このまま原発を止め続けた時の経済的影響について

質問

タイトルの通り、このまま原発を止め続けた時の経済的影響についての質問です。
私は私なりの考えがあるのですが、皆さんの考えをお聞きしたいです。
（原発の是非についてはみなさんお考えがあるでしょうが、それは置いておいていただけると助かります）
ちなみに、私の考えは以下の通りです。

(1)企業・雇用
毎年輪番なんてできないから、国内の工場がまともに動かない。
↓
体力のないメーカー倒産、体力のあるメーカーの海外移転の加速。(現在以上に、という意味で)
↓
雇用の激減。
↓
バブル崩壊やリーマンショックがかわいく見えるレベルの不景気。
↓
メーカー以外の国内企業の大規模連鎖倒産。
↓
日本が貧しい国と化す。
↓
日々の食糧確保も難しい状態に。（日本の食糧自給率を考えると、です）

(2)エネルギー
火力で凌ぐ努力を行う。
↓
石油などの輸入増大。
↓
貿易赤字（今年は既に大赤字）
↓
外貨が無くなる。
↓
石油や食糧の輸入が出来なくなる。
↓
食べ物の確保もできないくらいに貧しい国に。

(1)＋(2)で衣食住の確保もままならない最貧国の１つに転落する。

これはあくまでも最悪の場合でしょうが、これに近いことが起こるのではないかと考えています。
短いスパンでの電力不足などについてはいくらでも予想が見つかるのですが、こうした長い目で見た時の影響についてはなかなか解説記事が見つかりません。
詳しい方、色々とお教えください！

回答No.15

mekuriya · ベストアンサー

ギリシャの後を追って債務破綻することになります。ただし日本にはギリシャのような観光資源も無いし、もしそうなってもフランス、ドイツは日本を支援しないでしょう。一番、心配なのは、貿易赤字→円安→貿易赤字→円安のスパイラルが起きることです。つまり貿易赤字が円安圧力の原因となり、円安がさらに貿易赤字を拡大させてしまうという悪循環です。そうなれば、どこかで輸出が回復して悪循環が止まることが期待できますが、事はそう簡単でもない。日本の輸出品目は贅沢品、高級品に偏っているので、たとえ円安になっても世界経済が回復しない限り、回復しないのです。それに対して日本の輸出品目は食料品、化石資源、鉱物資源と生活必需品に偏っていますから、いくら値上がりしても買わざるを得ません。またたとえ世界経済が回復したとしても電力不足が制約条件になって輸出企業は思うように増産することができないかも知れません。そうした時に今の政府が家庭や不要不急産業に電力統制令を発して、輸出産業に優先的に電力を配分するといった政策がとれるでしょうか。消費税値上げ、輸入食料品の値上げ、公共料金の値上げ、電力料金の値上げ、世は値上げ一色になるでしょう。円安になれば農薬、肥料、配合飼料といった輸入品も値上がりしますから、国内農産物も値上がりします。

このことは余り指摘されることが無いのですが、世界の食料・化石資源の価格高騰を日本は円高によって相殺しています。世界で通貨が安くなっている食料輸入国は、二重の値上げ圧力で酷いことになっている。それがギリシャなんです。日本は円高だからこそ、世界の食糧危機、世界の資源危機を知りません。日本人は海外に無関心で国内にしか眼を向けようとしないからです。相殺しているとはいったが、実は相殺しきれずに、ガソリン価格は上がっているし、商品の価格が変わらなくても、少しづつ重量が減らされているといった見えない値上げが進んでいます。もし、これが円安方向に回り出せば、青天井に輸入品は値上がりすることでしょう。そうなった時に国民は痛みに耐えられるかどうか。

こういうとヘッジファンドが円を空売りするから円安になるという人が現れますが、それは間違いです。ヘッジファンドは日本の貿易赤字が固定化し円安になると将来を予想して先回りしているだけのことです。

日本は既に世界最大の食料輸入国なのですが、金さえ出せば必要な量を輸入できるという考え方は極めて傲慢で危険です。もし日本が温室効果ガス排出量削減の国際公約を踏みにじるなら、国連はなんらかの形で日本に経済制裁を課すかも知れません。戦前、日本はそうなって戦争に至ってしまった訳です。口では国際協調といいながら、日本はやみくもに食料と化石資源を買い占めています。そういうことがいつまで許されるのか。

