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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:このまま原発を止め続けた時の経済的影響について)

原発の停止による経済的影響とは?

このQ&Aのポイント
  • 原発を止め続けた場合、企業・雇用に大きな影響が出ると考えられます。国内の工場が停止し、メーカー倒産や海外移転が加速し、雇用が激減します。これにより不景気が深刻化し、国内企業の連鎖倒産が起こる可能性があります。また、エネルギー面でも影響が出ます。火力での電力供給が増え、石油などの輸入が増大し貿易赤字が拡大します。外貨枯渇により石油や食糧の輸入が困難になり、食料確保が困難な最貧国に転落する可能性もあります。
  • 原発の停止は日本の経済に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。工場の停止や企業の倒産により雇用が激減し、経済活動が低迷します。また、エネルギー供給の問題も深刻化します。火力発電に頼ることで石油などの輸入が増え、貿易赤字が拡大します。外貨不足により石油や食糧の輸入が困難になり、国内の食料確保が困難になる可能性があります。
  • 原発の停止は日本の経済に深刻な影響を及ぼすでしょう。企業の停止による雇用の激減、メーカー倒産や大規模連鎖倒産などの問題が起こります。経済活動が停滞し、不景気が深刻化する可能性があります。また、エネルギー問題も重要な要素です。火力発電に頼ることで石油などの輸入が増え、貿易赤字が拡大します。外貨が不足するため石油や食糧の輸入が困難になり、国内の食料確保が困難になる可能性があります。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • mekuriya
  • ベストアンサー率27% (1118/4052)
回答No.15

ギリシャの後を追って債務破綻することになります。ただし日本にはギリシャのような観光資源も無いし、もしそうなってもフランス、ドイツは日本を支援しないでしょう。一番、心配なのは、貿易赤字→円安→貿易赤字→円安のスパイラルが起きることです。つまり貿易赤字が円安圧力の原因となり、円安がさらに貿易赤字を拡大させてしまうという悪循環です。そうなれば、どこかで輸出が回復して悪循環が止まることが期待できますが、事はそう簡単でもない。日本の輸出品目は贅沢品、高級品に偏っているので、たとえ円安になっても世界経済が回復しない限り、回復しないのです。それに対して日本の輸出品目は食料品、化石資源、鉱物資源と生活必需品に偏っていますから、いくら値上がりしても買わざるを得ません。またたとえ世界経済が回復したとしても電力不足が制約条件になって輸出企業は思うように増産することができないかも知れません。そうした時に今の政府が家庭や不要不急産業に電力統制令を発して、輸出産業に優先的に電力を配分するといった政策がとれるでしょうか。消費税値上げ、輸入食料品の値上げ、公共料金の値上げ、電力料金の値上げ、世は値上げ一色になるでしょう。円安になれば農薬、肥料、配合飼料といった輸入品も値上がりしますから、国内農産物も値上がりします。 このことは余り指摘されることが無いのですが、世界の食料・化石資源の価格高騰を日本は円高によって相殺しています。世界で通貨が安くなっている食料輸入国は、二重の値上げ圧力で酷いことになっている。それがギリシャなんです。日本は円高だからこそ、世界の食糧危機、世界の資源危機を知りません。日本人は海外に無関心で国内にしか眼を向けようとしないからです。相殺しているとはいったが、実は相殺しきれずに、ガソリン価格は上がっているし、商品の価格が変わらなくても、少しづつ重量が減らされているといった見えない値上げが進んでいます。もし、これが円安方向に回り出せば、青天井に輸入品は値上がりすることでしょう。そうなった時に国民は痛みに耐えられるかどうか。 こういうとヘッジファンドが円を空売りするから円安になるという人が現れますが、それは間違いです。ヘッジファンドは日本の貿易赤字が固定化し円安になると将来を予想して先回りしているだけのことです。 日本は既に世界最大の食料輸入国なのですが、金さえ出せば必要な量を輸入できるという考え方は極めて傲慢で危険です。もし日本が温室効果ガス排出量削減の国際公約を踏みにじるなら、国連はなんらかの形で日本に経済制裁を課すかも知れません。戦前、日本はそうなって戦争に至ってしまった訳です。口では国際協調といいながら、日本はやみくもに食料と化石資源を買い占めています。そういうことがいつまで許されるのか。 質問者さんはそうではないようだが、日本には視野の狭い人が余りにも多過ぎる。この夏の電力が足りるの足りないのと近視眼的かつ矮小なテーマだけに囚われる人が余りにも多過ぎる。なかなか質問者さんの納得のできる回答をできる人もいないでしょう。

ok-ito
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 円高で価格高騰を相殺は気付きませんでした。 そんなの日本だけなのに、まるで世界の共通事項でCO2問題<原発問題が当たり前のような風潮もおかしな話ですよね。 それでも、お金があるうちはなんとかなるのでしょうが、そのせいで世の中が気付くのが遅れて、気付いたら完全に手遅れってこともありそうで怖いです。 日本を支えてるのは製造業。 どれだけの人がそれを理解していて、工場を止めようとしているのか……心配です。

ok-ito
質問者

補足

2~3年先だけではなく、未来を見てという質問でしたので、BAは#21のmstk2さんと迷いましたが、より食わ言い未来像を書いて下さったmekuriyaさんを選ばせて頂きました。 他の方も、たくさんの回答をありがとうございました。

