年金制度の見直しと出生率

質問

年金制度の見直しについて。厚生労働省が為している様々な試算において、平均出生率を、現況１．３２なお下降中のところを１．３９として計算しているとのことですが、７％も楽観的な前提を設けて計算するのは一体どうしてですか？

前提自体が間違っていては、ああだこうだと議論しているテレビや政治家はばかみたいではありませんか。

なぜ架空のデータで現実の問題を検討するのか、出来れば省職員か専門家の方の説明を聞きたいです。

回答No.1

noname#11476 · ベストアンサー

合計特殊の数字は独身年配となった、過去の人の数も含んでいますので、将来的な数字としては今の数字を使うべきではなく、もっと若い世代だけを対象とした数字で置き換える必要があります。

でこの数字が将来どうなるのかなのですが、

今現在の毎年の子供の出生数（絶対数）は少し実は上昇に転じています。（数年前から始まりました）

つまり先行指数となる出生数については増えており、統計上の予測では将来はもう少し回復していくという結論になっているのです。

ご存知の通り結婚している女性の平均出生率は合計特殊よりもかなり高く２人付近になります。
はっきり言ってしまうと未婚女性が足を引っ張っていることになるのですが、どうやらその未婚女性のままで生涯をすごしてしまう女性数はこれまでのワーキングマザー支援政策などの成果かどうかはわかりませんが、改善が始まっているようなのです。
また、晩婚化が進行している状況では合計特殊は当然減少を続けますが、子供の生める年齢には限りがありますので、これはいずれとまることになり、そうすると合計特殊の数字は回復していきます。

もちろん、単なる晩婚化ではなく、そのまま独身でいる人がこれから続出するするようですと、予想を外れて合計特殊は思ったよりあがらないということになりますので、いま働きながらでも結婚・出産してもらえるような政策が少子化対策の目玉として行われているわけです。

以上のことから少し高めの数値を使っていると思われます。

お礼

とても丁寧な答えありがとうございます。
詳しい人はいるものですね。
それなりに根拠があったのですね。
ただ数年前からの出生数の上昇は、二次ベビーブームの世代が子供を産む時期と重なっています、あと十年もすれば再び落ち込むのではないでしょうか。

回答No.2

noname#11476

>あと十年もすれば再び落ち込むのではないでしょうか。
なので、今の政府見通しは楽観的すぎると指摘する人もいます。
この間厚生省が出した２０％負担で５割給付が可能であるとした当初案に対して、それは無理で４割になると指摘した経済機関がありましたが、根拠は少子化の見通しが甘いという指摘でした。

ご質問者だけでなく、ちょっと楽観的すぎると指摘する人は多いですね。

ですから、今後の少子化対策に掛かっているのだと思います。
とはいえ、わたしの意見では今の少子化対策では多分駄目だと思いますけど。
欧米ではいくつか少子化対策が成功した事例があります。でもそれは教育費用の大幅減額、補助製作です。しかし日本ではそれに対して逆行する動きになっていますので、改善するかと言えば．．．？ですね。

お礼

おかげさまで大変勉強になりました。
もう少し無理のない計画で助け合いをし、あとは自己責任ということで良いのにな、と、感じました。
まずい答えが出ると計算式を曲げる、役所の方式はやめてほしいです。だから３セクもこける。
今はとにかくまじめに働いて、自分に割り当てられている負担をきちんと納めてゆきつつ、世の流れを見守ります。
ありがとうございました。