円高対策の疑問

質問

• 円高対策としてお金を発行しない理由とは？
• 中国が人民元を低くしている方法とは？
• 円高時に企業がグローバル化する意味とは？

回答No.2

satuchiko

(1)これにはいろいろな思惑があります。
まず、基本的に、日本銀行券を発行することができるのは日本銀行だけです。そのため、日銀が日本銀行券を発行しない限り円の流通量は増えません。ではなぜしないか。様々な理由が考えられますが、日銀は、バブル期にインフレが過熱した経験があり、インフレ恐怖症に陥っているということが挙げられます。そのため、円を供給したがらない。

また、円を供給する際の方法の一つとして、市場で出回っている国債を買う方法があるわけですが、財務省が発行した国債なんて買いたくないと思っているのかもしれません。日銀は、財務省に落ちた人が就職するところです（全員ではありませんが）。財務省から見れば、日銀は自由にコントロールできる機関ととらえており（現に、財務省から日銀に出向している人は多い）、日銀はそんな財務省の発行したた国債を買うなんて、財務省の言いなりになっていることになりやりたくないというわけです。

政府（財務省）側から見てみれば、国債を発行して日銀に買い取らせることをやれば、円高対策になるわけですが、やらない。日銀の国債引き受けといいますが、これは、原則として禁止されていますが、償還分は発行することができ（国会で決まった）、2011年度は30兆円まで引き受けさせることができ、これまでに12兆円ほど引き受けさせています。残りの18兆円を引き受けさせれば10円ほどの円安になるという人もいます。で、なぜこれをやらないかというと、インフレを恐れているわけです。なぜ財務省がインフレを恐れているかと言うと、増税したいからです。例えば、実質成長率２％でインフレ率２％ならば名目成長率は４％になりますが、名目成長率が４％程度になると、諸外国を見ると、プライマリーバランスが改善される傾向があります。そうなると財政再建のために増税しようと言いにくくなります。財務省は自らの権限を広くするためにも増税をしたいので、財政再建がしにくいデフレの方が良いわけです。

財務省が本当に円高対策をしようと思って、日銀に円を供給してくれと言っても日銀がやらなければ、政府紙幣を発行すれば良いだけの話です。通貨（≠日本銀行券）を発行する権利があるのは、日銀だけではなく、政府もあります。現に硬貨（１円玉とか１００円玉とか）は政府が発行してます。やろうと思えば、日銀に関係なく政府でやることもできるのですが、財務省は増税をしたいのでそんなことはしません。実は、国民のことを考えていた官僚が財務省に居たときは、政府紙幣の話も出たのですが、今はまったく出てきませんね。

このような日銀や財務省の思惑があり、国民のことは考えずに政策を行っているのが今の官僚です。

(2)「不当」というのがどこまでのことを言うのか分かりませんが、中国は元とドルの為替レートを一定に保つようにしています。やり方は、元を発行してドルを買うという方法です。ちなみに、買ったドルでアメリカ国債を購入しており、アメリカ国債をもっとも買っている国は中国です。なので、買い手がいるアメリカ国債はなかなか暴落しません。
日本が行うことはできます。しかし、日本は変動相場制をとっているので、基本的に政府が市場に介入することはしません。今年何回か為替介入をしましたが、あれは、タブーです。非難されてしかるべき行為です。しかも、日本の場合は、円を新たに刷らずにドル買いを行いましたので、円安になる効果は一時的でした。ただし、さすがにやばいと思ったのか、１０月～１１月にかけて行われた為替介入では日銀は円を刷って介入しました。その結果、円の総量が増え、１ドル＝７５円程度まで円高になっていたのが７７円～７８円まで円安になりました。きちんと円を刷って市場に供給すれば円安にすることはできるということのいい実例です。

ちなみにですが、為替レートはその通貨の総量で決まります。通貨の総量のことをマネタリーベースと言いますが、円のマネタリーベースが増えれば円安に動くし、ドルのマネタリーベースが増えればドル安になります。現に、リーマンショックの後、ＦＲＢは量的緩和でマネタリーベースを２倍、３倍にも増やした一方、日銀は１．２倍程度にしか増やさなかったので、相対的に円高になりました。

(3)企業として生き残るためには利益を上げなければなりません。円高ですと、日本国内からの輸出に不利になるので、輸出のしやすい国にうつるようになるわけです。また、日本の場合、電気料金も高く、人件費も高くつきます。日本で生産していてはやっていけない企業も多いでしょう。一方でアジア諸国を見てみると、特区と称して税金がかからない（あるいは低い）都市も存在し、人件費も安いので、そっちで作った方が商品の国際競争力がつくわけです。ただし、研究開発となると、やはり日本国内の方が優秀な人材がそろいやすいということもあり、完全に企業が日本からいなくなるということはないと思いますが。
国内市場に目を向けてほしいのはやまやまですが、デフレが長く続いており、デフレ期では消費者の消費意欲が湧きにくい状況になっています。したがって、消費大国と言われるアメリカや消費意欲のある新興国に目が向いてしまうのでしょう。

長々と失礼しました。分かりづらい所があれば加えて説明しますので聞いてください。

お礼

非常に詳しい回答ありがとうございます。

1.つまり
日銀は通貨を発行しまくる→インフレが怖い：国債を買いまくる→財務省のいいなりはいやだで、インフレを解消できず
財務省（政府）政府通貨を発行して円高対策できないことはないけど、円高のままのほうが増税しやすいからそもそも円高対策を行う気がない
ということですね。
もっと国民のことを考えた官僚に政治をしていただきたいものですね。

ちなみに円高＝デフレ、円安＝インフレという理解で合ってますか？

2.なるほど。円を刷ってそれで為替介入を行えばきちんと円高対策になるわけですね。
まぁ、円高にしたい政府としてはあまり行いたくないことなんでしょうね。

3.日本人でなくてはならない業種以外は海外の安く使える人材を使った方がいいわけですね。

わからない点はデフレだと増税しやすい理由がわかりませんでした。
例えを書いてくださりましたが、当方経済学について素人のため何とか率が何%でという話がいまいちピンときませんでした。
勉強不足で恐縮ですがこの点について素人にもわかりやすく教えていただけると幸いです。