質問者さんはそうではないようだが、日本には視野の狭い人が余りにも多過ぎる。この夏の電力が足りるの足りないのと近視眼的かつ矮小なテーマだけに囚われる人が余りにも多過ぎる。なかなか質問者さんの納得のできる回答をできる人もいないでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。

円高で価格高騰を相殺は気付きませんでした。

そんなの日本だけなのに、まるで世界の共通事項でＣＯ２問題＜原発問題が当たり前のような風潮もおかしな話ですよね。
それでも、お金があるうちはなんとかなるのでしょうが、そのせいで世の中が気付くのが遅れて、気付いたら完全に手遅れってこともありそうで怖いです。
日本を支えてるのは製造業。
どれだけの人がそれを理解していて、工場を止めようとしているのか……心配です。

補足

２～３年先だけではなく、未来を見てという質問でしたので、BAは#21のmstk2さんと迷いましたが、より食わ言い未来像を書いて下さったmekuriyaさんを選ばせて頂きました。
他の方も、たくさんの回答をありがとうございました。

回答No.11

takechan5757

>新潟の地震でも問題無かった
？
柏崎刈羽２～４号機は、中越沖地震後、3/11の地震まで、３年半全く動かせませんでした。
修理不能なレベルまで壊れてしまったのです。
メルトダウンしなかったのは不幸中の幸いに過ぎなかったものです。

お礼

回答ありがとうございます。

あんまり詳しくないですが、フェイルセーフによって止まった原子炉もあれば再稼働した原子炉もあるのでは？
安全を期すのは当たり前で、動かそうとするうちに地震が起きて……って流れだとばかり思ってました。
女川とか福島第二とかもフェイルセーフは機能しなかったのでしょうか。

回答No.10

kannzou001

おおむね、その懸念は想像できますが、最近は余り悲観していません。

原発を継続させた方が、経済にとっては良いと思います。ただ、今は時代が助けになって、原発を廃止してもそこまでの打撃を受けないのではないかと思います。

そのひとつが、シェールガスの問題ですがこれは非常に希望のある話です。
なので中期的に見て楽観できます。（それでも短期的にはいろいろコストがかかるので、一時的にはダメージがあると思います。）

問題は長期的な話ですね。

でもそれも私は楽観しています。だって、尖閣の油田は日本人を養う100年分はあるので、「日本が飢え死にする」と言うくらいの絶望感があるなら、中国の懸念なんて問題じゃなくなるので普通に取ると思います。

（尖閣諸島は国際的に日本の領土と認められています。これを中国が領土進行という宣戦布告とみなしても国際社会は認めません。現に英語圏では、近日の都知事の購入行為は「自国を守る行為」として認識されています。よって日中戦争になっても、日本に大儀がありアメリカの支援が期待できるので負ける可能性が低い。そもそも負けるかもしれなくても飢え死にするのとどっち選ぶと言う話）

今は、中国の顔色を見ているというより「温存」している意味が強いです。何故なら油田がある事は、中国がうるさく言う前から分かっていた事ですから。

と言う意味で、最悪100年、日本は大丈夫です。

その100年と言うのは、メタンハイドレートが実用化れていてもおかしくないくらい十分な年数です。そうしたら日本はエネルギー不足国家から、資源大国になりますので、むしろ未来は明るい気すら起きています。逆に言うと、「これからの世代」が明るいだけですので、私の世代は貧乏くじ引いた気もしますが、まぁいいでしょう。

「そんなうまくいくか」と言う突っ込みはいくらでも出来ますが、これだけ楽観できる材料があるのだから、むやみに悲観するよりは精神衛生上よろしいかと思います。悲観すれば日本が救われるなら、私はいくらでも悲観しますが。

100年後の日本は、食糧と言う意味では食糧自給が少なく世界干ばつでも起きれば日本沈没ですが、「資源」と言うだけで見たらかなり明るい要素があります。

お礼

回答ありがとうございます。

おお！確かに尖閣のことは頭からすっぽり抜け落ちてました。
なるほど、しばらくは尖閣の石油、メタンハイドレートの利用技術を温めたら高知沖ってのは全然アリなシナリオですね。
問題は採掘できるかですが、最悪路線だけじゃないことがわかって良かったです。

回答No.9

Kunfu

(1)
原発なしでも電力が足りると言いきっているのは環境テロリストの飯田哲也くらいしかいません。
普通の知識人は、原発は急に止められないことで一致しています。
いずれにしても夏になれば化けの皮がはがれます。

