もし日本国憲法21条が…

質問

もし日本国憲法21条が削除されたら、私たちの暮らしや日本社会はどのような影響を受けるのだろうか。

一緒に考えてくださいm(__)m

回答No.3

kitasensei

お聞きしますが、貴方は法学部の学生さんですか？、それともそうでない人ですか？。
なぜこのようなことをお聞きするかというと、日本に限らず、民主主義を実践している国においては表現の自由が何よりも尊重されるべきものとされていることと、何よりも尊重されねばならないことは法学部で憲法を学んだ人なら当然知っていなければならないからです。
それで法学部でない一般の方という前提で簡単に説明しましょう。
日本国憲法は第三章の国民の権利及び義務の中で基本的人権とその他の権利について定めています。民主主義というのは中学校レベルでは「国民主権」のことだと教えますが、国民という言葉でなく人間という言葉で考えると、民主主義とは自分の主人公は自分である、自分の主人は他人ではない、という主義です。それが国民という言葉になれば自分たちのことは自分たちで決める、というあり方になって政治上は民主主義と呼ばれるようになるわけです。
さて、民主主義と表現の自由ですが、国民が自分たちの運命を正しく判断し選択するためにはその判断材料がオ－プンにされ、容易に手に入るものでなければなりません。それが自由な言論出版であったり報道であったりするわけで、そういうものが制限されると国民は自分たちの運命を正しく決めるための資料を持たないことになり、判断を誤ってしまいます。ですから、民主主義を実践して生かすために最低でも存在しなければならないのが表現の自由です。
　言葉を換えましょう。国民は民主主義の発露の主権者として憲法が保障するいろいろな自由や権利を自ら放棄し制限する自由も持っています。小生の想像では、もし保革が厳しく対立していた当時に憲法改正問題が政治日程に載ったら、自民党は社会保障を拡充するのと引き換えに再軍備と表現の自由の縮小を図ったのではないかと思います。
　どの時代のどのような国の統治機構、つまり政治権力にとっても最も嫌なのは国民の表現の自由が広く確実に保障されていることであって、統治機構は常に自分たちを批判する立場からの表現の自由を嫌うものです。表現の自由こそは民主主義を民主主義たらしめている最後の砦であり、もし国民が自分たちの選択で憲法上のいろいろな権利や保障を自ら放棄したり制限したりすることがあるとしても、その行為が民主主義下で主権者に保障された表現の自由を完璧に行使した結果でなければならず、従って主権者に最後に残る権利が表現の自由だと考えられているのです。表現の自由のない国は他の権利は当然に存在しないと理解してかまいません。
　繰り返しますが表現の自由こそが民主主義を民主主義たらしめる最後の砦なのです。

回答No.2

noname#159030

集会・結社・表現の自由ですか。

デモを起こすとつかまったりしますね。ストライキ行動に関しても。

インターネットも規制が必要以上に掛かって、中国みたいに政府の政策に反するものは削除されるとか

天安門事件のようなことが起きます。

会社も自由に作れなくなります。

だから、削除されたら。今の日本人の大半は外国に逃亡するでしょう。

暴力団とかの組織が作れないのでいいこともあるでしょうが、悪影響の部分が大きいですね。

回答No.1

hekiyu

２１条というと、表現の自由ですよね。

１，２１条だけを削除しても、あまり変化は無いと
　思います。
　何故なら、憲法は１３条などで、個人の尊厳とか
　基本的人権とかを保障しています。
　表現の自由も、当然そこから導出できる権利だからです。

　今まで在ったのが削除された、となれば、表現の
　自由が制約される場合が多少多くなる、と言った程度
　ではないでしょうか。

２，そうではなく、表現の自由をなくす、ということでしょうか。
　憲法全体の体系から切り離して、表現の自由を
　禁止する、ということですか。

　民主制が崩壊するでしょうね。
　禁止の程度によって、北朝鮮か、又は中国のような姿に
　なると思われます。