在職中に起業準備をすることの違法性とリスクとは
- 在職中に起業準備をすることは違法行為ではありませんが、雇用契約や就業規則に違反しないよう注意が必要です。
- 起業準備をする際には、勤務時間外や休日を利用することが一般的ですが、給与の返還要求や雇用契約の解雇リスクなどに注意が必要です。
- 就業規則によっては、副業や起業に関する禁止条項が設けられている場合もあります。事前に雇用契約や就業規則を確認し、会社に報告することをおすすめします。
- ベストアンサー
在職中に起業準備をしたら違反でしょうか？
来年1月に起業をすべく、就業時間後や土日祝日に起業準備をしています。 上司に起業をするから退職すると伝えたところ、今まで社員の身分でありながら起業準備をしていたことが人事にばれると、給与の返還要求をされる恐れがあるから黙っているように言われました。 私は就業時間外に準備をしていたので、違反には当らないと思うのですが、これは違法行為なのでしょうか。 外資系企業で営業職をやっており、17時以降に帰宅したときには顧客が携帯にかけてきても取らずに起業セミナーなどに通っていたことはあります。 ビジネスマンとして個人的に評価を下げることはあっても、違法行為や就業規則違反にはならないと思うのですがいかがでしょうか。 とても理不尽な思いがしております。 アドバイスをいただけるとありがたいです。
- yellowchair
- お礼率52% (32/61)
- 起業・開業・会社設立
- 回答数2
- ありがとう数2
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞私は就業時間外に準備をしていたので、違反には当らないと思うのですが、これは違法行為なのでしょうか。 会社でしていれば違法行為となってもおかしくない 電灯を使う、ＰＣを使う、電話を使う．．．会社の業務に関係のない行為は問題でしょう ＞給与の返還要求をされる恐れがあるから ことさら自分から言わなければ良いだけ 知られても勤務時間外に会社以外でする行為は問題なし．．．が基本
その他の回答 (1)
- dsdna
- ベストアンサー率24% (308/1281)
＞ビジネスマンとして個人的に評価を下げることはあっても、違法行為や就業規則違反にはならないと思うのですがいかがでしょうか。 法律違反にはならないと思います。企業内ベンチャーとかあるし。 就業規則違反かどうかは分かりません。あなたの会社の就業規則に照らし合わせてください。 法律違反にならなければ、何をやっても良いというわけではないので、お間違えの無いように。コンプライアンスとか企業の看板とかリスクマネジメントとか信用問題に抵触するとか、いろいろクリアにしなければならないことがたくさんありそうです。
お礼
就業規則には違反しないものと考えますが、倫理的にどうかというのは残るかもしれません。しかし、週末や夜に自宅や起業セミナーに通っていることまで問われるのはおかしいですし、それで給与やコミッションの返還などはありえないと思っております。
関連するQ&A
- 競業避止義務違反・職務専念義務違反で内容証明が・・・
私は今年７月末までＩＴ関連企業に社員として努めていた者ですが、本日在職していた会社の代理人として弁護士より内容証明が届きました。 内容は「競業避止義務違反」及び「職務専念義務違反」です。 何故この様な事になったかと申しますと、私は在職中に同業種での起業の準備を行っており、その行為が上記に該当するとの事・・・・ インターネットで色々調べてみたのですが、「職務専念義務」は公務員にのみ適用されるのではないでしょうか？ 「競業避止義務違反」に関しては良く解らないです。 私が在職中に行った起業に関する行為は下記の項目です。 １・既に退職していた元社員を使っての営業活動（私は営業に行ってません。） ２・在職していた会社で契約済みの企業と個人的に仲良くなり、別件の受注を受けたこと。 ３・退職を希望している社員に対して「一緒にやらないか？」と誘いを掛けたこと。 以上です。 尚、在職していた会社に労働組合はなく、就業規則（書面）も渡されていませんし、保管場所や存在さえも知らされていません。また、入社時に「雇用契約書」に署名捺印はしておりますが、仮にその書面の中に就業規則などが書かれていたとしても、控えなどは一切貰ってませんので内容は不明です。 お詳しい方、是非ともアドバイスをよろしくお願いいたします。 他にどの様な場合に上記が適用されるのかもお教え頂けると助かります。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 労働基準法違反？
