- 締切済み
消費税について
telesiennaの回答
- telesienna
- ベストアンサー率66% (182/275)
＞消費税増税 消費税増税には様々な影響があります。その影響を考えずに数字だけを考えてはいけないと思います。個人的に現在の消費税を増税するには大きく４つほど問題があると思います。 まず消費行動抑制効果です。消費対象となるモノ・サービス価格（物価）に税額が上乗せされるので物価は上昇します。一方で人件費は物価に添加されないので下落圧力にさらされます。結果、個人の消費行動は抑制されます。 次に低所得者負担です。これは逆進性とも呼ばれるもので、所得が多い人ほど消費に回す額は高いですが割合は低く、消費税の負担割合は低所得な人のほうが負担割合が高くなります。一応生涯的に見るとさほど逆進的ではないでしょうが導入時点で見れば大きな障害です 次に滞納額の多さです。消費税は事業者が預り消費税から支払消費税分を差し引きし納税します。事業者（特に価格決定権がない中小企業）は消費税分をプールしておく必要がありますが、運転資金が乏しく使い込み滞納することがあります。 最後に雇用押し下げ効果です。前述のように消費税を計算しますがこのとき人件費は消費税計算から除外されます。このため人件費と外注費・設備投資額を考えると後者の方が消費税を節税でき、企業が節税を重視するようになると雇用に対し押し下げ効果が発生します。 上記のような問題が現状はさほど日本経済や日々の生活に影響を及ぼしていなくても、増税を行うことで噴出してしまう可能性が高いです。その結果経済縮小や生活崩壊に繋がる事も有り得ます。このため消費税を増税するなら最低でも上記の問題の対策は考えなければなりません。 ＞国民健康保険料・年金・介護保険料などを全廃 社会保障を保険料方式から税方式への移行するという方法でしょうが、この問題を考えるときは給付を一緒に考える必要が出てきます。保険料方式・税方式にはそれぞれメリットとデメリットがあります。 保険料方式は、保険料の見返りとして給付を受けることが明確になっています。また保険料負担と給付水準が関連しており、負担について合意が得られやすいと思われます。また「給付増は望むが負担は…」という要求を避けれます。ただし負担が現役に限られており、未納滞納問題が起こる可能性があります。 税方式は、要件に該当すれば負担に無関係に給付の対象になれます。また年金に関する負担が個人・企業に見た目上は発生しなくなり、未納問題は起こらなくなり無年金になる可能性はなくなります。ただし導入当初は保険料払済の人の対応を迫られます。また制度に安住しがちな人々が発生し財政負担の増大につながる可能性が高いです。 社会保障制度は人にとって欠かすことができない制度です。安易にこちらが良いからと方式を移すと思いもしないことが発生することがあります。国民全員が納得できるような制度を目指すと同時に、何重にも対応策を考える必要があります。
関連するQ&A
- 消費税増税について
消費税増税について質問します。 政府では消費税増税の議論がありますが、どうして、福祉目的にこだわるのでしょうか。 私見では、東北大震災の復興にはかなりのお金がかかり、それらのために消費税増税をして賄うとして財源を確保したほうが、福祉目的税として目的を限定するより説得力があると思います。（震災被災地域を非課税等にする等の方策もあると思います。） 福祉目的税といっても国民健康保険の負担額については強い不満もありますし、所得課税の減額とセットで、福祉目的に限定しない形で導入したほうが説得力があるのではないかと思います。 （政府は住民税、所得税増税により復興財源を賄うといっていますが、所得税はともかく住民税はすんでいる市町村に対する税金であり、震災被災地域の復興財源とどう結びつくのかわかりません。） 消費税増税の意図は、これ以上財政が悪化すれば国債が暴落したり予算が組めなくなるというのが本音で、単なる福祉目的ではないのではないかと思います。 それに私自身税務署で働いていたことがありますが、消費税のほうが徴税コストが安く、逆にこれ以上所得税等の税率を増やすことは税の窓口負担の面で耐えられないと思います。（所得課税については住民税と所得税は課税標準の統一など、簡素化の余地は大きいと思います。逆進性も給付金等を所得の低い人に渡す等で解決できると思います。政府は、現実に納税通知書で高額の金額を納税する人の気持ちや税の窓口のトラブルを分かっているのかなとも思います。） 思い切って所得課税（法人税・所得税・住民税・国民健康保険や年金料など）を減額して、今後予想される歳出増（復興財源・福祉財源等）は一括して消費課税で賄ったほうが良いと思えるのですが（行政改革等の歳出の合理化・削減はその前提です。それにこのほうが徴税コストの減額につながるし、国民の理解も得られやすいと思います。）、どうして政府は消費税を福祉目的に特化して増税しようとするのでしょうか。
