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配当所得の確定申告

配当所得の確定申告をするか否かで悩んでいます。 配当所得を含めても課税総所得が330万円(税率10%)より低い人は 配当所得を申告したほうが得だと聞きました。 調べると所得税の部分は確かに申告したほうが得に感じますが、 住民税や健康保険(国民健康保険)を考えると トータルでは損をするケースもあるという意見がありました。 私の場合、所得は配当所得だけで年間30万円程度です。 この場合、確定申告したほうが得でしょうか? よろしくお願いします。

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質問者が選んだベストアンサー

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noname#212174
noname#212174

ANo.3・4です。 補足確認させて頂きました。 >健康保険料の計算基礎を勘違いし痛い目にあった 税金、社会保険ともに分かりにくいですからね。 税務署も役所も管轄外のことは責任が取れないので関知しない(できない)し、せめて証券会社がもう少しハッキリ注意喚起してくれると痛い目にあう人も減ると思うんですが…。 立場上「全部OK問題なし」とは言えないですが得になりそうですね。 なお、還付申告に該当すると思うので所得税の申告期限は5年間(一年中可)なのですが、住民税については同様に5年間という情報とそうではないとする情報とがあるので、もし3/15をこえるようなら役所に確認したほうが良いと思います。 『No.2030 還付申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

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質問者からのお礼

いろいろとアドバイスありがとうございました。 期限内に確定申告してきます。

質問者からの補足

所得税はその年に決着がつき、翌年の住民税も大丈夫と安心してましたが健康保険が予想してなかった請求額で来てビックリ。速攻で確認したら課税所得の算出方法が所得税・住民税と違ってひっくり返りました。(笑) しかし所得が無いところからむしりとる今のスキームってどうなんでしょうね?せめて同じ年で完結させるとか、課税標準を一致させるとかして欲しいです。(汗)

その他の回答 (9)

  • 回答No.9

No.8 です。済みません。回答(投稿)してしまってから今までの補足等を読み返しましたら、所得は配当金だけの30万円であることに気づきました。 であれば国保税の部分は無関係です。所得税+地方税の合計で有利になります。 No.8 は所得税率10%の方の参考としてください。

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質問者からのお礼

所得金額=30万円 基礎控除=33万円 課税所得=▲3万円⇒0円 で、所得税(7%)と地方税(3%)合わせて10%が戻ってきて有利。 かつ、 国人健康保険税も課税所得が0円なので所得割も増加しない。 ※ちなみに国保の税率は10%弱でした。 ※基礎控除は33万円ありました。 と言う理解で正しいですよね? そのほかに注意すべき点はあるんでしょうか?

  • 回答No.8

既に色々とご意見やら計算式が出ていますので結論的な数値でお答えします。 年間配当金が30万円と仮定して確定申告に含めると ・所得税の還付(金)は21,000円になります ・地方税は逆に(-)8,400円になり合計12,600円有利になります。 問題の国保税ですが都道府県によって差があるとは言いますが私の住む県では、医療分(対所得 6.6%)、介護分(1.9%)、後期高齢者支援(2.3%)合計10.8%になり負担額は32,400円になります。 結果、19,800円不利になります。都道府県で差があるとは言え、参考になるかと思いますね。

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  • 回答No.7
  • redoct
  • ベストアンサー率32% (24/73)

国税庁のネットで確定申告を記入してみてください。 返還金額を見て申告するかどうかを考えてください。 住民税までは考えてはいません。(知らないのが本音です)

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質問者からのお礼

ありがとうございます。

  • 回答No.6
  • hata79
  • ベストアンサー率51% (2555/4940)

配当所得のみが収入なら、迷わず確定申告書の提出をしましょう。 所得金額30万円に対して、公租公課がべらぼうにかかることはありません。 所得がゼロであるとして、生活保護を受ける、公的サービスを受けるさいに免除をうけるというなら別ですが、基礎控除以下の配当所得なら、1も2もなく「確定申告して還付を受ける」です。

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質問者からのお礼

ありがとうございます。

  • 回答No.5
  • ma-fuji
  • ベストアンサー率49% (3865/7827)

>配当所得を含めても課税総所得が330万円(税率10%)より低い人は配当所得を申告したほうが得だと聞きました。 そのとおりです。 確定申告すれば所得として加算されますが配当控除を受けられるので、源泉徴収された所得税の一部が還付されます。 ただし、税率が20%以上の場合は損になります。 >住民税や健康保険(国民健康保険)を考えるとトータルでは損をするケースもあるという意見がありました。 いいえ。 住民税に限って言えば、住民税にも配当控除があり、課税総所得が330万円(税率10%)より低い人の場合は所得税とのトータルで得です。 なお、貴方の場合、配当所得だけの所得で30万円なら所得税はかかりませんので、源泉徴収された21000円全額還付されます。 住民税は、確定申告することにより、貴方の所得は30万円となります。 所得が28万円~35万円(市町村によって違います)を超えると「均等割(4000円程度)」がかかります。 でも、たとえ「均等割」がかかったとしても「所得割」はかかりませんので、源泉された9000円は全額還付となるので、差し引き5000円還付されます。 ただ、国保の保険料の計算方法は市町村によって違うので何とも言えません。 役所で聞かれることをおすすめします。

