消費税増税賛成です。

質問

消費税増税賛成
私は自民党政権時代から消費税は今すぐ２０パーセントくらいにして年金に投資してほしいと考えていた。その当時は人にそんな事を話すと変わり者でキチガイみたいなもんだと言われました。
自らが生きる事は、一人で生きる事では無くて、他者おも生かし共に生きる事であり、誰かが生きる為の資金を税金として支払うことに不満はないが、それはとは別に、私の両親は年金受給世代です、彼らを年金なしに直接養う負担を考えたら、みんなのために私が年金を払い、父母が誰かの払った年金を受け取るのは、善い事だ。そして私の老いれば年金を受け取るだろう。

年金は互助であり積み立てとは考えていない。
今のところ支給される年金は、私の納税からでは無くて選挙対策で勝手に借金して支給されているそうな。ここで間違ってはいけないのは、借金しているのは政府でなく国民で、政府はむしろ国民に借金をあっせんする金貸しなのだ。私は納税を好ましく感じるので喜んで２０パーセントの税金を払う。

その金で誰かが幸せに過ごせるからだ。

私は誰かの幸福のために積極的でありたい。

さて、こんな事を言うとキチガイ扱いまでされる事はすでに心得ています。
私がどのくらいキチガイかご指摘ください。

回答No.2

ksm8791

いまの状況で増税すれば景気も冷え込み逆効果です。
まずすべきは【生活水準の大圧縮】です。

この国では過去に障害者自立支援法や製造業への非正規解禁のように、セーフティネットやシュミレーションが不十分なまますすめて悲劇的な状況を生み出してきた実績があります。

増税推進派の人は「大変だ！大変だ！」と煽り立てるばかりで逆進性の問題と向き合おうとはしません。
もし、どうしても増税するのであれば欧米でも実績のある「給付付き税額控除」を何時から、どれくらい、どのように・・・など国民に具体的に提示し約束してからすすめるべきはずです。

話は前後しますが【生活水準の大圧縮】について説明します。
北欧のように格差が小さくなれば逆進性の問題も小さく感じられ、消費増税も受け入れられるようになるでしょう。

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。【生活水準の大圧縮】とは言いかえれば「格差是正」なのです。
税金が社会の形を変えると言う話も聞きますよね！（例えば窓に税金をかけると街中の窓が小さくなったとか・・）
税制を変えることで【生活水準の大圧縮】も【内需の拡大】も可能なことなのです。

どうでしょう、前向きになれる政策だと思いませんか？

※中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税（スウェーデンの累進税率の最高税率は62％）として扱われます。いまの日本は金持ち優遇社会なのです。

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