私はこの春就職をした者ですが、正直仕事がきつすぎて辞めようか悩んでいます。 というのも、規則上12時～21時の仕事なのですが 営業準備のため9時半には出社するように言われます。 実際、その時間から準備を始めないととても仕事になりません。 そして、21時になると営業先の現地での仕事は終了ですが それから会社に連絡を入れ（これが回線が１つしかないのでなかなか つながらずに時間の無駄になったりします） 会社に帰ると22時はとうに過ぎており、それからその日の反省などを 書いていると会社を出るのは23時ごろになってしまいます。 休日も実質週2日ありますが、そのうちの1日は仕事の準備に宛てないと 就業日にしわ寄せがきて準備が整わず、結局仕事に響きます。 労働基準法に違反しているような気がしますが、就業時間外のものを 自主的に出社していると据えてしまえば違反ではないのでしょうか。 会社の人たちはみんないい人たちなのですが なんだか疲れてしまって、仕事に身が入りません…
- ベストアンサー
- 労働に関する法律
- 禁止事項（ネチケット違反）に該当するのでしょうか、
最近のお礼テーマの質問についてですが、 反響（回答数）の多いところに目をつけ、あたかも自分はお礼をきちんとするような質問内容を挙げ投稿し、 結果的にお礼もつけず放置、若しくは締め切りすることが多いように思えます。 ｇｏｏで禁止事項を調べると、こういう記載が目に止まりました。 ［なりすまし］マルチアカウントなどを始めとした、身分を詐称して投稿を行うこと。 上記のような方は、この［なりすまし］として禁止事項（ネチケット違反）に該当するのでしょうか、 及び、身分を詐称して投稿を行うことは一種の詐欺に該当し、下記の事項、 ○違法行為そのものあるいは助長する投稿について ・結果的に違法行為を助長する ・責任を放棄する意図が善意によって作られる助け合いの場としてのサイトの趣旨に反することとなる これにも触れる事は無いでしょうか、 皆さんの見解を教えてください。 ○違法行為そのものあるいは助長する投稿について 違法行為を目的とした質問したり、あるいはQ&Aのやりとりが結果的に違法行為を助長すると判断される投稿は、禁止といたします。 また、判断によっては違法との判断が難しいものでありましても、義務や責任を放棄する意図が、みなさんの善意によって作られる助け合いの場としてのサイトの趣旨に反することとなる場合は、同様に禁止とさせていただきます
- ベストアンサー
- このQ&Aコミュニティーについて
- 労基法違反？？
転職した会社で先日初めての給与を貰いました。給与計算期間は1月21日から2月20日です。繁忙期のため、この期間中に土曜日の出勤が2回と祝日出勤が1回あり、給与計算期間中の総労働時間は183時間でした。しかし、割増賃金は一切無く、基本給のみが支給されました。どうやらこの会社では年当初に予め『土曜日出勤日』なるものを決め、また、年間出勤日数を公表し、年間トータルでは週休2日以上の休みを与えているため、問題無いという考え方のようです。ちなみに超零細企業なので就業規則も労基署に届け出ている物は無く、労働契約書も交わしていないので(口頭のみ)いつを休業日としているか分かりませんが、基本的には土日祝日が休みのようです。ただ、祝日は本来は休業日では無く、まずは代休として与えて、残りのみを休業日と考えているような感じです…。しかし、いつとも分からぬ祝日を代休として与えることで週40時間をクリアしていると言えるのでしょうか？予め土曜日出勤日は分かっていますが、どの祝日が代休なのかは一切通知されていません。これは違法でしょうか？週40時間を超えた分の賃金を支給してもらえるでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 「景品表示法」違反の告発はどこにすれば良いのか？
「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」の 違反行為はどこに告発すれば良いのでしょうか？ 具体的には、「アマゾンで自分の本を売る時、 時間限定で本の値段の何倍もの景品(会食やＤＶＤ)を 付けて売って売上１位になったら、売上１位になった事を 宣伝文句にしたら、さらに売れた(アイデアが必要)」と 自慢げに話して、そんな例を上げて「価値のあるセミナーだ」と 高額なセミナーの売り込みをしている人がいます。 しかし、本の値段の何倍もの価値の景品を付ける事は 「不当景品類及び不当表示防止法」に違反しますよね。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 労働基準法に違反するのか？
こんにちは。10人以下の小さな有限会社なのですが、就業規則に「原則」として書かれている勤務時間（８時間）はまったく守られておらず、残業、深夜勤務、徹夜をしても特別手当はつきません、住宅手当もありません。（交通費と社会保険はあります） これって、明らかに労働基準法違反だと思うのですが、経営者があまりにも当たり前な（強気な）態度をとるのでもしかしたら法律にひっかかっていないのかも、とも思います。今は、経営が大変なのもよくわかるので「目を瞑ってあげよう」という気持ちでいるのですが、それにしても経営者にはもう少し申し訳なさそうにしてもらいたいです。（気持ちの問題ですが） これは違法ではないのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 条例違反してしまったけど、面接のときなんか言われる??
