※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：マンション管理士は、信用できるか？ 行革が必要。）
信用できるマンション管理士とは？
このQ&Aのポイント
マンション管理士の信用性や技術レベルについて疑念が生じています。
マンション管理士の法律知識や技術力に問題があることが分かりました。
マンション管理会社の運営や組合の負担について改善が必要です。
国交省は「マンション標準管理規約」を参考だと告示している。
が、面談した複数のマンション管理士が法律だと明言する。
この複数のマンション管理士に共通する事は、数学・物理・工学・電気等の技術系の知識が弱い。
では、法律に詳しいかと期待すると、建築基準法施行令にある用語の定義も知らない。
例えば、躯体・大規模修繕工事と言う用語を知らない。
マンション管理会社のWeb Siteを閲覧すると、社員数が従来１００人だったが、高齢者雇用促進のために人材派遣していた管理員を急遽正社員にし、助成金６０万円／年 ｘ2年間＝１２０万円／一人と言う馬鹿げた税金投入で、社員数が600名に急増。
我々管理組合から４００万円から６００万円を管理員向けに支払っているから高齢者雇用促進（暫定2年）は投入不要なのです。
国交省の天下り先のマンション管理センターの理事は、大部分が非常勤で天下りです。25名の理事の報酬を公開していない。
マンション管理士国家試験には、法律ではない「マンション標準管理規約」を試験問題にする。
マンションの躯体とライフライン（付帯設備）に関する知見・知識を備えていないマンション管理士が、
躯体とライフラインの延命・保全・修理の技術的知見を備えていないのが大部分です。
マンション管理会社の営業は、カタカナ名刺を差し出すが、目的は高額な修繕工事に仲介・介在することが目的であった、修繕積立金の最適化・減額化には全く無関心です。
管理費5千円／月、修繕積立金1万円／月を管理組合は具体化しましょう。
30年間で、購入金額の２～３％で賄える経費負担制度を具体化しましょう。
大手の建築土木業のWeb Siteを閲覧すると、建築基準法・施行令の技術のあり方を備えていて、
的確な助言をしているから参考になる。
問題は天下りした関係会社であるマンション管理会社の技術レベルが低く、技術要員を名刺貸しで
成功報酬と言う形態で臨時雇用している。
何もしないマンション管理会社、ＩＴ化が立ち遅れているマンション管理会社とマンション管理士は
社会的に信用できるか？ 分譲集合住宅の居住組合員は、目を覚まそう。
お礼
早々のお応えをありがとうございます。 「会社組織にぶら下がっている人間は・・・・」との説明は納得します。 マンション生活は、一戸建てよりも経費が少なくて済むのですが、マンション管理会社が当初から組み込まれていて、当初の担当者は躯体と付帯設備の維持管理要領をきめ細かに納得できる説明をして呉れました。 だが、昨今の新人類は、マンション管理士をかざすだけでして、高額の修繕工事に仲介するだけでして、それで、マンション管理会社の介在を禁止しました。昨今、配偶者を役員に選出する形態になると躯体・付帯設備の維持（保全・修理）の要領を全く知らないからコンサルタントを起用し丸投げです。そのコンサルタントが元請を設けて多重構造の下請け・孫請け・人材派遣会社経由で外国人役務者を組み込む。コンサルタントは、現場調査も調査報告書（施工計画図）の成果物として納入しません。このコンサルタントとの委託業務契約不履行に異論を唱えない頭数を揃えただけの理事会です。自立化を図れば、月額の負担金額は合計１５０００円にできるが、 できない者（理事）に理事をやらせる組合員が元凶です。 おかしな世情・社会に突入した。 ありがとうございました。