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確定申告の公的年金等について
お願いいたします。 良く似た表題での質問がたくさんされていますが、私の知りたい事が載ってなかったので、質問させていただきます。 公的年金等の収入が４００万円以下 かつ 雑所得以外の所得金額が２０万円以下の場合、確定申告しなくても良い。 平成２３年からこの様になりましたが、ここから質問させていただきます。 Ａさん 公的年金２００万円 源泉徴収税額０円 雑所得以外の所得金額が１９万円 Ｂさん 公的年金１００万円 源泉徴収税額０円 雑所得以外の所得金額が２１万円 上記の様な場合、Ａさんは所得税を払わなくても良く、Ｂさんは払わないといけないんでしょうか。 素朴な疑問ですが、よろしくお願いいたします。
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- jfk26
- ベストアンサー率68% (3287/4771)
＞年間１２０万円以下というのは１か所当たりと言う意味なんでしょうか。 そうですよ、給与でも２ヶ所以上から受けていれば源泉徴収はそれぞれ別です。 ただ最終的には確定申告をすることによって合算して正確な所得税を算出すると言うことです。 ですからそういう意味では年金で確定申告を外したことは問題があるでしょう。 ただそれはあくまで質問とは別の問題で、そういう別の要素を絡めると話が複雑になり ＞あくまで、素人の素朴な疑問ですので、例をあげて、分りやすくお教えねがいます。 ということからはなれてしまうのであえて触れなかっただけです。 他の要素は同じということでＡさんとＢさんを比べなければ意味がありません、もし他の要素も変えてしまったら例え差があってもその原因は二人の支給額に依るものか支給先の数に依るものか所得控除の違いに依るものかわからなくなってしまうと思うのですが。
- hata79
- ベストアンサー率51% (2555/4940)
階段に例えます。 １段目 申告義務がない人 申告書の作成そのものが不要です。 ２段目 申告書を作成したが、納税額が出ない人 還付金が出る人は申告書を出して還付をうけます。 ３段目 申告書を作成したら、納税額が出る人 申告書の提出義務があり、納税義務も発生します。 １段目からいきなり３段目に昇るのではなく、２段目がありますので「Ａさんは所得税を払わなくても良く、Ｂさんは払わないといけない」というのは、誤りです。 Ｂさんは２段目の人なのかもしれないからです。 Ｂさんでも、医療費控除、社会保険料控除、雑損控除などで「納税額がゼロ」となれば確定申告書の提出義務はありません。
お礼
回答ありがとうございました。 私の基礎知識のなさで、皆さんの説明を良く理解出来ませんでした。 切羽詰まった質問ではないので、少し時間をかけて、自分なりに調べてみます。 ありがとうございました。
補足
回答ありがとうございます。 私の質問の仕方が間違っていたのか、皆さんの回答の内容と私がしりたい事が微妙にズレています。 私に基礎知識がないせいだと思います。 単なる知的好奇心で質問させていただきましたが、皆さんにお手間をとらせるだけなので、そろそろ締め切らせていただこうと思います。
- jfk26
- ベストアンサー率68% (3287/4771)
＞例えば公的年金がいくら以上なら源泉徴収税は必ずあり、いくら以下なら源泉徴収はされないという様な決まりがあるんでしょうか。 年間の支給額が６５歳未満ならば１０８万円以上、６５歳以上ならば１５８万円以上が源泉徴収の対象です。 ですからＢさんはともかくＡさんは源泉徴収の対象者であり ＞源泉徴収税額０円 というのはありえないでしょう。 ＞私の場合、源泉徴収税額は０円です。 年間の支給額が源泉徴収の対象以下ということでは。 あるいは障害年金や遺族年金は非課税ですから源泉徴収はありません。
補足
私の場合６５歳未満、年金は２か所からもらい、年間の支給額は１２０万円です。 源泉徴収税額０円。 年間１２０万円以下というのは１か所当たりと言う意味なんでしょうか。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞この考え方で合ってますでしょうか… 制度上そうなります。 ＞要するに、収入が少なくても所得税を払い、収入が多くても所得税を払わなくても良い場合がある… 「収入」に固執するならそうなります。 しかし、所得税がかかるかからないかは、「収入」で判断するのではありません。 「課税所得」が判断材料です。 これは年金に限らず、現役のサラリーマンや商売人でも同じことです。 [課税所得] = [合計所得金額] - [所得控除の合計額]
