従軍慰安婦問題は韓国国内問題ではない？

質問

• 日本としては国交回復の際に賠償金を支払い、謝罪もしている
• 韓国政府が賠償金を国内被害者に充当せず、国内インフラ改良などに使った
• 韓国政府は日本に頼り国家を運営しており、自尊心の高い韓国人にとって不愉快な状況ではないか

回答No.6

sudacyu · ベストアンサー

＜いわゆる「従軍」慰安婦問題は、＞
　日本政府が、日本の河野談話・石原官房副長官の国会答弁によって、
『日本政府は、戦地での慰安婦の移動・慰安所の設置に関して、国家機関である軍が直接関与したこと』を認めました。（日本政府機関による強制連行については、証拠がないということです。多分、そのようなことはなかったと思われます。）
　これによって、国家機関が女性の人権侵害に直接関与したという点で、個人に対して国家が賠償する責任があることとなりました。
　注意：国家による人権侵害については、時効や「法の不遡及」の原則を適用しないというのが、現在の世界的法理解の方向です。国家が人権侵害を可能にする法を作って、人権侵害を行い、それに対して、個人に対する時効や「法の不遡及」の法理論が適用されるとてしまうと、国家に対して格段に弱い個人の人権が守れなくなってしまうとの基本的考えに依ります。

　しかし、この賠償責任は、日韓基本条約（日韓併合期に発生した日本政府に対する個人補償は、韓国政府が負う）によって、日本政府に対してではなく、韓国政府に対してすべきものという立場を日本政府が取ります。
　とは言え、個人補償をしないと問題が解決しない（＝慰安婦問題はお金の問題と考えた）のではと日本側が考え、日本政府が支払うわけにはいかないという立場を崩さないために、「女性のためのアジア平和国民基金」という財団を作って、日本の篤志で慰安婦に補償するという案を実施しましたが、日本政府の謝罪のないまま、お金だけを受け取るということが、韓国側の反発を招き、ほとんどお金を支払うことなく、２００７年に財団は解散しました。

　日本の最高裁は、２００３年に、基本的に日本政府に対する個人賠償請求権は存在する。しかし、個人賠償責任は日韓基本条約によって、韓国政府が肩代わりすることになったと、日本政府の立場が法的に正しいと判断しました。

　それに対して、韓国の最高裁は、国家による個人に対する基本的人権の侵害補償については、日韓基本条約の範囲外であるとする判決を本年、２０１１年９月に出しました。
（政府による個人の基本的人権侵害は、国際条約による免責に含まれないという判断。）

　その結果、両国政府は、双方の最高裁の判決に従わざるを得ず、お互いの国の見解が平行線となるに至っています。

お礼

実に明快に整理していただきました。専門家の方とお見受けいたします。ありがとうございました。
＞韓国の最高裁は、国家による個人に対する基本的人権の侵害補償については、日韓基本条約の範囲外であるとする判決を本年、２０１１年９月に出しました。
この理解を進めると、韓国内の個人に日本から直接、金品を渡してよいということを韓国最高裁が認めたことになり、なんだか、いまだに日本の統治状態のような気分になります。
韓国人は、自分の国内のことは自分たちで決着する意志がないのですかね。
韓国人の方々へ・・・感情論ではなくまじめに論理的に、ご意見を教えていただけないでしょうか？