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天皇は日本の「元首」 「自衛軍」が日本を守る
bismarks05の回答
- bismarks05
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実現可能性は低い 内容の問題は別次元で困難であろう 理由 A：憲法改正の方式に関する問題 現憲法改正の方法については、具体的な規定が明記されていない。関係する「日本国憲法の改正手続に関する法」（以下国民投票法）においてもメソッドが規定されていない。 (1)一般的には憲法改正には、(2)条文を個別に改正する方式・全文を一括改正する方式 があるが、自民党草案などの多くの憲法草案は、(2)の方式を前提にしている。 現在の憲法審査会（憲法改正に関する国会の専門審議委員会）もロクに機能していない現状も併せて、改正方式については結論が出ていない。 ただし、大日本帝国憲法の改正という様式である日本国憲法の改正が(2)であったことから、現憲法改正は(2)の方式が採用される公算は大きい。 ただし、この改正方式の議論だけでも相当紛糾するだろう。 、 B：一括改正方式による憲法改正の困難さ 仮にAで指摘した(2)一括改正方式であれば、様々な部分で憲法改正の適否で衝突することが予想される。 憲法改正発議原案（国会で憲法改正の協議する際の草案）の段階での三分の二の賛意を得るのが極めて困難であろう C：国民投票実施における過半数の問題 現憲法96条は、国民投票の過半数の支持によって憲法改正が成立すると規定している しかし、問題は、この過半数を判定するための「分母」が問題になる この分母が「有権者総数」「有効投票総数」では異なります。この問題は国会の定数との関係でも類似した問題が指摘できるでしょう。これらを憲法審査会によって決定するのに相当の時間が必要になり、紛糾することでしょう D：憲法改正限界の問題 新憲法は無限に改正できるのか？という問題があります 例えば、憲法の基本三原則は厳守するという論説もあるように、憲法には改正限界がある、という学説が支配的と言えます。 同時に、国際法・自然法と憲法の緊張関係から必然的に改正限界がある、という認識も強いようです 本件についても、憲法審査会で議論することになりますが、相当紛糾することでしょう 以上は初歩的な憲法改正の障害です 民主主義と立憲主義の緊張関係から難しい問題なので、本回答の適否については留保しますが、 世間様が思うほど憲法改正が簡単ではないことだけで断言してもいいでしょう なにせ、60年以上も憲法改正を党是とした自民党は半世紀も全く憲法改正できなかった・・という（是非は別にして）実績がありますから 特にBの障壁は大きいだろう。 なお、私見を述べておきたい かなり高度な文章なので、スルーされるのも方法であることを付言しておく ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ”柔軟で実効性のある立憲主義のためには、96条の立法発議要件の三分の二は大きな障害である”という認識には説得力はある。一方で、立憲主義と民主主義の緊張関係から、「憲法の民主主義の暴走制御装置としての意義」を主張する意見も説得力はあろう。 これらは立憲主義・民主主義・政治観などの様々な政治認識に依拠するものであって、画一的回答は出ないものだろう。 ただ、行政国家化する現代国家の現状としては、権力暴走の制御機能である憲法機能は極めて重いものであり、その機能性を鑑みるに、現行の立法発議要件は妥当だろう。特に議院内閣制度という行政・立法の連帯性を鑑みれば、過半数という要件は、時の政権権力の暴走を抑止することが不可能であろうし、なにより司法権の相対的消極性から思慮しても、抑制装置としての立法発議要件の障壁の妥当性は理論的説得力があろう。 憲法改正様式を思慮するに、(2)一括改正方式 では、相当に立法の改正原案の策定が不可能であることを鑑み、(1)個別条文の改正 の方式によって、継続性・連続性のある憲法審議を図るのが健全な立憲主義として望ましいように思う。 ただし、(1)の方式では、憲法全体の整合性の課題が生じる部分があり、関係条文併せての改正となる。同時に、個別条文の改正に伴い関連条文の解釈改正という手法も検討するべきであって、解釈改正の領域はもはや国会が担う領域を超えているだろう。 したがって、司法・内閣法制局から (1)による憲法改正に伴う関連条文との整合性チェックを立法整備するのが望ましいだろう。併せて改正に伴う周辺法改正についてもよくよく整合性を整えることが求められるが、立法の専門性からしての課題を思慮するのも当然であろう。 あわせて、憲法裁判所の検討が要請されるが、憲法改正方式についての結論が待たれる なお、一部回答の現実味のない回答が、日本国憲法が改正できない原因であることは言うまでもないだろう 少しは教養と法リテラシーをもった人間が増えないと・・・・おや誰か来たようだ
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