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その他の回答 (31)

回答No.22

>事故は技術で防げるが 原子炉真下の地盤が崩壊したときに、 どうやって防ぐのでしょうか? 不可能と思いますよ。

ok-ito
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 うーん、戦国武将でさえ下工事はちゃんとしてますから、そこまでの手抜き工事はしないでしょう。 そこまで行っちゃうと、スカイツリーの真下の地盤が崩壊してスカイツリーが崩れることへの対策とか、日本がいきなりムー大陸のように沈むことも考えて対策しなくちゃいけませんから。

ok-ito
質問者

補足

って、書いてから気が付きました。 地盤の崩壊とはちょっと違う気もしますが、おっしゃりたいのは活断層のことでしょうか? 危ないところに原発は作るべきではありませんし、知らずに既に作ってしまったものは動かすべきではないでしょう。 日本の地震学は優秀ですから、活断層の通って無いところの原発を使えばいい話です。

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  • mstk2
  • ベストアンサー率26% (157/588)
回答No.21

御質問のシナリオはおおむね正しいとは思いますが、日本が最貧国のひとつに転落するのと、30年以内に80%の確率で新たな原発事故を起こして国が滅ぶのとどっちがいいですか、と問うたときに前者を選ぶ世論が多かったという話だと理解しています。 逆に後者を選ぶ人って、どんな人?  原発事故がおきない20%の確率にかけるとしたら大したギャンブラーですが、自分の人生でギャンブルするのは自由だが、国の命運にかかわる事でギャンブルされたのでは少々困る。 AIGの年金消失事件のときもそうでしたが、自分の金でギャンブルするならともかく、人の金でギャンブルする役人の体質に対して国民は怒ったのです。 国民はもっと政府や電力会社に対して起こるべきです。ギャンブルするなら自分の命でやれ。俺たちの命でギャンブルするなと。

ok-ito
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 すみません、私は後者です……事故は技術で防げるが、最貧国となって飢死に続出は防げないと考えている、というのが理由です。 でも正直、前者を選ぶ人の大部分はそれを理解していないで短絡的に反対している人がほとんどだと思います。 そういうことに関する報道が全くないせいか、私の周囲でも理解している人はほとんどいませんし。 ところで、30年以内に8割で事故って言うのはどこから来た数字なのでしょうか? 私が以前読んだ論文の抜粋には10000年だか、そのくらいに1度と書いてあった気がします。 (まあ、1基当たりに10000年に一度で、それを原子炉数で割ると2、30年だかになったはずですが、福島クラスからどうでもいいレベルまで含めてだったはずです) その論文も10年以上前の話ですし、技術の日進月歩を計算に入れれば安全度は格段に上がっていると思ううのですが。 あ、もちろん、40年前の原発を動かすと言うのは大反対です。

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回答No.20

>女川とか福島第二とかもフェイルセーフは機能しなかったのでしょうか。 福島第二は、放射能漏れを起こしており、幹部が5年間は動かせない、と言った話が出ています。 作業員の話では、壊れて修理不能との話も出ているようです。 海水を浴びて、格納容器や圧力容器が錆び錆びになっているので、再起動は不可能でしょう。

ok-ito
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 津波で錆びてるは納得ですが、第二も放射能漏れってそれはガセじゃないんですか? もしそうならばもっと騒がれている、というか個人でガイガーカウンターを所有している人もいますし、このネット社会では隠しようがないと思うのですが。 たしか、福島かどうかは忘れましたけどIAEAも日本に来て調査とかしていませんでしたっけ。 ガセならば、きちんとフェイルセーフが機能した例として考えられると思いますので、それを参考に安全対策を進めればいいのではないかと。

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  • Kunfu
  • ベストアンサー率38% (164/424)
回答No.19

