子ども手当 手当と控除 なぜ手当に反対するの

質問

民主党の子ども手当が、野党の反対でなくなりました。

こども一人一人を対象にした、手当てのほうが、、虐待などで親から離れているこどもにも届く、収入の少ない親のこどもにも益がある（控除だと高額納税者ほど益がある）、そもそもこどもは親の付属物ではないという、理念に合致するなど、、「控除」よりも手当てのほうが、こどもにとっては良いのではと思いますが、なぜ手当てを反対して控除にするのでしょうか。控除のほうが佳いメリットはなんでしょう。

回答No.7

modoki666 · ベストアンサー

小泉竹中改革や橋下徹氏やみんなの党減税日本に共通する『新自由主義』という思想は、お金の使い道を個人が自由に決めるべきだと、自己責任主義だと言ってよいでしょう。
子供手当は、高校授業料無償化とセットにされているように、子供に関して『目的的で直接的』に限定できるシステムを目指しているもので、子供手当を直接学校給食費などに振り替えするような方向で、費用対効果の効率を、見える形で行えるものにしようというものでした。
控除を行い、少ない児童手当を親の財布に入れて、あとは自由にしてくださいという自由主義ではなく、直接的に親の義務の履行を具体的な形で、実行させることが可能なものでした。
子供レベルでの、格差を少なくして、競争させ全体のレベルアップを図るという中で、イノベーションを進めていくという考え方がより国益になると思います。
それよりも、親の収入によって子供にかけるお金の格差を産んでいる方が、競争が緩いものと結果としてなることで、今の既得権益は更に守られ、イノベーションを行わなくてもよい競争状態となり、日本が沈む可能性はより高くなる可能性は強いでしょう。
残念ながら、子供にとってのメリットがより具体的なものより、親にとってのメリットがある抽象的なものを選ぶという政策の方が、選挙権がある人たちにとってはいわば『人参』になるので、マスコミを使って、宣伝しているのでしょう。
行政仕分け政策仕分けなど、具体的で直接的な議論をする方向よりも政局優先で、妥協に妥協を重ねるように、政策もより抽象的で、費用対効果も明示できないものへと変化するのでしょう。

回答No.6

pringlez

まず子ども手当てが廃止され代わりに復活するのは児童手当です。中身はほとんど変わりません。

民主党と自民公明の子ども手当て児童手当の争いはとてもくだらないものです。

最初は自民公明が、民主党の子ども手当て案をパクって児童手当を作りました。当時は額が少なくあまり意味がありませんでした。

民主党に政権交代して、当初から民主党が提案していた子ども手当てを実現するために、支給額を増額し名前も変更しました。

これに自民公明はとても怒りました。「中身は大してたいして変わらないのになぜわざわざ名前を変えるんだ」と。

自民公明はこの報復のために、「子ども手当て」を廃止にし「児童手当」を復活させるために、国会活動を妨害し必死に工作活動を行いました。

自民公明の妨害活動に困った民主党は、児童手当から額が増やせれば名前はどうでもいいと思っていたため、歩み寄ることにしました。

結果として両党が合意したのは、児童手当という名称で中身は子ども手当てという結論。自民公明は「子ども手当てはばら撒きだ」などといっていましたが、最終的に自分らの言う「ばら撒き」を増額することで合意したのですからあきれてものが言えません。

目先のことしか考えていない子ども手当てや児童手当は要りません。財政や将来のことをきちんと考えることのできるまともな政党が育ってほしいものです。

回答No.5

shin1417

手当とか控除とかいう細かいレベル以前に、民主党の子供手当は対象が、金持ちも外国人もお構いなしのバラマキだからですよ。

本国に55人の子供（養子）がいるから、その分の手当をくれ！とっ、要求してきた外国人がいましたね？
本当にそんな数の子供がいるかどうかも確認できないのに。

民主党の子供手当は、そういうことが可能になるのです。

野党が反対したのは、そういう根本的な部分がおかしいから反対したのであって、手当より控除が優れているとかしうレベルでは無いのですよ。

回答No.4

under12

在日外国人へのバラマキが顕著な政策だからです。
日本人のための日本国内のインフラにコストをかける事と外国人のバラマキを
区別できていない者が民主党を支持するのです。＃３みたいにねｗ

回答No.3

3691819

こんにちは。

反対する人達に論理的な理由などありませんよ。

民主党がやってるから憎いだけで自民公明がやっていれば、

此処まで異常なまでの反対はしないと思います。

　その証拠に今まで自民党と公明党が財源の裏づけが全く無いまま

バラマキ政策を続けてきたのに、マスコミも国民も殆んど文句を

付けてきませんでした。それなのに子供手当てという子供の為に

直接至急される政策には猛反対をするんだから、この国の国民は

狂ってるとしか言いようがありません。

　手当てだと面倒な事務手続きがありませんので、経費が安く済むという

利点もありますが、控除だとそうはいきません。

　ダム建設・公務員宿舎新築・高速道路延伸・新幹線延伸・国家公務員

ボーナス増額・法人税減税・国会議員定数現状維持などなど、どこに

そんな財源が有るのかと不思議に思えてしまいますが、子供手当てに

猛反対してる方々はこの様な点には無関心のようです・・・

回答No.2

Kunfu

野党は児童手当に戻しただけで、手当より控除にしろと言ったわけではありません。
今の野党が与党だったときも手当だったわけですし、控除がいいなんて誰も言っていません。
もしいるとすれば、予算を減らせるから財務省の官僚くらいでしょう。
低所得者には、控除より手当の方がいいのは当然で、ほとんど税金を払っていない人に控除してもお金は返りません。
傾向としては手当をすすめる方向にあります。

反対する理由は、防衛予算より多い金額をばら撒いても親が貯金やパチンコに使うからよくないわけです。
待機児童を減らすために、幼稚園・保育園を作ったり保母さんを雇ったりした方が１００％子どものためです。
そうやってお母さんが仕事を続けられるほうが手当よりお金が稼げていいでしょ。
人気取りのためにお金をばら撒くだけの政策は一番能がないじゃないですか。

回答No.1

nekonynan

所得控除の方が政策を実施するために必要経費（税金）が圧倒的に少ないからです。手当は支給ですから支給（お金を渡す）するために費用、銀行振込や認定の作業が増えて増加します。所得控除であれば給料支給会社で控除して国に税金支払いの書類を送付すれば作業が住みます。昨今の財政赤字で国家が倒産寸前ですから財施に余裕が無く同じことをするのに知恵を絞って投入する税金を少なくして事業効率を高める必要があるからです。