従軍慰安婦問題は韓国国内問題では？

質問

従軍慰安婦問題は韓国国内問題ではないのでしょうか？なぜなら、日本としては国交回復のときすでに賠償金を支払っていることになっています。またそれ以外にも何度も謝罪しているはずです。
お金のことでは、その分配を国内インフラ改良などに使ってしまって国内の被害者に充当しなかった韓国政府の問題だと思うのです。韓国政府は自分たちの失策というか、今となってはできないことを日本にすり替えようとしているようにしか見えません。
韓国政府は（以前もそうだったのですが）、日本頼みでしか国家を運営できないことを自ら暴露しているように見えます。これは自尊心の高い韓国人にとって不愉快なことではないのでしょうか？こころある韓国人は、他国を利用しなくても生きていける自立した国民であることを望んでいるはずです。
このような考えはどこが間違っているのでしょうか？
韓国人側のご意見も教えてください。

回答No.6

sudacyu · ベストアンサー

＜いわゆる「従軍」慰安婦問題は、＞
　日本政府が、日本の河野談話・石原官房副長官の国会答弁によって、
『日本政府は、戦地での慰安婦の移動・慰安所の設置に関して、国家機関である軍が直接関与したこと』を認めました。（日本政府機関による強制連行については、証拠がないということです。多分、そのようなことはなかったと思われます。）
　これによって、国家機関が女性の人権侵害に直接関与したという点で、個人に対して国家が賠償する責任があることとなりました。
　注意：国家による人権侵害については、時効や「法の不遡及」の原則を適用しないというのが、現在の世界的法理解の方向です。国家が人権侵害を可能にする法を作って、人権侵害を行い、それに対して、個人に対する時効や「法の不遡及」の法理論が適用されるとてしまうと、国家に対して格段に弱い個人の人権が守れなくなってしまうとの基本的考えに依ります。

　しかし、この賠償責任は、日韓基本条約（日韓併合期に発生した日本政府に対する個人補償は、韓国政府が負う）によって、日本政府に対してではなく、韓国政府に対してすべきものという立場を日本政府が取ります。
　とは言え、個人補償をしないと問題が解決しない（＝慰安婦問題はお金の問題と考えた）のではと日本側が考え、日本政府が支払うわけにはいかないという立場を崩さないために、「女性のためのアジア平和国民基金」という財団を作って、日本の篤志で慰安婦に補償するという案を実施しましたが、日本政府の謝罪のないまま、お金だけを受け取るということが、韓国側の反発を招き、ほとんどお金を支払うことなく、２００７年に財団は解散しました。

　日本の最高裁は、２００３年に、基本的に日本政府に対する個人賠償請求権は存在する。しかし、個人賠償責任は日韓基本条約によって、韓国政府が肩代わりすることになったと、日本政府の立場が法的に正しいと判断しました。

　それに対して、韓国の最高裁は、国家による個人に対する基本的人権の侵害補償については、日韓基本条約の範囲外であるとする判決を本年、２０１１年９月に出しました。
（政府による個人の基本的人権侵害は、国際条約による免責に含まれないという判断。）

　その結果、両国政府は、双方の最高裁の判決に従わざるを得ず、お互いの国の見解が平行線となるに至っています。

お礼

実に明快に整理していただきました。専門家の方とお見受けいたします。ありがとうございました。
＞韓国の最高裁は、国家による個人に対する基本的人権の侵害補償については、日韓基本条約の範囲外であるとする判決を本年、２０１１年９月に出しました。
この理解を進めると、韓国内の個人に日本から直接、金品を渡してよいということを韓国最高裁が認めたことになり、なんだか、いまだに日本の統治状態のような気分になります。
韓国人は、自分の国内のことは自分たちで決着する意志がないのですかね。
韓国人の方々へ・・・感情論ではなくまじめに論理的に、ご意見を教えていただけないでしょうか？

回答No.11

sudacyu

Ｎｏ．６です。
　補足回答します。

＜韓国の最高裁は、国家による個人に対する基本的人権の侵害補償については、日韓基本条約の範囲外であるとする判決を本年、２０１１年９月に出しました。＞

『この理解を進めると、韓国内の個人に日本から直接、金品を渡してよいということを韓国最高裁が認めたことになり、なんだか、いまだに日本の統治状態のような気分になります。』