- ベストアンサー
- 政治
- なぜ、消費税を上げることはできても、法人税は上げられないのでしょうか？
近年、格差社会が問題となり、大企業と中小企業間の格差が問題になっています。また、財政赤字を消費税を上げて、補うことも議論になっています。そこで、質問ですが、なぜ、法人税を、消費税の代わりに上げることができないのでしょうか。法人税は、近年、下げていると聞きます。逆累進課税である消費税よりも、法人税を上げることのほうが、消費者に与える影響は少ないと思います みなさんの、ご回答、お待ちしています。
- ベストアンサー
- 政治
- 消費税増税に対する熱意を
消費税増税の議論を熱心にされていますが、 これぐらいの熱意で震災復興をしていたら、復興は進んでいましたか？ 1000年に一度の災害なのに・・・ ふと考えてしまいました。
- ベストアンサー
- 政治
- 消費税10%は低い？
日本の消費税は10%ですが、もっと増税が必要だそうです。 防衛や教育で財源が必要だそうです。 ヨーロッパでは消費税は20%ぐらいだそうです。 だから、日本の消費税10%は低いそうです。 消費税のさらなる増税は必要ですか？ 財政出動や金融緩和をするにも消費税の増税が必要ですか？ 消費税増税をせずに財政出動や金融緩和をすればどうなりますか？ 消費税増税は財源を作るために必要なことなんでしょうか？
- 締切済み
- 経済
- 消費税の増税
こんにちは。 与謝野前官房長官がこの前、増税を示唆して、国民がすべて負担しないとこれから国がやっていけないと言っていました。この消費税を社会福祉税と言う名前に変えて(政府税調) 私は国にお金がなければある程度しょうがないと思うが、この消費税を決めたときは、所得税と相続税の見直しが前提だったと思う。これを見直しをしたのかしないのかわからないうちに、財源がないからと言って 安易に上げるべきではないと思う。これだけ国に財源がなくしたのは、一方的に国民のせいではなく、時の政権を動かしていた人達にも責任がありますよ。その方々は本当に責任を感じているのでしょうか。感じているのでしたらもうすこしわかる行動を示したくれたらよいと思う。無駄な物を作りすぎたのと今でも将来赤字に予想される九州新幹線が代表的なものです。 そこで、このようにした政権に対してどのような反省してもらいたいですか。ご意見をお願いします。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
お礼
回答ありがとうございます。一番丁寧な回答ですね。実は税理士の方と話をして、かなり荒っぽい表現と内容を承知で投稿したのですが、やはりいろいろなな問題がありますね。ただ、経済や雇用への悪影響は現状で検討されている所得税・住民税の増税でも発生するのではないでしょうか。行政の無駄や公務員の厚遇を全部解決したとしても歳入増をはからなければならない。しかし、高額納税者の方の税の不公平感は高い。とすれば消費税で歳入を確保した後、どうしても必要であれば、手当て（子ども手当等に類するもの。）の給付で所得再分配機能を代替させるしかないのかぁ。とも思えます。現状で所得税・住民税が増税されますが、このままだと消費課税がそのままで所得課税の増税だけで歳入をはかることになりかねないでしょうか。最終的には所得が投資等に還元され、経済の成長につながらないとみんなが窮乏化するだけのように思えるのですが・・・。国民全員が生活保護者に転落すれば、結局その歳入は生活保護者の納税する消費税のみになってしまうことにはならないのでしょうか。社会保障の給付と負担との関係の説明は大変勉強になりました。ただ、それにこだわった結果複雑すぎる制度となりかえって説得力がなくなったということはないのでしょうか・・・。（ＮＯ1の方のお礼と相当かぶりますが、ＮＯ１からＮＯ５までの方の意見を読んでまとめて意見をつくり、お礼という形でまとめました。不快に思われればお詫びします。）