すでに東レは、韓国に進出していますがこれは結果オーライでして、電力の問題ではありませんでした。
ハブ港やFTAを利用して輸出しやすいメリットを求めたのですが結果、安定した安い電力の確保に成功しました。
しかし、今後は電力を求めて海外進出する企業は増えるでしょう。
特に製鉄業の国内電炉メーカーは壊滅するでしょう。
電力が足りないだけでなく質が悪くなると生産できなくなる半導体産業も大問題です。
これで、エルピーダは二度と立ち上がれなくなるかもしれません。

ただ、食料はそう簡単には困らないと思います。
ＴＰＰで安い食料が入ってくる可能性がありますから。
国民が食うに困るほどになれば、農業票より飢えた消費者の票の方が大きいですから。

(2）
ドイツは10年間再生可能エネルギーの定額買取をやって太陽光発電が３％になりました。
その間もこれからもフランスの原発で発電した電力を買っています。
ところが、高額で買い取る電力に国民が不満で買取価格を大幅に下げました。
今後ドイツでメガソーラーが作られることはないだろうと言われています。
日本も1kwhあたり４２円というバカ高い価格で定額買取を７月から始めます。
ほとんど焼け石に水の発電量だろうから国民負担は大きくないと思いますが、むしろ輸入燃料の問題が大きいです。
日本の天然ガス輸入価格は石油価格に連動する制度になっていて、国際的に高いものを買っています。
それが、アメリカの「シェールガス革命」で安いガスを買えるようになりました。
ガス会社も発電に参入して明るい話題もあります。
昨年は東日本大震災の影響で、日本は貿易赤字になりましたが今年は盛り返しそうです。
たぶん、そんな赤字にはならないでしょう。
ただ、今後の傾向として成熟社会を迎える日本は貿易赤字になると思われています。
しかし、海外からの配当や特許料収入で総合収支では黒字が続くでしょう。

それより、エネルギー安全保障の観点から防衛力を強化する必要が出てきます。
日本海のガス田や中東からのシーレーンを中国に抑えられると、日本は原子力なしでは半年も持ちません。
原子力発電なら燃料を補給しなくても数年間運転できます。
しかし、化石燃料が半年備蓄があると言っても、それは原子力もあっての話です。
中国にシーレーンを断たれ、原子力がなければ日本のエネルギーはもっと早くなくなります。
日米関係が怪しくなってきた現在、いつ日米安保が破棄されるかわかりません。
日本は、すぐにでも核武装して中国に対抗できる軍備を整える必要があります。
核弾頭を２００程度保有して、原子力潜水艦３隻に分けて中国の主要都市を目標とするミサイルを積みます。
これで、現在日本の各都市に照準を合わせている中国の核ミサイルも簡単には発射できなくなります。
日本が、再び太平洋戦争を起こさないためにも準国産エネルギーの原子力は必要不可欠だと思います。

お礼

回答ありがとうございます。

まあ、とりあえずこの夏を体験してどうなるかですよね。
一般家庭の節電くらいで済んで、企業は通常営業で問題なしってくらいになればいいんですが。
核武装は極論過ぎると思いますが、そういう意見もあるんですね。

回答No.8

ysk26

(1)
まず，原発なしでも工夫次第で電力は足りますので，(1)の心配は杞憂です。
関西電力の副社長自身，「需給と再稼働はリンクしない」と明言しています。

(2)
燃料の輸入が増えるのは確かでしょうが，今のペースで貿易収支の赤字が続くと仮定しても，日本の外貨が底をつくには単純計算でも半世紀以上かかります。
その間に代替エネルギーの開発・実用化がまったく進まないとは考えられないので，(2)もおそらく杞憂でしょう。

日本がこれから人口急減の時代に入ることを考えると，どのみち経済が縮小するのは当然であって，今までのような成長を目指すこと自体がそもそも無意味なのです。
老子の「小国寡民」を目指すのもいいんじゃないですか（それにしても「最貧国」は極論だとは思いますが）。
つい半年前にあれだけブータンを持ち上げた人たちはどこに行ってしまったのでしょうか？

お礼

回答ありがとうございます。
ブータンを持ち上げたのは私じゃないので、わかりませんｗ

その工夫が火力に頼っているのがまずいのでは？ということなんです。
論文や正式な報告書ならともかく、電力会社の発言はあんまり信用できませんし、需要が大きくなれば値上がりするのが自然ですので。
ＣＯ２の問題も無いわけではないですし、国際的にはこちらの方が大きな問題なはずですので、これへの対策もしなければならないと思います。