　何か思い違いがあるのではないでしょうか。
　補償とは、加害者が被害者に対してするものです。
　他国政府が日本国内で違法行為によって、日本国民に被害を与えれば、その国の政府は損害を受けた個人に対して補償責任が発生します。
　その場合、日本国内の個人に対して、補償として他国政府が金品を渡すのは極めて当たり前で、日本政府が補償することは、特別な約束がない限り、ありえません。　

『韓国人は、自分の国内のことは自分たちで決着する意志がないのですかね。』
　韓国最高裁の採用した法理論では、韓国の個人と日本政府間の問題ですから、韓国の国内で完結する問題ではなく、韓国の公的機関で決着する方法はありません。

　日本の最高裁の法理論でも、慰安婦は日本政府に対して本質的な補償請求権を持っているが、日韓条約によって韓国政府が日本政府に代わって補償する義務を負ったというものですから、基本としては韓国の国内だけの問題ではありません。
　補償請求権は、対日本政府に対するものであって、韓国政府が肩代わりするだけです。

お礼

＞日本国内の個人に対して、補償として他国政府が金品を渡すのは極めて当たり前で
分りました。少し誤解してました。ありがとうございました。

回答No.10

hekiyu

＞日本並にすべく、赤字まで出して
　道路港湾教育などのインフラを整えたのです。
"
私もそのようなことも強調されるべきと思っています。
それらを分ってもらうためにはどうすればいいのですかね。
朝鮮半島支援歴史センターでも作って、
客観的な歴史の積み重ねをしてみたらどうでしょうか？"
↑
彼らが誤解しているのなら、それも良いと思いますが、
彼らは単にウソをついているだけですから、そんなことを
しても通じないと思います。

彼らは、メシを喰うようにウソを言う民族なのです。
日本人とは違います。

(1)種々の韓国起源説は御存知だと思います。
　あんなことを平気で主張するんですよ。
(2)どこの国でも、一番多い犯罪は窃盗ですが、韓国だけは
　詐欺が一番多いのです。
(3)偽証罪は、日本の６７１倍、虚偽告訴罪に至っては日本の
　４１００倍です。

原因は、論語にいう
「父は子の為に隠し、子は父の為に隠し、直きこと其のなかに在り」
から来ているもので、身内の為のウソは美徳とされている
道徳が歪んで発達したものです。

話して解る相手とは思えません。

お礼

確かに「メシを喰うようにウソを言う民族」という面がありますね。
お経の木版画をもって、グーテンベルクの印刷機の発明よりも自分たちが先だと堂々と国立（？）博物館に出してあるのですからね。お経の木版画は、私も現物を見ましたがそれなりに立派です。しかし、大量印刷のできるグーテンベルクの印刷機とは違うことが分らないのですかね。
＞話して解る相手とは思えません
とはいえ、隣国のことですから無視もできませんし。カンサンジュさんなどもっと論理的に説明してほしいですね。

回答No.9

jyuedan

質問者様と回答者（一部を除く）の意見は正しいと思います。
ただ、日本は賠償は行っていません。
理由はその必要も義務もなかったからです。

朝鮮は終戦まで日本の一部であり、戦争の被害も受けていません。
その為に連合国は朝鮮を戦勝国とは認めず、サンフランシスコ条約による「戦争で受けた物質的損害と精神的損害に対する賠償を受ける権利」が認められていません。
戦争以外に、併合自体と当時の施政するべきという意見ありますが賠償が必要な程の酷い施政は行っていません。

日韓条約で日本が支払ったのは、韓国の分離独立に伴う両国国民間の未清算部分の清算です。
戦争関係では以下のものがあり、日本はこれらを認め支払をしています。
１、戦争による被徴用の被害に対する補償
２、被徴用韓国人の未収金

慰安婦についてですが、
日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」という合意が両国間で為されています。ところが、その重要な条約の交渉過程において、韓国は慰安婦問題を全く取り上げていません。なので当然補償対象にもなっていません。
(日本政府は、正当な要求には応じるので、証拠と資料を出すように求めていました。)
慰安婦が本当に犯罪被害者なら、当時から朝鮮で大問題になっているはずで、これを政府が要求しなかった場合、国民が納得するとは思えません。
以上から、当時の韓国は慰安婦は犯罪被害者ではないという事を知っていたということですね。

