法律的にはどうなんでしょう？

質問

２年前に会社の経営が厳しいから給料の引き下げはしないので社会保険から国民年金へ切り替えてほしいと言われ、１月から国民年金への切り替えをさせられました。その際、社長だけはみんなの保険が直ぐに戻せるように自分だけ社会保険にしておくとのことで切り替えはせず。
その後６月の２３日に突然、「会社の経営が厳しいから給料を見直した」と文書を渡されその２日後の給料は既に見直された給料でした。
（本来給料は１ヶ月遅れなので翌月からならまだわかるのですが）
しかもその減額がなんと３０万から２０万へ1/3カット。
その後、知人から社会保険は会社の義務だから国民年金にするのはおかしいと指摘され、年金事務所へ相談したところ調査をしていただき、社長へ注意までしてもらったのに何もしてくれません。
さらに、年金事務所へ通告したのが自分だとバレてしまったので直接社会保険へ戻してほしいし、２年分遡って戻してほしいと話をしたところ「社会保険へ戻したら会社をたたまなくてはいけなくなる。そんなに社会保険に入りたいなら退職してもっと安定した会社へ行けばいいし、今すぐに退職の手続きをする。」とまで言われました。
さらに１２月は通常、基本給と歩合で貰っていますが、なぜか基本給のみ。しかも交通費ももらえていません。
以前、自治体でやっている法律相談のようなところに行き、弁護士さんに相談したら、辞める覚悟があるのなら訴えてしまえば良い。給料見直しの納得をしていない６月から今日までの差額分は取れますよ。しかも訴えたから退職しなきゃいけないなんて決まりはないのでそのまま居続けて、嫌がらせをされたらその分上乗せすれば良いとアドバイスされました。（あくまでも私の解釈ですが・・）
もし、この弁護士さんの話が本当なら訴えて返してもらった分を退職金代わりにするつもりです（会社の規定には退職金規定がありません）
ちなみに経営が厳しいと言っているのに訴えて勝訴した場合、きちんと支払われるのか？と弁護士さんに相談したところ、毎月の売り上げはあるのだからそれを差し押さえてしまえば良いとのこと。

長くなってしまいましたが、もし、弁護士さんへ依頼した場合
・社会保険へ戻すことはできるのか？
・弁護士さんの言うとおり給料の差額を返してもらえるのか？
・売り上げの差し押さえは可能なのか？

今年を良い転機の年にしたいので
どなたか教えてください。よろしくお願いします。

回答No.3

noname#159030

確か４ヶ月以上勤務を続けている社員の会社は厚生年金の加入の義務がありますよ。
年金事務所は公務員扱いだったから、申告者の情報は漏らしたら犯罪なんじゃなかったかな。歩合性の
場合、勤務時間数で割ったら最低賃金を下回る可能性あるから。
弁護士は選びなよ。法テラスとかに行くと収入用件とかあるが民事扶助が使えるよ。
売り上げの差し押さえは、わからないが。
給料の差額と言っても、たぶん最低賃金に達するまでがいいところじゃないかな。
弁護士に頼むなら自治体の法律相談より弁護士会に依頼したほうがいいよ。
ただ、通報がバレタ段階で会社に居座るのは大変だよ。
労働組合とかないのかな？

お礼

回答ありがとうございます
ちなみに、従業員も１０人以下の小さな会社のため労働組合などありませんが
皆さんの回答をいただいて自分の都合がいいようには行かないなぁと
思っております。

回答No.2

doctorelevens

自分に都合の良い部分だけを書き出してもダメよ。

弁護士の依頼には費用がかかります。
着手金で１０万から３０万円。交渉してもらうだけでもプラス２０万円くらい。
結局５０万円コースです。
裁判やるならその倍は必要でしょう。さらに成功報酬で勝ち取った額の２０％くらいをお支払い。
２００万円取れるとしても1/3しか残りません。

社会保険加入は強制できません。
会社が手続きを拒んだら、無理矢理やらせることは不可能。
裁判でも効果は無い。
「社会保険加入で会社がつぶれたら誰が責任取るんだ！」って言われて、反論できる人間は
公共機関の側にも裁判所の側にもいませんからね。

会社の売上げや預貯金の差し押さえは、裁判やって判決を得て、
そのお金のありか（口座等）が判れば差し押さえられます。
それにも費用がかかるから、弁護士に払う費用が増えるよ。

＞訴えたから退職しなきゃいけないなんて決まりはないのでそのまま居続け

そりゃそうだけど、実際には無理。
嫌がらせはされないでしょうけど、毎日文句は言われます。
たぶん出勤しても席は無く、給料は払ってもらえないでしょう。
それも裁判で取り返さないと。

裁判では何回も「金目当て」って言われますよ。
相手も弁護士を出してくるからね。

裁判は
・「やらないと今持っている自分の財産を取られる」場合には有効
・「いくら取れるかわからない場合」には相当大きな額が見込めないとやるだけ損をする

まずは費用面で弁護士に相談すべき。
大抵の弁護士は「取れそうな金額」はすぐに教えてくれるけど、
「全部でいくらかかる」とか「弁護士にいくらかかるか」は簡単には答えてくれないよ。
明朗会計じゃない、不明な費用負担もあるので、覚悟して聞いてください。
（例えば、付け届けみたいなものも必要だよ）

お礼

回答ありがとうございます。
訴えるって本当に体力・気力・金銭が必要なんですね
上記、内容をみさせていただき
弁護士さんに依頼してまで戦うほどのことでもないのかと思いなおしております。

回答No.1

R48

質問者さんはご自分の勤務されている会社の窮状を理解されていないようですね。
今の世の中、厚生年金を脱退する企業は珍しくありませんよ。
本当に解散しなければならないのでしょう。

厚生年金には戻せないでしょう、法律よりも会社の存続が優先です。
法律もこんなに不景気になる前に作られた法律で、はっきりいって現在の不況下での状況を加味していません。
強制力をなくす法改正が正しいと私は思いますよ。
給料の差額や差し押さえも可能ですが、金額的には依頼料を下回るのでは？
同じことは司法書士でも行えますけど、こちらもプラスにならないかもしれません。

諦めて転職するのが大人の対応かと。

お礼

回答ありがとうございます。
年金事務所の方との話等、社会保険に戻せる期待感から
今回質問させていただきましたが、貧弱な会社に居続けた自分の
責任でもあります。
転職して一から出直そうと思います。