タバコがまた増税 小宮山洋子のボケた計算

質問

小宮山洋子厚労大臣が、来年度のタバコ税の引き上げに意欲を示し、毎年、一定額を引き上げる制度が理想だとの間違った考えを示しました。一箱７００円台なら販売量が減っても増税分で補えるため税収は減らないという研究？に触れ、「一箱７００円台までは上げたい」と言いました。販売量が減っても良い産業というのも摩訶不思議ですが、全体を見ずしての一個への強制という形態を好むのも政治家として器がゼロのように思いますし、そもそも婆さんの厚化粧にも税金を課すべきではとも同時に思います。小宮山の発想で日本の何かが改善されるのでしょうか。

回答No.46

HCCW

喫煙は病気（ニコチン依存症＋喫煙関連疾患という全身病）です。喫煙者は患者さんです。この喫煙患者さんは自らお金を払って病気を助長させています。喫煙患者さんは全世界で１２．５億人程度いるとされ、本邦でも３４００万人程度の喫煙患者さん、１８００万人程度のニコチン依存症がいるとされています。本邦の喫煙率は減少しつつあるというもののまだ男性で４０％程度あり、女性では１０％程度あります。特に男性では欧米先進国の２倍程度の喫煙率になっています。本邦ではレストランなどの公共施設での喫煙禁止なども不十分で、喫煙率削減の数値目標の政府設定もされていません。

喫煙患者さんでは虚血性心疾患（心筋梗塞・狭心症など）・高血圧・末梢循環不全・慢性閉塞性肺疾患（肺気腫・喘息など）・各種がん（肺・食道・咽頭・膀胱・肝臓・膵臓など）・胃十二指腸潰瘍・逆流性食道炎・妊娠中の胎児悪影響（早産・流産・周産期死亡・先天奇形など）・脳梗塞・聴力障害・しわ・脱毛・歯周病・アレルギー性疾患・ニコチン依存精神疾患と多くの喫煙関連疾患を誘発させます。日本学術会議によると喫煙による医療費や火災などの経済的損失は５兆円近くになるともしています。このように喫煙関連疾患の医療費は多大でありますが、その補償医療をたばこ増税で対応するのも一案です。毎年２２００億円の社会保障費削減のしわ寄せで医療崩壊しつつある昨今、妊娠中の胎児悪影響などを考慮してたばこ増税分をまず産科・小児科医療などへまわすのも必要でしょう。更には禁煙診療も届出制の制限医療にせず、たばこ増税分を用いて数多くの医療機関で行えるようにすることも必要です。

英国では一箱千円以上するたばこは一般的であり、米国ニューヨークでも一箱８００円程度します。本邦のたばこの価格は国際的に見ても安価であり、超党派議員連盟にはたばこ一箱千円やたばこ事業法改正で国民の健康や安全の基盤づくりの実現をしてもらいたい。

「タスポ」が導入されますが、兵庫県の調査では小学生の７％程度に喫煙経験があるともされており、未成年者喫煙禁止法の遵守も急務です。喫煙患者さんの平均寿命は非喫煙者より１０年短いとされます。

たばこ増税には日本たばこ産業（JT）の反発もあるでしょうが、民営化して20年以上もたつのに税抜き２兆円もの売上高に占めるたばこの割合が８０％も占めたままで、医薬、食品、物流、農業関連、不動産など各分野に進出しながら事業転換できてないのも問題です。JT自身もたばこ事業比率を下げることが一番の社会貢献活動（CSR）になるものと思われます。

葉たばこ農家への配慮も必要になるかと思われますが、農業政策も食料高騰を受けて増産政策に転換しつつあるので、その流れで葉たばこ栽培から他の穀物に転換できるようにたばこ増税分で支援することも必要でしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。タバコに含まれるニコチン等の含有量と税金の割合いは関係のないことですし、また増税でタバコ農家を養うという考えも、国民を愚かしめる言葉使いであるように思います。私は喫煙者としてではなく、日本国民としてこの愚かな政治家の是非を、そして愚かな税金制度自体を、さらには支払うに値しない年金保険料徴収制度を問うている次第であります。是非とも話しについて来てください。