• ベストアンサー

ご存知でしたらご教授願います。

特許法は、毎年と言っていいほど改正されますが、 その過去の法改正が記載され、さらにその法改正に基づいて適用される補正の要件について記載された書籍の名前を教えていただけないでしょうか？ お忙しいところ済みませんが宜しくお願い致します。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
noname#29545
noname#29545
回答No.1

ご質問の内容に沿った書籍は、市販では無いのではないでしょうか。 私の場合は、法改正が行われた際に発行される特許庁の冊子を参考にしています。 なお、関連する書籍としては吉藤幸朔著「特許法概説」（有斐閣）があります。 また、特許庁のホームページは充実していますので、参照されてもよいかもしれません。

参考URL：
http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
wazakana1975
質問者

お礼

お返事が遅くなりまして済みませんでした。 bamboo1225さんから回答頂きました意見を基に 自分なりに調査してみました。 確かに、特許庁ＨＰにも詳細に記載されており、 非常にためになりました。 ありがとうございました。

  1. カテゴリ
  2. ビジネス・キャリア
  3. 職種
  4. 法務・知的財産・特許

関連するQ&A

  • 特許法「最後の拒絶理由通知」の拒絶査定において

    特許法第１７条の２で、「最後の拒絶理由通知」において拒絶査定になる場合、補正却下を伴わない拒絶査定はありうるのでしょうか？ たとえば、進歩性なしであっても１７条の２第６項の独立特許要件違反で補正却下となると思いますので。

  • 適用法について

    　間接侵害に対する適用法の考え方をお教えいただけるでしょうか。 　特許法が改正された場合、改正（施行）以降に出願されたものに対して適用されるのが原則だと思います。 　そこで、特許法１０１条の侵害とみなす行為に関する規定で、間接侵害の規定が改正されましたが、この場合、判断は出願日により判断が分かれるのでしょうか、それとも行為が行われた時期によって判断が分かれるのでしょうか。 　考え方、根拠などをお教えいただけないでしょうか。

  • 特許法の独立特許要件違反が無効理由になっている理由

    特許法の質問です。(以下、H23年改正後です) 法126条7項のいわゆる独立特許要件違反ですが、これは無効理由(123条1項8号)になっています。 訂正の効果は、訂正後の明・請・図により特許査定等がされたものと擬制されますが(128条)、 もしも訂正審判における独立特許要件違反があれば、法29条等での無効理由(123条1項2号等)で処理できるように思います。 なぜ、独立特許要件違反も無効理由になっているのでしょうか。 識者の方、ご教示ください。

  • 特許法　特許権侵害罪が非親告罪である理由について

    特許法１９６条の侵害罪については法改正前は親告罪でしたが改正により非親告罪となっておりますが、改正の理由の一つとして「刑事訴訟法上の告訴期間の制約の問題」があると工業所有権法逐条解説に記載されています。この理由について考えても私にはどういう事なのか理解することができません。本件につき、どなたかご教示願いたく宜しくお願い致します。

  • 新規事項の追加

    　特許法第２９条第２項及び同第３９条第１項に基づく拒絶理由通知が来ました。 　第２９条第２項（進歩性）については、補正の必要もなくクリアーすることができたと思いますが、第３９条第１項（先願）については一部重複している部分があったため、その部分を除外する旨の補正を行いました。 　ところが、その一部除外する補正が新規事項の追加と見なされ、特許法第１７条の２第３項に基づく拒絶理由通知が来ました。 　審査官の主張は、発明を一部除外するために新たにクレームに加えた記載が出願当初の明細書に記載されておらず、出願当初の明細書の記載から直接的かつ一義的に導き出すことができない（即ち新規事項である）というものであったと記憶しています。 　しかしながら、先願との構成上の明確な区別をつけるためにクレームに除外規定を設けるということは過去にさんざん行ってきていることであります。 　審査基準には、進歩性の要件は満たしているが新規性の観点で引っかかるような場合には除外クレームは新規事項の追加と見なさないという旨の例外が設けられています。（審査基準第III章） 　このような拒絶理由通知は審査官のミスによるものなのでしょうか？　審査基準を楯に主張すれば拒絶理由は解消されるのでしょうか？ 　それとも、私の解釈にはどこか間違いがあり、何らかの補正をしないと拒絶査定になってしまうものなのでしょうか？ 　意見書提出期限は１１／２１です。かなり切実です。宜しく御願いします。