それと、技術革新によって軌道エレベーターや核融合あたりが実現してくれないと代替エネルギーの開発が絶望的だと思うので、そこに期待しすぎるのは危険な気がします。
まあ、正直期待してますがｗ

原発の安全性も原発を無くした時の経済への影響も、どちらも希望的観測が多く入りすぎていて、確率の高い未来像がわからないと言うのも大きな問題な気がします。

回答No.7

takechan5757

事故が無ければ、経済が停滞するでしょう。
しかし、事故が起きれば、経済どころか、国が消滅するでしょう。

で、事故がどの程度で起きるかですが、
長い目で見れば、地震国日本では、地震で必ず原発が壊れ、事故が起きると想定すべきと思います。

お礼

回答ありがとうございます。

経済の停滞レベルで止まってくれるのでしょうか？
そこがいちばんの懸念です。
新潟の地震でも問題無かったので、きちんとした管理さえされていれば必ずしも地震＝事故にはつながらないと思うのですが、確率の問題ですよね。
たしかに、そうポロポロ福島レベルの事故が起こられたら困りますよね。

回答No.6

kofusano

一時的には(数年単位で)経済とか社会生活全般に大混乱が起きるが
時間とともに、心の幸せまで考えた本当の幸せ、豊かさとはどんな社会かを考え直して
ブータンほどではないが幸せの見直し、作り直し、社会の作り直しを進めていってほしい
今の民主党では出来ないだろうが
数年かかるであろう

お礼

回答ありがとうございます。

でも、それって娯楽だけでなく衣食住を含む文明のレベルが大きく下がるってことですよね？
それでもブータンのような暮らしでも幸せっていう人はそれでもいいのかもしれませんが……
正直、私は嫌です。
まあ、そうなったらそうなったでできる暮らしをするしかないのですが。

回答No.5

topy7014

これは、安部前総理も言ってた事ですが、当面の電力政策と将来的な電力政策を分けて考える必要があると思います。
原発の再稼動を地方自治体の判断にゆだねてしまった今、おっしゃるようなスパイラルは避けられません。地方自治体としてはお金より、命や生活が大事ですから、少々貧乏になっても住民の生活を守る手段に出るしかないのでしょう。したがって手厚く保険をかけてもらうという選択肢は取りそうにありません。
国としては全力で原発以外の電力資源にシフトする施策を2020年をめどに確立し、それを担保としてそれまでは原発の再稼動を自治体に泣きつくか、国民に節電を泣きつくしかないと思います。

お礼

回答ありがとうございます。

たしかに、自治体が安全優先は当然と言えば当然の反応ですよね。
それを経済まで考えて判断するのが、国の役目というのもうなずけます。
そのくらいまでに原発以外の大電力確保の手段が出来上がることをを期待します。

回答No.4

yot15

>(1)＋(2)で衣食住の確保もままならない最貧国の１つに転落する。

何故かマスコミの殆どは、原発廃止の論調で満ちています。原発停止でどんどん悪くなる景気に、国民は裏切られた気持ちになるのは間違いないでしょう。しかし震災のゴミ焼却が進まない今、これも国民の総意として受け止めざるを得ないでしょう。原発問題は、経済発展だけに目を奪われていた日本の敗戦とも言える事件ではないでしょうか。

　経済発展が、その国の幸福とは必ずしも一致しない典型的な例が、原発事故とも言えます。だからたとえ最貧国に成り果てても、経済主導でない国の模索もいいではないかと思います。しかしながら、最貧国でも良いとする考えは、国民の支持はえられないと思います。

　マスコミには、最貧国の覚悟などまったくないと思われます。将に販売部数の拡張、視聴率の確保といった経済原則に向かっての論調と言わざるを得ません。最貧国なんぞになれば、現在の論調を変え、犯人探しに躍起となるのは目に見えています。原発停止と、廃止は異なります。軟着陸の手法をあみ出すしかありません。

お礼

回答ありがとうございます。

そうですね、マスコミは問答無用で原発廃止＝正義とばかり。
まあ、原発廃止を訴えるのは別にいいと思うんです。
問題は、そうなった場合に１０年後２０年後にどうなるかの仮説をほとんど(全く？)報じていないことだと思います。
私は貧しくなる方が嫌です。放射能の代わりに治安悪化という目に見えた危険もあるでしょうし。
安全と経済を両立する上手い解決方法があればいいんですが。