ジョージ・フリードマンのベストセラー「100年予測」の続編ともいうべき「激動予測」という本があります。 原題がTHE NEXT DECADE(次の10年間)ということで、短期予測です。 (フリードマンは、「影のCIA」と呼ばれる民間情報企業「ストラトフォー」の創設者です。) 面白かったのは、アメリカの話ですけどエネルギーについて注目すべき言葉を紹介しましょう。 「危険なのは、大統領が省エネルギーや風力、地上太陽光発電といった必要な量のエネルギーを生み出さないプロジェクトのために無駄に権限を行使することだ。」(p339) アメリカは、広い国土を有しており人口密度が日本の10分の1以下です。 風力も太陽光発電も日本よりはるかにやりやすい環境にあります。 それでも節電や再生可能エネルギーは本命でないと言っています。 過去10年でドイツもスペインも失敗しています。 ドイツは10年かかって太陽光発電の割合が3%にしかならず、フランスから買っている原発の電力にも足りていません。 それで補助金を莫大につぎ込んで電力料金が上がったので国民が怒って補助金を削り、今後メガソーラーが建設されることはないと言われています。 そして、その過程で中国製太陽光発電パネルの輸入が増え、世界最大だったドイツの太陽光パネルメーカーQセルズは倒産しました。 スペインも同様で、太陽光発電事業者が大量倒産しています。 そして、アメリカでもフリードマンの予測通り、昨年アメリカの大手太陽光パネルメーカー3社が相次いで倒産しました。 オバマのグリーンニューディールは、指摘されたとおり、ものの見事に失敗しました。 節電と再生可能エネルギーによってエネルギーを確保しようという考えがナンセンスであることが、各国で繰り返し証明されています。 反原発左翼で、環境テロリストは、この失敗例をさも成功例であるように紹介していますが、とんでもないペテンです。 ちなみに、ドイツの「Qセルズ」、アメリカの「ソリンドラ」「エバーグリーンソーラー」「スペクトラワット」はいずれも専業メーカーです。 日本のシャープ、パナソニック、京セラなどはすべて兼業メーカーなので、日本だけは事業部門の廃止だけで済みそうです。 太陽光は全然ダメと見ていますが、風力はある程度の線まで行けそうです。 ただ、日本特有の事情で急ブレーキがかかると思います。 それは漁業権で、王室が海岸線を管理しているイギリスと違って日本は漁業者の権利で沿海域はがんじがらめです。 巨額の漁業補償や漁村に公民館を建てたり、図書館を作ったりしなきゃならないでしょう。 さらに、ドイツなんかで問題になっているのは、高圧送電線建設に地元住民が反対していることです。 これは日本も同じように反対する人がでてくるでしょう。 エネルギー安全保障について日本は関心が薄いため、あまりにも無知な人がいるのには驚かないですが、無知をさらす必要はないのにとは思います。 たまには本くらい読んでみたほうがよいでしょう。

ok-ito
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 私もその本は読んでいませんが、普通に考えて再生エネルギーは論外ですよね。 前提条件が24時間365日太陽が煌々と照り続けるっていう試算もあったりしますし。 軌道エレベータくらい行かなければ意味の無い技術だと私も思います。 風力は台風で風車が壊れそうな気がしますけど、どうなんでしょうか?

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  • ueda21
  • ベストアンサー率15% (82/542)
回答No.18

そんな風が吹けば桶屋が儲かる的な推論は大げさ 大体 一年間ずっと輪番停電する必要はない、夏休みを長くするとるとか休みの分散化で可能では?(年間計画が夏休み長めで) 足りなくなるのは夏の1~2週間のそれもお昼から午後でしょう。 節電ビジネスを推進するしかないと思います 何か無限に悪くなる推論ですが沖縄は原発のない沖縄電力でやっているのである程度のラインで止まるとおもいますが? 原発の核燃料も輸入が安心できるんでしょうか? エネルギー安全保障で原子力が良いという意見には賛成できないな石油と同じレベルでしょう。 再生可能エネルギーと節電技術の開発が一番だと思いますよ。自前ですから

ok-ito
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 うーん、この想定が杞憂であればそれに越したことは無いんですが。 あ、輪番とは計画停電ではなく輪番休業のことです。 去年は3カ月くらいの節電+輪番休業+計画停電(するかも)+慢性的な低需要のコンボで何とかしのいだ訳ですが、企業その物や従業員個人に多大なダメージをもたらしています。 結局計画停電をしなくて済んだのはこれらの努力の結果であるわけですが、何年もこれを続けるほど体力のある企業はそう多くは無いはずです。 個々人の計画停電程度で済むなら全然心配なしですし私も喜んで協力しますが、やはり問題は企業かと。 沖縄にラインを持っている企業って本州よりも圧倒的に少ないので、沖縄と比較するのはちょっと…… 再生可能エネルギーは日本のような大電力を必要とし、かつ不安定な気候の国家には向いてないです。

