１１０万人のlawyerがいると言われていますが，訴訟関係の仕事をしているのは十数万人に過ぎません。 > フランスは、弁護士と、司法書士が統廃合したと聞きました。 フランスでは，何十年か前に弁護士と「法律顧問」と呼ばれる資格が統一されたことがありますが，法律顧問を「司法書士」と訳すのはかなり問題があると思います。 余談ですが，イギリスの法律資格は，訴訟を担当する「バリスタ」と訴訟以外の事務を担当する「ソリスタ」に分けられており，日本の弁護士は「バリスタ」に近い制度だと言われています。イギリスでも最近司法改革はありましたが，バリスタとソリスタの資格を統合するという話は聞きません。 > この世界情勢と、日本の司法制度の改革を見れば、いずれ日本も弁護士と、認定司法書士が統廃合するはずです。 現状では，全く根拠のない決めつけであると言わざるを得ません。 > 専門家の方々も言われています その専門家とは，おそらく法律学者のことでしょうが，彼らは自ら提唱した法科大学院構想が散々な失敗であったため，それを覆い隠そうとしていろいろ喚いているに過ぎません。政治家のみなさんも，法律学者の言うことが全く信用できないことは既に気付いています。 > ただ、何年後くらいに実現しそうでしょうか？ 現状では，実現する見込みは全くありません。 弁護士と認定司法書士の業務範囲については，法律上不明確な点があり争いがひどくなっているので整理する必要があると言われていますが，その検討さえ全く目途が立っていない状況です。法務省は，日増しに高まっている法科大学院廃止論に対し，自分達の利権をどう守るかで頭が一杯なのです。
お礼
必ず統合します！ 国民も法務省にとっても統合したほうがメリットたくさんあります。 日弁連と、日司連への説得さえできれば必ず統合します！ 多大なメリットがあるからです
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