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質問者からのお礼

ありがとうございました。

  • 回答No.4
noname#212174
noname#212174

ANo.3です。 念のため補足です。 国民健康保険料(税)も33万円を所得から差し引いて計算する自治体がほとんどのはずですがやはり確認は必要です。 なお、健康保険の均等割は所得に関係なく(確定申告してもしなくても)かかるわけですが、「世帯全体の所得」によっては軽減措置があったりもします。 住民税とも違った考え方(計算方法)なので詳細は役所でご確認下さい。

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質問者からの補足

調べましたが、私の住んでるところも基礎控除は33万円でした。

  • 回答No.3
noname#212174
noname#212174

>所得は配当所得だけで年間30万円程度です。 「配当所得だけ」=他に一切所得がない あるいは、 「配当所得だけで(も)」=他にも所得がある どちらかちょっと迷いますが、「配当だけ」ならば考え方は非常に単純です。 税金には「控除」というものがあって所得があってもそこから差し引けます。 まず納税者一律に「基礎控除」があります。 所得税:38万円 住民税:33万円 どう使うかというと、たとえば課税される所得が100万あった場合、 100万円-38万円=62万円×税率=税金 となるわけです。 つまり控除の額を超えないと(33万円or38万円以下なら)税金は「タダ」です。 もし、払い過ぎた税金があったら「申告」して税金を「確定」すると税金が返ってきます。 『所得控除とは』 http://tt110.net/22syoto-zei/T-syotokukoujyo-toha.htm ------------------ ただし! 申告する人が、【税制上の】「扶養親族」だったり「控除対象配偶者」だったりすると、所得が「38万円」を超えた場合はどちらも対象にならなくなりますのでご注意。(所得税・住民税とも) 影響があるのは38万円を超えた申告者ではなく、その申告者を養っている人の税金です。 その人が「扶養控除」や「配偶者控除」を受けられなくなります。 どのくらい影響があるかというと、 「扶養控除」も「配偶者控除」も30万円以上なので、仮に税率が10%なら所得税と住民税で控除対象者一人につき税金が6万円以上違ってくるわけです。 しかも、国民健康保険料も上がります。 ですから、控除を当てにしている人にとっては、扶養親族や控除対象配偶者の所得が「控除」枠を超えるかどうかが問題になるわけです。 『配偶者控除とは』 http://tt110.net/22syoto-zei/T-haiguusya-koujyo.htm 『扶養控除とは』 http://tt110.net/22syoto-zei/T-fuyou-koujyo.htm ------------ 以上のようにもし確定申告することで控除に影響が出てくるようなら「源泉徴収で納税を完了」させて、一切影響が出ないないようにすることができます。 もし申告しても影響が出てこないなら最初に触れたように、控除を全部合計してその額を超えなければ税金が全額戻ってくることになります。 ※繰り返しになりますが、住民税の非課税の上限は自治体によって違うので注意して下さい。 『東京都>個人住民税の均等割』 http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j5 ※「所得割、均等割とも非課税」のところ参照 ※Webでは分からない自治体も多いです。 ------------- なお、「配当所得」は確定申告の義務がある人でも「申告しなくてもよい」珍しい所得の一つです。 『利子・配当等の課税関係』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/04_6.htm >>〈確定申告不要制度〉 >>株式等の区分に応じ、次の場合は申告不要とすることができます。 >>〈イ〉上場株式等の配当等…大口株主以外の者が受ける配当等の場合 『申告不要制度(株式等の配当金)』 http://money.infobank.co.jp/contents/S200378.htm ※個別の税務相談は税理士さんしかできないので上記の原則を元にご自身で計算してみて下さい。 ※原則論で分かりにくい所があったらご指摘下さい。

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質問者からの補足

説明不足ですみません。 総所得が30万円(←配当所得だけで30万円)。他に所得はありません。 また、上記所得は基礎控除や扶養控除等の各種所得控除前の金額です。 よって基礎控除を差し引くと「課税される所得」は0円になります。 また、私自身も他の者の扶養控除の適用を受けてません。 所得税も住民税も0円になるはずなんですが、健康保険料(税)などに影響がでないか心配で相談しました。 昨年はそれなりに所得がありました。 所得税と住民税は0円だったんですが、扶養控除等が多額にあった上での申告でした。 その結果、健康保険料の計算基礎を勘違いし痛い目にあった経験がございます。

  • 回答No.2

昨年株式の売買はありませんでしたか? 昨今の状況から株式に損失があったら配当と損益通算ができます。 そうでない場合は源泉分離でも総合課税でも大きく差は出ないでしょう。 国民健康保険の所得割は市町村で違いますが10-15%ですから3-4万ほど増加します。 なので、損益通算以外は確定申告しないほうがよさそうですね。 (詳細はお住まいの市町村のHPで保険料を計算してください)

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質問者からの補足

損益通算できる他の所得(又は損失)はありません。 早々のアドバイスありがとうございました。

  • 回答No.1
noname#222486
noname#222486

損得の問題ではありません、確定申告はしましょう。 公の場で損得でしたほうが良いとか悪いとかの回答はできません。

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質問者からの補足

「確定申告不要制度」と「確定申告」の選択です。 納税はちゃんとしています。(笑)

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