国の借金を増やさずに景気を良くする方法

質問

朝日新聞の社説に、

＞選挙での人気取りを狙って安易に公金をバラまき、国の借金を増やすことを繰り返してはならない。

＞一方で、財政には余裕がなく、歳出が膨らめば多くを国債増発に頼ることになる。

＞短期間でまとめるため政治主導での決定が多く、財政悪化に拍車をかけている。

https://www.asahi.com/articles/DA3S16058421.html

と書いてあります。国の借金を増やさずに、財政を悪化させずに、景気を良くするにはどうすればいいですか？

回答No.4

jrn700 · ベストアンサー

お邪魔します。

基本的な事ですが、下記はまず間違いです。

＞選挙での人気取りを狙って安易に公金をバラまき、国の借金を増やすことを繰り返してはならない。

※日本国には借金はありません。財務省のホームページを見て下さい。デフォルト＝破綻しないと言っています。日本国は債権国です。日本政府とは違いますよ。

＞一方で、財政には余裕がなく、歳出が膨らめば多くを国債増発に頼ることになる。

※税金で、政府の諸処の政策を行おうとする場合、国債発行しなければ、政策を行う為に税金を誰かから搾り取る必要があります。これは、国民を不幸のどん底の落とします。
基本は、国債の発行にて政策を実施し、スーパーインフレにならないように税金を徴収し、市中のお金を吸い上げる等で、市中の資金流通量を調整する。べきだと思います。

＞短期間でまとめるため政治主導での決定が多く、財政悪化に拍車をかけている。

※何年前から財政悪化と言っていますか？いつ破綻するのですか？
自国通貨建ての国債が発行出来る国は、デフォルト＝財政破綻する事は基本的にはありません。

政府が黒字化すれば、誰かが赤字になります。
それは誰ですか？　税金を徴収されている我々ではありませんか？

一度考えてみて下さい。

景気を良くする方法ですが、市中へのお金の流通量を増やす事です。
ただ無闇に増やしてもいけませんので、インフレ率などを勘案しながら増やす事です。
※一番の対策は、消費税（実際は付加価値税）を無くす事。
※派遣労働者の賃金を上げる方法を考える事。出来るならば、派遣法を再改正して、昔のように特殊技能の人に限定する事。そうすれば、結構出来る人も増えて、人口も増加し始めるのでは無いかと思います。
※国土増強の為の施策を行う事。地震対策、水害対策等のインフラへの投資です。インフラを整備したくても、地方公共団体などはお金がありません。橋が老朽化したり、水害対策が成されなかったり、地震対策が成されなかったりしています。

回答No.8

panja2021

お金のバラマキをやめて消費税を下げて教育を無償化して若者の将来の負担を減らすといいと思います。

回答No.7

SPROCKETER

田中角栄の列島改造論をやるしか無いでしょうね。土地投資を緩和して、国内外から投資金を集め、地価高騰、インフレ物価高にし、高金利政策と公共事業を進めて、景気を良くすれば、物価高騰に拍車がかかるに連れて、お金よりも物を買った方が目減りが少ないので、消費が増え続けて好景気になるでしょう。ストライキが増えますが、賃金も高騰するでしょう。列島改造論時代に戻る以外に、現在の行き詰まりを打開する方法は無いと思います。少なくとも、私が若かった頃は高度経済成長、列島改造論、バブル経済の絶頂期でした。

回答No.6

sebsereb

景気が良いと借金が減るので借金が増えてるってことは景気が悪いのです。

日本は借金が増えてるので景気は悪化してます。

日本はもう借金がたくさんあるので、借金をしない範囲で景気対策をすればよいのでは。

日本国民の多くは、身に覚えのない政府の借金を負担させられています。

回答No.5

HAL2（@HALTWO）

私は消費税を全国一律ではなく県別に税率を変えて徴収したらどうか？と思っています。

東京都・大阪府・京都府は 25%、福岡県は 20%、神奈川・千葉・茨城・埼玉・滋賀・兵庫県は 15%、沖縄県を除く他県は 10%、沖縄県は 5% という感じかな(^^;)。

Total で均すと国民一人当たりの平均は 10% を超えるので実質的には増税なのですが、人口過剰で公害が酷い地域は極めて消費税が高い一方で、その隣県の消費税は 15%、ちょいと遠いけれど一応日帰りはできる隣々県では 10% なのですから休日は都会には行かずに郊外や地方に行って遊んだり買い物をしたりするでしょう。

全国展開する大型店舗は消費税格差を吸収すべく店頭販売価格を地域によって変えるかも知れませんが、各国一律の価格に揃える国際展開店舗や他県展開しない小規模店舗は地方店舗の方に人が流れますので、税金を無駄にばら撒かずとも地方が活性化します。
IT かが進めば県内でも地域別に細かく税率を変えて、過疎化しているところは消費税 0% という事もできるでしょう。

しかも、地方で高額の支払いをして大量に購入した品物群を持ち帰らずにまとめて発送してくれる Service があれば輸送費込みでも消費税の高い都会で買うよりも安くなります。……最たるものは自動車を地方で買って仮 Number で乗って帰るか送ってもらってから居住地の Number を付ければ何十万円単位の節約になります。

別に地方創生とか言って税金をばら撒いて新しい何かを細々と始めなくても所得税法を変えるだけで地方で物を買おうとする人が増えて地方財政が潤い、東京や大阪では高い税金を数多くの企業やその社員が払ってくれるのですから国にとっては実質的な増税となります。……時が経てば企業も地方に逃げるでしょうね(^^;)。

各店舗の Bar Code 読み取り型 Cash Register は Software を更新するだけで各県の税率に対応でき、売上から適切な税金を弾き出して税務署への申告も Internet 経由で自動化してくれる Hardware にして、店舗毎に細やかに対応する Software を Hardware Maintenance と一緒に提供する地元 IT 業者を育てる事もできるでしょう。

小売店舗まで IT 化が進めば官公庁もその Data を受け入れるべく IT 化を進めざるを得なくなる筈です。……もう Floppy Disk なんか使っているわけには行かなくなります(笑)。

回答No.3

toka

ごめんなさい、言葉が足りなかった。単純に増税じゃ景気悪くなりますわね。
銀行預金に課税して、貯蓄を無意味にする。

回答No.2

Japadize

逆に、国の借金が増えないと分かれば、それ自体が国民に安心感を与えて景気も上向きかもしれません。

回答No.1

toka

単純に増税では。