それから、慰安所の設置に国が関与した=責任があるという意見があるようですが、
当時は売春は合法であり、慰安所とは、軍が民間業者に委託して経営させた娼館です。
その目的は兵士の慰安と治安維持、衛生管理、機密漏洩の防止が目的で、その為には軍が審査し認可した業者を使う以外ありません。
待遇も他の民間業者より良く、衛生管理、賃金、休暇も厳しく定められていました。
業者にも慰安婦達にも強制したわけでもなく、自由意志での就業が、何故人権侵害になるのか理解できません。

人権問題に法の不遡及は適用されないとか言っていますが、どこでそんな方向が示されたのやら・・・
その人権すら国家の法で定め保証されるものあって、国際条約はその国内法に優越します。
その条約で何も要求しないで、今更何を言っても無駄です。
それに、一国家内の人権問題と多国間の条約を同一に考えるのは無意味です。

「日韓併合期に発生した日本政府に対する個人補償は、韓国政府が負う」ですが、
政府に対する個人補償?　意味不明ですね。
前述に補償に関して、日本政府は直接個人に支払いたいと言いましたが、韓国が韓国政府に支払って欲しいとした事でしょうか。
日本はこれを受け入れましたが、その時点で、その補償金をどのように対象の人たちに分配するか（しないか）は韓国政府の自由になります。（前述の理由で、元々慰安婦自体の補償金はないのですが）
更に韓国は半島の正当な政権は自分だけであるとして、北朝鮮の分まで受け取っていますね。
コレって統一されたら、遡って北の補償対象者に支払う用意があるんでしょうか?
確か韓国の経済は火の車で、為替操作の為に年金基金まで使い込んでいるらしいですが。

実は、韓国政府は条約の内容を最近まで国民に知らせていませんでした。
その為に、韓国民は日本は何の補償もしていないと思い込んで、反日運動をしていました。

韓国の国内問題であるということについては、日本政府が相手にしなければ、それで済む問題なのでその通りだと思います。

韓国では、国策により学校で反日教育が行われており、国民全員が反日に染まります。
韓国では世界史の授業はありません。国が作った教科書で韓国の歴史のみ教えています。
こんな中で、「理性的なご意見」を言っても誰も受け入れず、最悪の場合社会的に抹殺されます。
事実、慰安婦は強制連行の被害者ではないと言った韓国の学者が、韓国社会から激しいバッシングを受けて、自称慰安婦おばあさんに公開土下座をさせられたという事実があります。
対日問題に関して、韓国は相互監視的な状態にあると言えます。

お礼

ありがとうございました。確かに韓国人が慰安婦問題はなかったとは言えないムードであることは理解できます。
ならば、匿名で発言できる日本のインターネットで意見を出してくれないものですかね。現在の慰安婦騒動は、日韓間の正常な活動を阻害するだけでなく、韓国人の国際的な面汚しになっている可能性が大きいと思うからそのような心配をするのですけど。

回答No.8

N-kami

韓国が日韓条約を否定するなら、それでも良いと思う。
だって韓国併合に戻って、経済奴隷にすれば日本(^Д^)メシウマだしw

まぁ、冗談はさておき。
慰安婦については今までの回答者様が仰ることであっていると思われます。

もっといえば、韓国は戦争時は日本だったわけで
終戦後にいきなり「朝鮮進行軍」を名乗り、日本国内で暴れました。
そして「自分たちは無理やり戦わされた、賠償をよこせ」と行ってきたんです。
結果、韓国は第三勝戦国とされました。　（名称が曖昧ですみません）

そんな基地外に質問者様のような正論をぶつけても・・・
「よくわからないけど、貰えるならよこせ」ですからね。

どっかで見た例で「当たり屋」というのが有りました。

当たり屋のA（韓国）がBさん（日本）に「Bに当てられてケガをした」と言い
賠償金をもらいました。

しかし数ヶ月後、Aは「あの時のせいで、首が痛くなり始めた」と言い出します。
Bはおかしいと思いましたが、AがBの自宅前にまで来て「首がいたいわ～」と連夜叫ぶので
仕方なくお金を払いました。

