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消費税について
telesiennaの回答
- telesienna
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No.5として回答したものです。 お礼に対し少し返答させて頂きます。 まず消費税は税率を上げるのは検討しても良いですが、現在の消費税制は前回の回答で書いたように穴が多く効率も悪いです。穴を塞がないまま税率を上げると税収がさほど増えない可能性が高いです。時期的にも難しく、今上げるのであれば所得税を可能な限り下げないと経済に悪影響が出ると思います。 増税にしろ景気回復による税収増を行っても財政健全化には足りません。重要なのは社会保障費（年金・医療・介護）の抑制というか効率化ではないかと思います。「社会保障と税の一体改革」でもずっとおざなりです。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/240106houkoku.pdf ＞経済や雇用への悪影響は現状で検討されている所得税・住民税の増税でも発生するのではないでしょうか。 経済への影響は所得課税であれば消費抑制で免れないと思います。問題はどの世帯に多く負担がかかるかでしょうか。 雇用への影響は消費税と比べれば小さいと考えられます。消費税の税率上昇は物価上昇による消費抑制、売上減少による雇用抑制および企業の節税による雇用抑制が発生します。なんだかんだ言っても現役世代のほうが影響が大きくならざるおえません。 ＞公務員の厚遇 公務員と一括りにするのはやめたほうが良いと思います。公務員で大きい問題は上層部の話を抜きにすれば仕事の偏りと余計な事務と透明性のバランスです。上記の問題を解消した上で給与水準が高いのであれば引き下げを目指すべきです。 ＞消費税で歳入を確保した後、どうしても必要であれば、手当て（子ども手当等に類するもの。）の給付で所得再分配機能を代替 低所得者が生活保護を受けるようでは本末転倒ですので必要かと。対処するには給付付き税額控除が最も妥当だと思われますが、所得を把握する必要があり納税者番号などの制度導入が前提になります。 ＞所得課税の増税だけで歳入をはかること 所得税は景気による税収額の変動が大きいので、所得税で税収を安定的に大きくするのは困難ではないかと思います。経済成長を持続的に続けられるのであれば可能でしょうが。個人的には資産課税なども行いつつ、税目の税率をその時々に合わせバランスよくするしか無いというところです。 ＞それにこだわった結果複雑すぎる制度となりかえって説得力がなくなったということ こだわるだけの理由はあると思います。負担と給付の関係が明確でかつ給付の権利に正当性があるというのは重要です。税方式は単純ですがそれゆえ身勝手になりモラルハザードが起きやすくなります。モラルハザードが起きると効率が悪化し全体の負担が重くなりがちです。 財政面だけを捉え全部を税方式に…というのは私は少々安易だと思います。税方式を掲げるのであれば上記のような問題は解決している案を出すべきだと考えます。 勉強が不十分なところもあるとは思いますが参考になれば幸いです。
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