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回答No.17

更に追記です。 原発停止というのは、原発を危ない状態でも良いので、管理していなければならない状態のことを指しています。 ようは、発電が止まっているだけで、原子炉が止まっているわけではないので、管理コストは削減できるもののほぼ通常時と同じ管理が必要です。 その上で先の回答でも申したように、燃料費がかかるわけです。 ただし、災害→原発施設破壊→放射能漏れへの影響は少ないほうです。 それとは逆に、原発廃止をすれば、当初、廃炉のための予算が巨額かかりますが、 その後、土地代以外のコストが一切かからず(このままでは街はなくなる)、 もし廃炉にしても街を活性化させたければ、クリーンエネルギーの施設 (例:メガソーラー)を敷地内に設置するだけでも全然よくなります。 ちなみに、ソースはどこか忘れましたが、小中学校の校舎にソーラー発電を設けて、 ある程度の地域に災害時にも給電できるように、ということが実行されつつあります。

ok-ito
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 そうですね、ローリスクノーリターンの長期間停止にするくらいならいっそローリスクローリターンの廃止にしてしまうべきだと思います。 とはいえ、やはりそれだと企業がピンチになってしまうので、その対策をどうにかしないといけないわけですが、やるならとことんやるべきですよね。

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回答No.16

(1) > 毎年輪番なんてできないから、国内の工場がまともに動かない。 何年も今のまんまで行くわけはないです。原発なしなら原発なしで1~2年もすれば、新規の発電所にせよ、自家発電設備にせよ、それなりに設備ができて、ちゃんと稼働できるようになります。 (2) > 火力で凌ぐ努力を行う。 火力といってもいろいろあるので、コージェネシステムなどエネルギー効率の高いシステムが普及するようになれば、石油消費はむしろ減らせるかもしれません。むしろ、これらはこれまで、原子力にとっては邪魔者以外の何者でもない故に、迫害されてきたに近いところがあります。その軛さえ解くことができれば、むしろ「特需」となり、景気回復の原動力にさえなるかもしれません。 その昔、石油ショックというものがありまして、そのときには質問者様のような意見もありましたし、部分的にはそのような問題も発生しましたが、むしろそれをバネとして日本の省エネ技術というのは飛躍的に進み、その後の繁栄の礎となりました。今回の出来事はこの上もなく不幸な出来事でありますが、これによって、ここ数年の日本の「電力政策」がいかにいびつな物であったのか、それが明らかになったともいえます。それから何を学び、どう直し、どこに向かって進むのか、今、日本人全員が問われているのでしょう。

ok-ito
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 儲かっている大企業ならば自前の発電所を用意できるでしょうし、既に自前の発電機を用意しているところがあるのも知っていますが、中小企業や大企業でも赤字がかさんでいるシャープなんかは危ないんじゃないでしょうか。 石油ショックは世界(というか先進国)共通でダメージを受けましたが、今回は日本だけがおいてけぼりってことになるのではないでしょうか。 コージェネシステムというのは知らなかったので、調べてみます。

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  • reflector
  • ベストアンサー率7% (37/491)
回答No.14

プラス法で解釈すると。 今現在、エネルギー分野に大きな穴が空いている。 各分野エネルギー産業に特化した企業の参入を皆が待ち望んでいます、こんなチャンスは他に類がない巨大なマーケットだ。 本来、マーケティングは、消費者の立場に立ち商品開発を行うのが正当であり。 奥田すずりのような方法は異論であり邪道だ。 メーカーといっても自他に買えれば消費者ですから、 消費者の立場から市場を見つめ直し、ボッカリ空いた穴を見つけ商品開発し、商品の価値を上げ、消費者に歓迎され利益を得る。 このポッカリ空いた穴こそが、エネルギー分野であり、老人医療だ。 他にも多々あると思うけど、私的に見つけられない。 消費者側の立場にたったマーケティングを考える事が出来たのは、(現在)某社福井相談役のあの時の言葉が切っ掛けでした。 「うちは町工場ですから、そのようなことはありません」とキッパリ跳ね返した。      ↑ 実際、この言葉を理解するのに、まる一年を有した。

ok-ito
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 すみません、勉強不足で所々よく意味がわからないですorz が、独占状態が腐敗を招くのは明らかなので、どうにかしてほしいとは思います。

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回答No.13

>・電力会社  万が一、再び福島第1とほぼ同じレベルの事故が起きた場合に備えて、  保険をかけざる得ない状態になる。 民間保険会社はどこも引き受けません。 現に、原発の保険を引き受けている保険会社はありません。 国が1200億引き受けているだけです。

ok-ito
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 まあ、保険でなんとかできる額じゃないですよね。

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  • reflector
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回答No.12

  保険加入を奨める営業の方と会話しているようですねw TPP導入しても体力のない企業は倒産するよね。 なぜか原発御用達学者の言い分のようだ。

ok-ito
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 まあ、最悪を想定しての話ですから。 最悪を想定して大したこと無かった、の方が楽観視してたらヤバかったに比べて大分マシだと思うので。 TPPでダメなら国際競争で負けたとも言える訳ですが、電気は出そうと思えば出せるのに出さないという理不尽なのでまた別の話ではないかと。

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