その後、BはAにおを払い続ける羽目になりましたとさ。

みたいな感じです。
日本が正論をいえば騒ぎ、暴れ、嘘を量産する。

日本が韓国に甘い態度をとってきた錆といえばそうですが
ここらで一発やらないと、いつまでも搾取され続けます。

お礼

ありがとうございました。
＞日本が韓国に甘い態度をとってきた錆といえばそうですが
私にもそのように思えて仕方がありません。
韓国人のまじめな反論がありません。感情的な意見はよく聞きますが。
まともな韓国人は沢山いるはずですが、どうして彼らは声を上げないのでしょうか。
いま韓国がやっている変な主張は韓国が理性的でないと外国に思われ、韓国の品を落とすことになるので止めよう、我々はもう少し自立していかねばならない、という運動を期待します。そうしていかないと、いつまでたっても韓国は日本の精神的な統治状態から抜けきれないと思うのです。

補足

質問者です。

韓国人の理性的なご意見はなぜでないのでしょうか？

回答No.7

Red_Baron

本当の糞は、慰安婦問題を政治利用してる韓国政府と日本のサヨクたちです。
在日問題や同和問題でもそう！彼らを悪の道に引っ張り利用してきたのは政治家やサヨクです。

注意：現在の世界的法理解の方向です(*^▽^*)

お礼

＞彼らを悪の道に引っ張り利用してきたのは政治家・・・
納得いきます。ありがとうございました。
実に困ったものです。政治家のレベルが落ちたのか、人間のレベルが落ちたのか？、それとも昔からこの程度の人間だったのか？

回答No.5

hekiyu

１，１９６５年の日韓条約で解決済みです。
　相手にする必要もありません。

２，慰安婦に倍賞するのなら、韓国にいる米軍相手の
　売春婦２万人にも、米国は倍賞すべし、ということになります。

　韓国は強制的に慰安婦にされた、などとウソを言っていますが
　証拠は皆無です。
　あるのは慰安婦と称する女性の証言だけですが、
　彼女らの証言を裏付けるモノは、これまた存在しません。

　存在しないどころではないです。
　彼女らの証言に反する事実ばかりが出てきます。

　それに、彼女らの証言は、コロコロ変わっています。
　これはウソをつくときの典型です。

３，そもそも日韓併合は韓国から頼んできたのです。
　それで日本は、日本並にすべく、赤字まで出して
　道路港湾教育などのインフラを整えたのです。

　だから、そもそも倍賞も謝罪も不要なのです。

　その意味で、この問題は二重に不当な訳です。

お礼

ありがとうございました。
＞日本並にすべく、赤字まで出して
　道路港湾教育などのインフラを整えたのです。
私もそのようなことも強調されるべきと思っています。それらを分ってもらうためにはどうすればいいのですかね。
朝鮮半島支援歴史センターでも作って、客観的な歴史の積み重ねをしてみたらどうでしょうか？もちろん末端でいくらかのやり過ぎがあったことも分っている分は記述するなどの公平な立場でですが。そのようなことをしていかないと、日本人は脅せば動くと思われる状態が続くように思うのです。

回答No.4

noname#146820

一説によると、サムチョンが特許侵害で日本某企業に賠償命令が裁判所から発しられ
莫大な損失を出したと唱えられ、、、、日本パッシングが加速したと説明するＷｅｂもある。
安価な技術に手を染め痛でを追った獣が。

日本の大手家電メーカーの責任も多少、日本パッシングに加担している節があると思う。
有名な大企業の名前があった。。。。

また、
日本国内で、国際競争力について行けないので税金でフォローしてくれと経団連が
国に血税を要求している姿と反面。
（国際競争力がないのは、経営者にマーケティング能力が不足しているのが主な原因だ。）

ヒュンダイの創業は、１９６７年とされ日本から渡った金銭が財閥企業に注入されたと考えるべき。

根っ子が深そう。

お礼

ありがとうございました。
＞ヒュンダイの創業は、１９６７年とされ日本から渡った金銭が財閥企業に注入されたと考えるべき。
大いにあるうることですね。

回答No.3

key00001

基本は仰る通りです。

そもそも韓国政府って、困った時には日本バッシングするしか能が無いんですヨ。
今回は、米韓ＦＴＡにおける韓国国民の不満を逸らす目的ですね。

ハシカみたいなモノだから、無視しておけばＯＫです。
日韓条約で、韓国側には請求権など一切無いのだから。

お礼

＞米韓ＦＴＡにおける韓国国民の不満を逸らす目的ですね。
なるほどそれがあるのですね。
韓国人はそれに気づかないのですかね。気づいてもどうもできないのでしょうか？無視して置けばいいのでしょうが、大使館わきに変な像を建てられたのでは黙っておれませんよ。