  • 新規性喪失の例外について教えてください！

    新規性喪失の例外適用で要件を具備した場合「特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項各号のいずれかに該当するに至らなかったものとみなす」とありますが、第二項が追加された理由が分かりません！ 第二項が追加されたがために、「出願した発明との同一性不要」となったのでしょうけれど、理由が分からず悩んでいます。 ある予備校で、ＤＶＤの講義を受講しているのですが、その中での説明では「一項だけだと、例外適用を受けるためには必ず公表した内容と同じ内容を出願しないといけないから手間なので法改正した」という簡単な説明だけで、まったく理解が出来ません！ 新規性喪失の例外適用は絶対出題されるところなので完璧に理解しておきたいので、素人でも分かりやすく説明できる方いましたら、回答よろしくお願いいたします！

  • 特許法の進歩性の適用要件の位置づけに関する質問です。

    特許法の進歩性の適用要件の位置づけに関する質問です。 進歩性の適用要件に、「特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号（29条１項各号）に掲げる発明に基づいて容易に発明をすることができたこと」とあるのですが、なぜ進歩性の要件で１～3号の発明に該当する場合に容易性を考え、拒絶または拒絶しないかを判断するのでしょうか？進歩性の議論の前に、１～3号の新規性の要件に該当する発明である時点で、新規性はなく、拒絶されることは決定しているので、その後に容易性について考え、拒絶または拒絶しないという判断を行う理由が分かりません。 回答のほう宜しくお願い致します。

  • 特許法の客体的要件について（２９条柱書き、産業上利用可能性）について

    特許法上の特許要件で客体的要件の産業上利用の可能性とありますが、これが、特許法上に規定されている理由を知っている方がいっらしゃればご意見お願い致します。

  • 特許法　特３６条６項２～４号もサポート要件と呼ぶ？

    単純な質問ですが、特許法にて３６条６項１号は「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」として、これをサポート要件と呼んでいますが、同項の２号～４号についてはサポート要件と呼ぶことはないのでしょうか？

  • 最後の拒絶理由通知

    最初に進歩性（29条2項）に基づく拒絶理由通知があり、意見書を提出しました。（補正はしていません。） その後、記載不備（36条6項2号）に基づく2回目の拒絶理由通知が来ました。ところが、この拒絶理由がいわゆる「最後の拒絶理由通知」とされてしまいました。備考として、次のように記載されていました。 『是正することが特許法第17条の2の要件に違反しない程度であるため通知しなかった軽微な記載上の不備が補正されず依然として記載要件に関する拒絶の理由があり、その拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。』 これは審査ガイドライン5.2.1最後の拒絶理由通知とすべきものの(2)(ii)に基づくものと思われます。 問題の発明は化学的プロセスに関するものであり、指摘された記載不備とは、そのプロセスで用いる膜フィルターの厚さの規定についてのもので、「厚さ数μ」とされていた「数μ」が不明瞭であるということでした。 このような場合、一般的に審査官はこの記載を具体的数値に置き換えることを要求しているものと考えられます。 しかし、膜フィルターの厚さは発明の作用効果にとって臨界的なものではなく、出願人には厚さに関する記載を削除するという選択肢もあります。 ここで問題となるのは、『最後の拒絶理由通知に対する補正は厳しく制限される』ということです。つまり、この場合、厚さに関する記載を削除する補正は、17条の2の4項2号の要件の違反になってしまいます。 最初の拒絶理由通知の際にすでに存在していた記載不備をその時点で指摘してもらえなかったばかりに、出願人は発明を不必要に限定せざるを得なくなってしまったのです。 このようなことがあってもいいものなのでしょうか？　審査官がこのケースでの2回目の拒絶理由通知を最後の拒絶理由通知としたのは、適切なのでしょうか？

注目のQ&A

カテゴリ

専門家に質問してみよう

職業から探して質問する

あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVEセレクト

質問する