大学３年の者です。 今日、不覚にも駅前の駐車禁区域のところに 自転車を置き、３時間後取りに行くと 撤去されていました。（条例違反らしいです） 返還してもらうには、明日、身分証明書、自転車のかぎ、 保管料1000円、印鑑を持って警察署まで行かないといけないのですが、 この罰って就職に影響しますか？？ 一応、これも個人情報ですよね・・・ 些細なことですが心配です。 もちろん自分がわるいんですが。 もし影響するのなら、自転車はほっておく方が まだマシです。（そのまま処分される方が）
- ベストアンサー
- 就職・就活
- 同性婚は恐らくは憲法違反
憲法第24条においては【婚姻は、両性の合意のみに基いて成立】とあるので、同性婚はこの条文に違反する恐れがあります。 同性での婚姻は成立しません。 同性による婚姻が憲法違反であるのであって、例えば同性どうしの同棲は法に違反しませんし、同性どうしのアレも法に違反しませんし、その自由を束縛するのは違法行為になるでしょうし、差別は禁じ手となります。 が、婚姻は出来かねます。 というのが妥当な憲法解釈と思われ、恐らくは同性婚の適法化は憲法改正せずには実現しません。 抜け道として「同性婚」として独自の法的形態を、婚姻とは別格に創設すれば行けるかもしれませんが。（但し名前だけ違えて両性婚姻と実質同質にするならば憲法違反になります） 如何でしょうかね？ 世の中の改憲フェチの皆さん方は、なんで「同性婚を実現するために憲法改正しろっ！」と騒がないんですかねえ。 流行・時流に乗った憲法改正になるでしょうに。
- 締切済み
- 政治
- テロ等準備罪について。
テロ等準備罪が審議入りとなりましたね。 以前までの共謀罪は確かに定義がふわふわしていたため、危険視する声も納得できはしたのですが、見直され、"テロ等準備罪"と名前を変えてからは、当法案に危険な所はないように感じました。 ところがメディアでは、 「一般人まで対象となる可能性がある」 「知り合いが犯罪を犯したとき、自身まで逮捕、あるいは捜査の対象となりうる」 などの問題があるとして、物議をかもしています。 同時に国会前では連日デモ活動が行われています。 デモ隊の言うことは、メディアの言う危険性に加え、 「デモ活動までこの法案の対象となる」 「原発反対」 「沖縄ヘリパッド反対」 など様々です。 私の考えとして、 1.「一般人まで対象となる可能性がある」 まず、共謀罪と明確に異なる点として、テロ等準備罪は "テロ組織、暴力団、違法薬物密売組織" これら3種に限定して適応される法案です。 これらは果たして一般人と呼べるのでしょうか？ そもそもグループ・単独に関わらず、違法行為を行えば一般人ではなくなるのではないかと思うのです。 2.「知り合いが犯罪を犯したとき、自身まで逮捕、あるいは捜査の対象となりうる」 テロ等準備罪での定義として、 犯罪を目的として立ち上げたグループであること。 あるいは通常の組織が犯罪を目的とした組織に一変したグループであること。 尚且つ犯罪の計画をたて、それに合意、必要物資等の調達などの準備行為を行った。 これらが成り立って始めてテロ等準備罪の対象となるものだと理解しております。 となれば犯罪組織に属していないのであれば逮捕されるわけなど無いと思うのです。 捜査の対象・・・にはなりえるかもしれませんが、これは今回の法案に限ったことでは無いと考えます。 余罪・あるいは共犯者の存在の疑いがあれば身辺を捜査するのは当然と考えます。 3.「デモ活動までこの法案の対象となる」 先ほども書きましたが、対象となるのは "テロ組織、暴力団、違法薬物密売組織" に限られるわけです。 このことからデモ活動が対象となることはありえないと考えます。 4.その他 共謀した人間の割り出しはどうするのか、本当に関わっていたのかどうかはどうするなどの声も有りましたが、そこは通常の犯罪行為と同じく警察や検察が調べることでしょう。 前置きが非常に長くなってしまいましたが質問です。 「メディアやデモ隊の方々の心配するような事態にはならない。」 2時間調べた程度でそういった確信が持てるほどの情報がそろいました。 原文の問題となっている部分も読みましたが、確信が確固たる物になるだけでした。 政治家でもなんでもない私が少し調べて理解できる範疇にあるのにも関わらず、 法案に意を唱えるメディアやデモ隊はなぜ理解しないのでしょうか？ デモ隊の方々はそれぞれ意思があると思いますし、こちらは別に良いでしょう。 ただ、本来真実を伝えるべきメディアがロクに調べもせず、本来ありもしない問題を問題だと騒ぎ立て、同じような報道を繰り返すのはなぜなのでしょう？
- 締切済み
- 政治
- 退職後の就職制限について
現在、就業規則の見直しを行なっていますが、新しく「退職後３年間、知り得た情報や顧客を通じ、競合行為をしてはならない。又は同様に起業してはならない」との旨が記載されていました。就業規則だけでなく、入社の誓約書や退職時の誓約書にも同じような事を載せています。 ここで質問ですが (1)就業規則にこのような事を記載して違法性はないのか？ (2)就業規則をもとにして、他社への就職などを制限できるのか？ (3)守られなかった場合、損害賠償などが請求できるのか？ どなたか詳しい方、ご教授願います。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
外資系企業の海外人事が給与やコミッションの返還要求をすると言う様なことを言っていたようですが、そんなことは実際にはできないものと思っております。 安心しました。 ありがとうございます。