「ホットスポット」で健康診断の予定はありますか？

質問

「ホットスポット」である千葉県東葛地域や茨城県南部、埼玉県西部、那須塩原等栃木県北部、群馬県北部などの地域の方、お住まいの自治体では放射性物質汚染を受けた長期的な健康管理事業がされる予定はありますか？

今年１０月の産経新聞の記事によると、チェルノブイリ事故ではセシウム１３７が１m2当たり３万７千ベクレル以上の地域の住民には定期的な健康検査が義務付けられたそうです。一方、柏市など千葉県東葛地域や茨城県南部、埼玉県西部、那須塩原地域等栃木県北部、群馬県北部などでは文科省の放射性セシウム土壌汚染マップでそれ以上の汚染があったとされているのに、柏市ではそのような健康管理事業は実施する予定はないそうです。
市内の除染も進んではいますが、放射性物質による健康への影響はこれからの問題です。うちの１歳児は原発事故直後の一番放射性物質が下りてきていた時期に何も知らずにハイハイで元気に土の上をはいずりまわりすでにたくさん放射性物質を吸ってしまったと思われるのでとても心配です。保育園や学校での普通の健康診断ではがんなどは発見できません。
福島県では「県民健康管理調査」事業により全県民について継続的に健康診断をすることになっているそうです。柏市や上記の地域は、福島県の一部よりも放射性物質汚染濃度が高いのですから、同じような健康管理事業をするべきだと思うのですが。。。。
そこで質問です。

１．「ホットスポット」である千葉県東葛地域や茨城県南部、埼玉県西部、那須塩原地域等栃木県北部、群馬県北部などの地域の方、お住まいの自治体では、放射性物質汚染を受けた長期的な健康管理事業がされる予定はありますか？

２．もしその予定がない場合、家族の健康を守るため独自に対策をとりますか？それはどのような対策ですか？

原発事故直後は努めて冷静に対処しようと疎開せずにずっと柏市で過ごしてきました。政府は当初大丈夫と言ってたのにその後それを裏切る事実が次々と発覚。政府にはせめてこれからでもきちんと国民の健康を守る対応をしてほしいです。低線量被ばくの危険性は「分かっていない」からこそ除染の基準や食品の安全基準を定めるにも混乱するのです。「分かっていない」ことをそのままにしないためにも健康管理事業を行い、住民の病変をいち早く発見し早期治療に繋げ、併せて私達の子孫にも有用なデータを残すべきです。と思って先日厚労省にメールで健康管理事業を実施する予定はあるかと尋ねたら「放射線の人体への影響等は文部科学省か経済産業省の所管なのでそちらへ問い合わせるように」とのこと。「？」と思いながら両省にメールで問い合わせているところです。

回答No.2

fisker

チェルノブイリの汚染区分については誤解が蔓延していますが、区分が定められたのは1991年、事故から5年後です。更に、37kBq/m2の区分ではいかなる健康被害も確認されていません。京都大学の今中准教授による資料をご紹介しておきます。
小さなお子さんがおられて心配でしょうが、柏市で原発事故由来の放射線によって健康被害がでることはまずありません。政府も当初の「大丈夫」という見解を維持しています。無責任に恐怖を煽る人が絶えませんが、最も放射線への感受性の高い胎児であっても100mSvを下回る被曝では何ら影響が見られないのは歴然たる事実です。
放射線のリスクは決してゼロではありませんが、偏食や、運動不足によるリスクより遙かに小さなリスクに過ぎません。小さなリスクを気にしすぎて却って家族の健康を害することのないよう、冷静に判断することを心がけて下さい。

参考URL：

http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Mtk95-J.html

お礼

チェルノブイリについて簡潔にまとまった資料をご紹介下さりありがとうございました！セシウム１３７の汚染密度が３７ｋＢｑ／m2以上の地域が「定期的放射能管理ゾーン」になったのは１９９１年であるということですが、その３７ｋＢｑ／m2というのは、１９９１年時点（＝チェルノブイリ事故から５年後）の濃度だということですか？はっきりそうであるとはこの資料からは読み取れなかったのですが、、、。そうであるなら、確かに福島の事故直後の数値とは単純比較できないかもしれませんが、すみませんが、その辺りご存じであれば重ねて教えていただけたら幸いです。

また、チェルノブイリで「３７kBｑ／m2の区分ではいかなる健康被害も確認されていません」とのことですが、そのようなはっきりしたデータがあるのになぜ今もＩＣＲＰでは「直線仮説」が採用されているのでしょうか？

ここで新たな質問をしてもよいのかどうかわかりませんがご教示願います。よろしくお願いいたします。