政治家が高速道路建設に積極的な理由について

質問

タイトル通りの質問ですが、恐らく選挙目的なんだろうとは思ってます。
ただ、いままでの高速道路建設による多くの借金や、国債・借入金による多額の国の借金を考えれば、頭の悪くない政治家の方々ならこれ以上借金は増やしてはいけないと思わないのでしょうか？
やっぱり国のことよりも、まずは自分の議員の地位を守ることが大事なのでしょうか？

回答No.8

acedarkforce

正確な数値は出せないので詳しく言うことはできませんが、第二東名高速はメリットがまるっきりありませんが、公共事業の中で地元の人たちに交通の便や、輸送、そしてまぁ古い話だと思われがちですが仕事のない人の雇用対策の応急措置として期待されているものもあります。北海道、都会の中等採算の取れないものや、必要ないものはいろいろありますが、マスコミによって「公共事業＝悪」が日本人に刷り込まれたことは否めません。（参考：平沢勝栄議員談）
確かに大半のものは選挙目的、地盤の確保のためと言うのはあるでしょうが、日本国民としてはすべて一概に公共事業は悪だというように思わず、ちゃんと必要か不必要か調べてから批判すべきであると私は考えています。
議員さんたちに地位や名声だけ求めるおつむの足らない方も多くおられるのと、ちゃんと考えておられる方があまりにも少ないから国民支持を受けない理由になってるでしょう。
個人的な意見で恐縮ですが、今のところは猪瀬さん等に期待をかけ、道路族保守派議員を支持しないということを一貫するしかないとおもいます。

回答No.7

popesyu

まぁ財政というか経済というか、あるいは単純に家計レベルまで話を落としても良いですが。そんな単純なものではないですよ。

例えば会社の財政で。
毎月1000万の支出で、900万の売り上げとなってると。その中で毎月DMの費用が100万かかっており、そのDMを見ての直接の売り上げが10万しかあがってない。これをけずれば90万の節約だと単純になるのかと。
単に直接の10万の売り上げしかみなかったらそうでしょうが、実際はもっと複雑で、DMでの注文から始まった大口の契約や知名度UPの効果、あるいはその売り上げ分の生産による商品の単体コストの削減とか、そういったもろもろがあって1000万-900万のバランスが成立していたわけです。これを崩した結果、支出は900万まで削減できたけども、売り上げも800万まで減ったとか。

道路事情もそうで。
緊縮財政の提案をされているかもしれませんが、緊縮財政は経済が縮小するだけでなく、税収も減るというのは散々指摘されていることで、緊縮財政を推進する小泉総理の政策は少数派ですよ。
まぁそこまでの考えもなく単純に借金が増えるから止めようという程度であれば、上記の会社のDMの話ではないですが、DMをやめる代わりにネットの広告・通販を増やす、それにあわせて従来の商品もターゲット層が変わるわけだから、大幅に変更して云々...的な次の段階を考えた発想が必要かと思います。

積極的な交通網の整備を行わないということはどういうことか。
例えば都会偏重・田舎の切り捨て（そう言えば郵政三事業民営化もそちら寄りの政策ですよね）だったり都市機能を一極集中化させるべきという方針でしょうか？
まぁこれからの高齢化社会、田舎は積極的過疎化させていき、丸ごと老人ホーム化させようなんて政策も十分に現実的かもしれませんが。

大分質問の回答からは外れてしまいましたが。
で積極的な立場の人の理由というのは、ただの現状維持派だと思います。もちろんそれで上記のDMのようなやや慢性化しつつある赤字状態な訳ですが、現状を誤差の範囲内のたまたまヒット商品が出ていない程度だからまた元に戻るよ的に考えている楽観主義者かと思います。

ちなみに参考URLは内閣府の経済モデルの話です。

参考URL：

http://www.japanweb.ne.jp/fortune/aqua_data/back/2003/eco321.htm

回答No.6

tanigawa9

国民の税金が公共工事に過大に使われる
→過大に使われた分で土建屋が潤い、政治資金として自○党に献金する
→できた設備の維持業者（○○道路サービス）や、それを利用したサービスエリアビジネス業者からも献金が行われる。同時に官僚などの天下り先が構築される
高速道路に限らず、自○党・官僚・土建業はこの様な利権構造で成り立っていると思われます。

回答No.5

noname#21649

借金を減らすのであれば.防衛費を減らしたほうが早いです。金額的には.防衛費の方が多いですから。
ただ.防衛費で儲かるのは.せいぜい１００－２００社程度.関係役員等２０００－３０００世帯だけです。
一方.高速道路は.大手の市場占有率が30％程度であり.多くの人々の利益が分配されます。
程度の差はあれ.１－２万社１００－２００万世帯が儲かるのです。ただ.こちらは.額がすくない。多めに見ても１千万.極端に多く（ダム建設等）ても１億です。
防衛費は.少なくとも.数１０億円.運が良ければ数千億の設けにつながります。

というはけで.防衛費の伸びを確保したい大手資産家が.私利私欲の為に.目の敵にしているのか.高速道路建設関係です。
公共事業を減らせば.１－２万社の多くがつぶれて.大手建設業者に集約できるのですから。

万人単位の多くの人々を救うのであれば.公共事業を増やし.防衛費を減らすべきでしょう。
大手資産家（上位1000家庭程度）の利益を確保するのであれば.公共事業を減らし.防衛費を増額すべきでしょう。
いずれにしても.大多数の人々から金を巻き上げることには代わりありません。

大手資産家は金があります。金に物を言わせていくらでも情報操作が可能です。ですから.ご指摘のような考え方が生まれるのは当然です。
ただ.政治と経済を学ぶのであれば.「誰が一番儲かるか」を考えて行動することが.物事の理解に通じます。
昨年国際が急激に伸びたのは.派兵が原因でしょう。派兵を推進しているのは.どなたでしょうか。
やたら金をかけて軍需用品の購入をしているのは.誰でしょうか。公共事業が国債の大量発行の原因ではないのです。

公共事業を目の敵にする前に.無駄な防衛費を押さえることが必要でしょう。

回答No.4

daibutsuda

われわれ有権者（じゃない人もいるか）が、そういう政治家を選んで国会に送っているからでしょ。

ちなみに、選挙権放棄を行っている人も重罪です。「私は政治には興味ないから投票行かない」なんていう人がいるんですが、愚の骨頂です。「投票しない＝第１党に投票する」と同じ意味だということがわかってないんですね。
投票率が下がれば下がるほど、金権政治がやりやすくなります。＃１さんのおっしゃっていることは事実なんですが、掘り下げが若干足りないと思います。私は主権者たる国民の自覚がない愚衆が諸悪の根源と思っています。

民主主義＝愚衆政治とはよく言ったものです。

回答No.3

seikima2

やっぱり、私利、私欲の為でしょー。

回答No.2

noname#5701

やはり政治家は選挙のことを第一に考えますから。
高速道路建設によってゼネコンが潤い、その利益から政治家へ政治献金という形で渡っているケースは良く聞きます。

でも高速道路が無いことが地域の人にとって深刻な問題であることも確かです。
例えば高速道路の無い地域の農作物等を大都市の市場に送ると、市場に着くまでに鮮度が落ちてしまって商品としての価値が下落したりして、高速道路のある地域の農作物との競争に負けてしまい困っているという現実を以前テレビで放送していました。
この件だけで考えると必ずしも地方の高速道路が不要だとは言い切れないとも思います。

回答No.1

inoue-wataru

バックに土建屋と地元の有力者がいる。