マンション標準管理規約は法律ではないとどこに告示？

質問

国交省は、マンション標準管理規約を法律ではないと酷似している。
では、どこに告示しているのでしょうか？

政府出版物を探してもありませんでした。
ＰＣ→インターネット→国交省のWebsiteで探す。

でも、この様なタイトルを検索できません。

お判りの方、教えて下さい。

回答No.2

tk-kubota · ベストアンサー

区分所有法では、各所に「そのマンション内で決めなさい」と言う部分があります。
それを国土交通省が標準的な見本として「標準管理規約」を発表しているだけです。
私達は、それを参考に「我がマンションの管理規約」としているのです。
ですから「告示」と言う性質のものではないです。

お礼

早々のお応えをありがとうございます。

マンション標準管理規約の表題の下に、「このマンション標準管理規約は法律ではありません。」と注記すべきと思います。

マンション標準管理規約は、参考と言う位置づけだとの解説を国交省は告示しています。
パブリックコメントでも、擬制・背反・法律擬き等、苦情が寄せられています。

民法２０７条から派生した区分所有法は昭和37年に施行開始。
以来、tk-kubotaさんがおっしゃるとおり、区分所有法には「できる規定」が存在しますから、拡大解釈・錯誤が急増しました。

管理組合の活動目的は、竣工当初の建物（躯体）と付帯設備（ライフライン）が備える機能・構造を維持（保全・修理）する事です。
建物内・敷地内の生活関連の規定は、管理組合とは全く別個の自治会を設立して生活関連の維持を図る事だと思います。

区分所有法第3条に基づき、外住組合員の扱い、組合員が逝去した後、組合員変更届をしない配偶者。（相続権はあるが移転登記未完）。

竣工当初の建物（躯体）と付帯設備（ライフライン）が備える機能・構造を維持（保全・修理）する業務の知見者・実務者を永年役員とし、公金の流出を抑制・自営する方策が築後30年を越えた分譲集合住宅には必要と思い、現在、ワーク中です。

分譲集合住宅維持基準法（案）の構築・立法化が必要な時節だと思います。
分散した分譲集合住宅関連の法律を整理統合化するのです。

霞ヶ関の官僚は、擬制化に猛けている。
中小が乱立する建築土木業界の事業構造・悪しき商習慣を改善し、
最適かつ公平な月額負担金額を目指して、仲間に広報中です。

コンサルタント（１級建築士）と１５０万円の契約する議案が出現。
業者名も合見積も議長は開示を拒否。
ｊ尋常小学校か国民学校時代の教えが根底にあるらしく、「お上」、「役人」が決めたから誤りが無いと集会で公言する長老達。

多々の難題が出現する昨今ですが、シンプルな管理規約・役員選出要件・知見者・実務者に委託する永年役員制度を目刺し、かつ、マンション管理会社を替える準備も行っています。

ありがとうございました。

回答No.1

commandeer

では、どこかに`法律'と書いてあるのでしょうか(笑)
標準規約は確かに国土交通省発表のものですが、これは省令、通達ですらありません。

お礼

早々のお応えをありがとうございます。
マンション管理会社の営業（マンション管理士）が、マンション標準管理規約は法律だと集会で公言し、そうだ、そうだと同意する組合員がおりました。

マンション標準管理規約の表題の下に、「このマンション標準管理規約は法律ではありません。」と注記すべきと思います。

民法２０７条から派生した区分所有法は昭和37年に施行開始。
以来、tk-kubotaさんがおっしゃるとおり、区分所有法には「できる規定」が存在します。
・マンション管理士・１級建築士が省令・通達・地方自治体が備える指導等を法律だと言わんばかりに（あいまいな説明）、管理業務委託費と修繕工事費から仲介口銭・斡旋料等々、営業売上額を確保した狙いが明白です。

自動車運転免許証を持っている人が、自転車で歩道を走って何が悪いと交通巡査に抗弁しているのと同族ですよね。
組合員にも１級建築士がおります。彼は大学時代にマンション標準管理規約は法律だと教授が講義したと話す。

分譲集合住宅維持基準法（案）の構築・立法化が必要な時節だと思います。
分割した分譲集合住宅関連の法律を整理統合化するのです。
ありがとうございました。