回答No.2

DOCTOR-OA

＞韓国国内問題ではないのでしょうか？
そうです。

そもそも戦争には付き物？また当時の世相での
出来事を現代の世相で問題視しても水掛け論です。

慰安婦よりも戦闘でなく一般人の戦死者の補償？
を問題視にしないのは可笑しな話です。

近年のイランイラク戦争やベトナム戦争等では
各種補償請求などあるのでしょうか？

お礼

ありがとうございました。日本国内も、理詰めの政治、世論を進めてほしいものです。

回答No.1

jess8255

あなたの仰るとおりです。

日本は1965年の佐藤栄作総理政権時代に日韓基本条約を結び、すべての戦後処理を終えています。この条約では「今後どのようなことがあっても韓国は日本への請求権を放棄する」という明確な表現が含まれています。

慰安婦は確かにいました。しかしその慰安婦は民間の業者の募集、これは韓国内の新聞広告でも行われましたが、貧しい女性たちが高給に魅せられて応募したものであり、日本政府が関与したことはありません。まして日本軍や当時朝鮮半島を統治していた日本の警察が民家に押し入って無理やり拉致して苦業に就かせたこともないのです。

日韓基本条約では日本が韓国に対して一括して3億ドル、当時の為替レートでは1,080億円もの無償有償の援助金を支払いました。当初日本政府はそのうちいわゆる植民地統治（私はこれも否定しますが）で被害を蒙った個人対象賠償を明確にしたいと主張したのですが、当時の朴政権が「その必要はない。個人対象も含めてすべて韓国政府の責任で配布する」と反論し、結局日本はその要望を認めたのです。

ところが朴政権はその3億ドルの内容をまったく明らかにしないまま、つまり日本との間で今後一切の戦時賠償を含めて請求を行わないことを国民に知らせないまま、個人賠償ではなく、その全額を国内経済成長のために投資したのです。以後韓国は目覚しい発展を遂げ、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を実現しました。しかし多くの国民はその原資がどこから来て、どう使われたかを知らないまま現在に至っています。

朴政権以降、軍人による政権が続きましたが民間出身であるノムヒョン政権になってから経済政策の失敗が続きました。このノムヒョンはもともと北朝鮮に近い思想をもつ左翼政治家です。彼は内政失敗の責任追求から逃れるために、反日思想、反日教育に力を入れて国民の不満の捌け口を日本に向けさせたのです。反日感情は、植民地時代と称する時代に遡り、「日本の七奪」（あり得ません）、そして慰安婦問題を公のものにしました。多くの韓国国民は今でも「日本は何も賠償していない」と本気で信じています。

しかし完全解決とした日韓条約の中身、特に重要な個人賠償を明確にしなかった責任は韓国政府にあります。3億ドルを受け取りながら、個人賠償としての配布を行わなかったことはつい最近まで韓国国民は知らされていなかったのですよ。それを煽ったのは、退任後に岩山で不可思議な死を遂げたノムヒョンという左翼政治家です。

日本人の中にも前述した日韓条約の正確な内容を知らない人は沢山います。国会議員でもその認識はかなりあやふやです。旧社会党の残党である福島瑞穂（現社民党代表）だけでなく、与党である民主党の中にもかなりの無知者がいて「韓国の要求はもっともだ」とまで言う者もいます。

日本はこんな韓国の約束を守らない、過去の条約すら無視するような要求に取り合うべきではありません。慰安婦とその支援団体は今でも賠償を求めて日本各地で裁判を起こしていますが、すべて敗訴しています。請求を今後しないという約束は条約として今でも生きていますから、判決は当然のことです。

韓国政府は自らが国民に対して「日韓条約履行ですべて解決済みである」ことと、「金はすべて経済開発に使った。その恩恵は全国民が既に享受している」と説明すべきですね。

お礼

ありがとうございました。細部が分りました。
>「金はすべて経済開発に使った。その恩恵は全国民が既に享受している」と説明すべきです
日本も韓国もまた多くの国の政治家は、票を集めるためには雄弁ですが、我慢しろということは言えない人たちですね。