回答No.3

春原 なの（@ymda）

経済的影響は、原発を再稼働しても別の影響があります。

マイナス志向な頭で考えられるものとして・・・

■再稼働しない場合
・企業
　毎年輪番できないなら、電気の余力のある所に移転しようと
　考えるが、個人個人のこともあり従業員を異動させきれない

　残った従業員は、無論解雇になるので、そこから失業保険金が
　職安から支出され、その失業保険金が１つの影響になる。

　ただ、電気の余力のない所の異動できない従業員がたまりにたまると
　経済的影響どころか、社会的影響になる。

　また、従業員を単身赴任で異動させるとすると、企業は単身赴任の
　為に、手当を出さなければいけない。また、単身赴任が増加すること
　によって社会的問題になる。

・電力会社、エネルギー
　国内の電力を確保しようとするために、原油を買い占める動きが出てくる
　可能性があるため、原油の高騰が始まる。いや、既に東京電力が買い占めて
　います。

　同様に、火力系の発電所も既に東京電力が買い占めてしまっている為、
　他で火力発電所を動かそうにも、火力発電所１基あたりの価格が高騰する
　可能性がある。（発電所というより、発電機といったほうが無難です）

・流行
　電力の足りない地域で、節電商品の売り上げが上がる。
　外食系やレジャー関係の売上が上がる。

・原発地域
　街が動かないため、破たん

・停電が起きた場合
　バッテリー介護の患者も亡くなる可能性もあります。念のため・・・
　しかし、計画停電が策定できれば、予防策ができるかと

■再稼働した場合
・企業
　産業によっては、原発が近くにある場合、移転しなければならない場合が
　ある。（理由は下記農家・産業で）

・個人
　今まで以上に、放射能に敏感になる為、特にお子さんをお持ちの家庭で
　安全な食品を選ぼうとする習慣がつくため、平均食費が急増する。
　その他、放射能計が売れる＝買わざる得ない。

・農家・産業
　特に福島原発地域の近くの野菜・畜産品が安く買いたたかれる。
　福島に限らず、原発地域の近くの物産を、○○産として出せなくなるか、偽装せざる得ない
　ことがあり、後者の場合疑われることがある。

・流行
　全ての原発に近い地域への旅行が自粛される可能性がある。
　放射能計の詐欺が更に横行する。

・電力会社
　万が一、再び福島第１とほぼ同じレベルの事故が起きた場合に備えて、
　保険をかけざる得ない状態になる。東京電力は大きかったから、東京電力のい
　ままでいられたが、関西電力で同じ事故があったとしたら、関西電力という
　名前は、今、ないかもしれません。

お礼

回答ありがとうございます。

節電商品を買えるレベルであればまだ平気かと思うんですが、問題はそれを買える余裕が日本に無くなった時ですよね。
電力会社は潰してもらって全然構わないというのが正直なところですがｗ
やっぱり原発を稼働しない方がリスクが大きく感じられるんですが、こうしたことって全然情報が出てこないんですよね。

回答No.2

4649D

詳しくはありませんが、経済的にはマイナスにしかならないでしょうね。

ご質問者さまの内容は正しいと思いますので、少し違った視野で…

今晩のニュースでやっていましたけれど、第一生命経済研究所の『原発停止後3年間』の試算では、GDP-6.2兆円、経常黒字-30％以上、就業者数-19.8万人らしいです。野田さんは消費税増税で頭がいっぱいらしく、原発停止まで気がいかないようです。

原発のある街ははこれといった産業もなく、原発に対する国からの補助金（電源三法交付金）で成り立っているようなもの。まず原発のある地方自治体が経営破たんする可能性があると思います。

過去に夕張市が財政破たんしました。炭鉱の街として栄えて、炭鉱が取れなくなり閉鎖。炭鉱で働いていていた人は失業で住民税の減少＆失業保険の給付。仕事が無いので炭鉱で働いていた人は夕張市から出ていき、その人たちを相手に商売をしていた（成り立っていた）街のスーパーなどのお店や病院もお客さんが減り破たんしました。

それと同じことが起きるのではないでしょうか。まず地方自治体が破たんをし、それからすでに財政赤字975兆円の日本全体にそのつけが回るという負の連鎖。日本の破たんに一歩近づいてしまうと思います。

個人的には原発再稼働をして、電気料金値上げ（原発事故があった時の保険料）。原発事故が起こってしまった場合、その保険料で手厚く保障。これが一番の妥協案な気がします。

お礼

回答ありがとうございます。

３年でそんなに影響が出るんですか！？
消費税増税も将来的なことを考えたら必要なんでしょうが、それよりも原発関連の方針を先に示して欲しいですね。