お礼
回答ありがとうございました。 私の基礎知識のなさで、皆さんの説明を良く理解出来ませんでした。 切羽詰まった質問ではないので、少し時間をかけて、自分なりに調べてみます。 ありがとうございました。
補足
収入に固執している訳ではありませんが、不公平だなと感じましたので、質問しました。 Ｃさんの課税所得 ３０万円 Ｄさんの課税所得 ４８万円（申告しなければ無税） Ｃさんは税金を払い、Ｄさんは税金を払わなくても良いでは、不公平ですが、「法律とはこんなものだ」であればそれで結構です。
- jfk26
- ベストアンサー率68% (3287/4771)
＞上記の様な場合、Ａさんは所得税を払わなくても良く、Ｂさんは払わないといけないんでしょうか。 設定自体がおかしいともいます。 公的年金も源泉徴収されいるはずですから ＞源泉徴収税額０円 ということはありえないでしょう。 ですから概ね確定申告をすれば還付金がある、しなければないという違いはあっても所得税を払わないということはないでしょう。 もちろん年金額が少なくて課税所得がゼロになるというなら所得税は払わないでしょうが。
補足
さっそくの回答ありがとうございます。 私の場合、源泉徴収税額は０円です。 例えば公的年金がいくら以上なら源泉徴収税は必ずあり、いくら以下なら源泉徴収はされないという様な決まりがあるんでしょうか。 あくまで、素人の素朴な疑問ですので、例をあげて、分りやすくお教えねがいます。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞上記の様な場合、Ａさんは所得税を払わなくても良く、Ｂさんは払わないといけない… Ａさんが所得税を払わなくても良いことは間違いありませんが、Ｂさんが払わないといけないとは限りません。 Ｂさんには確定申告の義務がないとは言えないというだけです。 ＞Ｂさん ＞公的年金１００万円 源泉徴収税額０円 雑所得以外の所得金額が２１万円… Ｂさんは何歳でしょうか。 65歳未満なら ・年金による雑所得 30万円 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm ・その他の所得 21万円 -------------------------------- ・合計所得金額 51万円 基礎控除 38万円を含めて「所得控除」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm に該当するものが 51万円以上あるなら、所得税は発生しません。 例えば、国民健康保険を 13万円払っていれば、所得税は発生しないということになります。 65歳以上なら、合計所得金額が 21万円に過ぎませんので、基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないとしても、所得税は発生しません。 結果として所得税が発生しなければ、確定申告の義務もありません。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
補足
早速の回答ありがとうございます。 もう一度質問させてください。 Ｃさん 公的年金１３０万円 源泉徴収税額０円 雑所得以外の所得金額が２１万円 年齢６１歳 合計所得金額 ８1万円 所得控除額合計が５１万円 Ｄさん 公的年金１５０万円 源泉徴収税額０円 雑所得以外の所得金額が１９万円 年齢６１歳 合計所得金額 ９９万円 所得控除額合計が５１万円 この場合、Ｃさんは確定申告が必要なので所得税が必要。 Ｄさんは確定申告をしなくても良いので、所得税は０円。 この考え方で合ってますでしょうか。 要するに、収入が少なくても所得税を払い、収入が多くても所得税を払わなくても良い場合があるんでしょうか。 国税庁のＨＰも見ましたが、良く理解出来ませんでした。 ちなみに、私の場合、源泉徴収税額は０円です。
お礼
回答ありがとうございました。 私の基礎知識のなさで、皆さんの説明を良く理解出来ませんでした。 切羽詰まった質問ではないので、少し時間をかけて、自分なりに調べてみます。 ありがとうございました。